インド情勢～新聞記事から見る(2023年)

インド気象局は、インド北西部における今年の冬（1-3月）の降水量が、平年より少なくなると予測している。パンジャーブ州とハリヤーナー州のコムギ栽培に影響が出る可能性がある。

Sangrur県の45村では、運河の水が引かれていないにもかかわらず、地下水が低下しているせいで、新規の管井戸の設置が政府によって認められていない。困った農家が抗議活動を起こすことを決めた。

PAUの研究者がBathinda県とFaridkot県で行った調査で、農業気象のアドバイスを受けた農場では、綿花の収量が17-21%、コムギの収量が18-26%上昇したことが分かった。

1/9の朝は、インド北西部が広く濃霧に覆われた。パンジャーブ州のBathinda県では視程がゼロになった。

ここ数日の低温でコムギが影響を受けて、黄色く変色している。農業局は、変色は除草剤の使い過ぎで、何も心配ないと言う。農業局の役人は現場に来ないので何も分かっていないと、農家は批判する。

Central Pollution Control Boardのデータによると、2022年にインドの都市ではデリーの大気がもっとも汚染されていることが分かった。2018年の108μg/m3から、2022年の99.71μg/m3に9％減少した。インド政府は2022年9月に、2026年までに大気汚染物質を40％減少させる目標を立てた。

Abohar市の村々の農家集団は、2/10以降のコムギや果樹への灌漑水を保証するように灌漑局に申し入れた。灌漑局は、3月に運河を閉鎖して清掃作業することを計画している。昨年も綿花とkinnow栽培で最も水が必要な時期に運河の水が来なかった。

コムギの個体が黄色くなっているという報道を受けて、農業省のチームがSangrur県の村を訪問し、サンプルを収集した。灌漑のし過ぎ、尿素の不適切使用、微量栄養素の不足などの原因が考えられる。

Sangrur県とMalerkotla県のサトウキビ農家は、サトウキビを買い取った製糖工場からの代金の支払いが遅れているため、再び稲とコムギの栽培に戻ろうとしている。政府の支援が十分でないため、サトウキビ栽培をやめる農家が増えている。

パンジャーブ州農業大臣は、昨年の稲収穫時期に、州政府の「Promotion of Agricultural Mechanisation for in-Situ management of crop residue」制度により、農家、生産組合（FPOs）、パンチャヤート、農協（PACS）に、23,200台以上の稲わら処理の機械を提供したと発表した。これまで、のべ113,622台の機械がこれまでに提供された。機械を予約するための、I-Khet Appも開発された。

パンジャーブ州政府は、農家が購入した種子が認証済みかどうかを知ることができる携帯用アプリBeejを開発した。綿花栽培農家が、非認証の種子を購入して損害を被る事件があったため。

パンジャーブ州政府は、新たな農業政策を実現するために、11名の専門家から成る委員会を立ち上げる。委員と農家の最初の話し合いが、2/12に開催される。パンジャーブ州の土壌や地下水といった資源、農家の経済状況、農作物の輸出、作物多様化などが話し合われる見込み。3/31までに、新ポリシーがまとめられる。

PAUの研究者たちが、1986-2020年までの35年間においてパンジャーブ州の5つの作物への気候変動の影響を調べた研究によると、気温の上昇とともに作物の収量が低下していることが分かった。農家が必要なときに、農業気象のアドバイスを受け取れるように改善しないといけない。

南部Malwa地方では、霜が降りて、ジャガイモ、マスタード、その他のラビ作物（コムギ以外）に被害が出ている。Bathinda県では最低気温が零度を下回り、寒さが厳しくなっている。コムギ作にとって寒さは好都合である。

パンジャーブ州首相は、連邦政府の食料大臣に対して、コムギと米のMSPの3％分として支払われている農村開発費と市場開発費の維持を要求した。連邦政府は予算額をMSPの2％分に減らそうとしている。

寒波が到来している状況では、作物の脱水症状を防ぐために、灌漑は少なめにするべきと専門家はアドバイスした。

Sangrur県では、運河の水が行き届いていない50村の農家たちが、1/15から2/3までデモ行進を行っている。この地域は地下水のダークゾーンにあたり、パンジャーブ州政府が管井戸の新規設置を認めていない。

パンジャーブ州首相が12/30に、化学肥料の60％を農協に回すように指示したにもかかわらず、農業局の動きが遅れている。結果、農家は民間業者からプレミア価格で肥料を買わざるをえなくなっている。

PAUの専門家が農家に、野菜への降霜の影響について警告した。脱水症状を防ぐために、適度に灌漑を施さないといけない。マルチの利用も有効。

Kisan Mazdoor Sangharsh Committee(KMSC)のメンバーは、MSPの法的保証と、農業新法の抗議活動時に逮捕された農家の調書取消を求めて、Amritsarの線路で座り込み活動を行っている。

The Punjab Water Regulation and Development Authority (PWRDA)は、2023年のパンジャーブ州の地下水の利用方針を発表した。2/1より、各ブロックの地下水枯渇状況に応じた使用量が発生する。農業用、飲料用、家庭用の地下水利用は除く。

2020年8月以降止まっていた、ルディアーナーからデリーへのフライトが今夏に再開される。

Doaba地方では、霧の季節が終わり、気温が上昇し始めたが、降り続く雨のせいで気温が再び下がり、コムギ農家は安堵している。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の多くの地域では、過去24時間で雨が降り、日中の気温が平年以下に下がったが、夜間の気温は平年を上回った。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の多くの地域で雨が降り、最低気温が少し上昇した。

Sangrur県のKheri Chandwan村では、高速道路建設のための土地接収費用がまちまちであることに対する、無期限の抗議活動が6ヵ月前から続いている。道路建設後の耕地への通路確保、灌漑用水の供給、雨水の排水も要求している。

BKUに所属する農家たちは、灌漑用パイプラインが引かれないせいで800エーカーの耕地に水が行き渡らないとして、数時間の間、線路をブロックした。

パンジャーブ州の多くの地域では過去24時間で雨が降り、日中の気温が低下した。

パンジャーブ州首相は、農業新法への抗議に対する仕返しとして、連邦政府が来年度予算案にMSP関連の予算や、野焼きをやめた農家への補償金（Rs 1,500/acre）の予算を盛り込んでいないとして批判している。

連邦政府の予算案では、農業分野の予算額が前年度比で減少しており、PM Kisan Samman Nidhiで農家に支給されるお金も増えておらず、肥料への補助金も減少している。農家の所得を倍増させるという2022年のBJPの公約が守られていない。

パンジャーブ州では、無資格にもかかわらず、70万人が安価にコムギの配給を受けていたことが判明した。

Sangrur県のある村では、今季、農家の半数が稲わらを焼かずにコムギを播いた。KVK、Farm Advisory Service Centreの役人が農家の説得に成功した。Smart seederやHappy seederを利用したところ、コムギの生育状況が良いので、来季はすべての農家に勧める予定。野焼きをすると、コムギの播種にRs 3,000/acreかかるが、野焼きをしないと、Rs 1,000/acreで済んだ。

インド農業大臣は、2017-2021年にパンジャーブ州で1,056名の農家が自殺したと回答した。高額な負債が主な原因。ハリヤーナー州の自殺者は5年間で23名だった。

夏の高温と冬の低温のせいで、電力消費量が増加している。2022年4月から2023年1月までの電力消費量は、前年同時期比で12%増加。屋上の太陽光発電量は減少。作物に灌漑するための電力量は増加している。

エビ養殖の利益が大きいので、Muktsar県では、エビ養殖池の面積が前年の2倍に増加している。池を掘り、稚魚、エサ、装置を購入するのに140万ルピーかかる。9月から飼育を始めて11月末までにエビを収穫できる。沿岸部の州から業者が買い付けに来る。1エーカーあたり40-50万ルピーの利益が見込める。Pradhan Mantri Matsya Sampada Yojana (PMMSY)から補助金が出る。

パンジャーブ州とハリヤーナー州では、最低気温が上昇し、寒さが和らいだ。

インド連邦政府はMSP制度に法的保証を与えるかどうかについて、何も決めていないと、インド農業大臣が明らかにした。

パンジャーブ州政府は、Commission for Air Quality Management (CAQM)に、野焼き件数を前年比で50％減少させると約束した。Ex-situ industriesの課題を解決し、作物多様化を促進し、in-situ managementの機械を普及させる。州政府は、稲わらを家畜の飼料に使う方法、綿花栽培の奨励、稲の短期品種の導入などを研究している。野焼きが土壌に与える悪影響について、農家に意識向上キャンペーンを実施する予定。

昨年のコムギ生産量が目標を下回り、他州への配給用に1年じゅうコムギが運び出されるため、コムギの貯蔵量は過去最低の160万トンしか残っていない。

年収6万ルピー以下、非コンクリートの家に住んでいる人は、National Food Security Actにより、食料の配給を受け取ることができるが、Sangrur県では多数の貧しい住民が、彼らの配給カードが無資格であるため、書類を再提出するように求められている。

Muktsar県のある農家は、2015年に1エーカーの畑でイチゴ栽培を始めて、今は6エーカーの畑に拡大し、1エーカーあたり35万ルピーの利益を得ている。苗の定植、収穫、選別、梱包に、村内の女性20名を雇用している。イチゴは雨、霜、霧など、天候の変化に弱い。

地球科学省のデータによると、2022年は、パンジャーブ州とハリヤーナー州では、最高気温40℃以上の日数が24日に達した。2021年は2日しかなかった。

インド政府は、コムギ貯蔵量を増やし、史上最高を記録しているコムギ価格を下げるために、コムギの輸出禁止措置を続ける。今季のコムギは豊作の見込みだが、3月の気温次第である。

パンジャーブ州政府の作物多様化政策のおかげで、稲の作付面積が10万ヘクタール減少した。稲の栽培面積の50％以上を他の作物に転換した農家に、Rs 7,000/acreを支払うことを、2019年に州政府がアナウンスしていた。

ドローンを利用した殺虫剤や肥料の散布、安価なナノDAPの使用など、時間と労力を節約する最新技術が農業分野で使われている。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、12,900人の農家が野焼きを止める代わりに補償を要求した結果、総額1.121億ルピーが支払われることになった。州政府は、in-situ, ex-situ managementを行った農家に、Rs 1,000/acreの補償金を出している。以前は土地の所有者しか受け取れなかったが、今は土地の耕作者も受け取れる。

ハリヤーナー州の前州首相は、州政府は2022年までに農家の所得を倍増させると約束したが、ディーゼル・肥料・薬剤への増税のせいで、倍増どころか、生産コストを回収することすらままならないと批判している。

州政府と農家が直接対話する、’Sarkar-Kisan Milni’がPAUで開催された。パンジャーブ州首相は農家に、利益を増大させるためには、伝統技術をやめて、最新技術を取り入れるように促した。バスマティ栽培にも力を入れる予定。

Indian Council for Agricultural Research (ICAR)が発表した論文によると、耕地の土壌中から有機炭素が30-75%も減少していることが明らかになった。穀物の多毛作、作物残渣、バイオマス燃焼、焼畑、低バイオマス作物の栽培、土壌劣化、森林破壊などにより、農地から大気中に二酸化炭素が排出される。

統計省のレポートによると、パンジャーブ州の農家世帯の借金額は平均20.3万ルピーで、1位のアーンドラ・プラデーシュ州の24.5万ルピー、2位のケーララ州の24.2万ルピーに次いで、国内第3位。

ここ数日、日中の気温が上昇しているので、ハリヤーナー州ではコムギの収量に悪影響が出るおそれがあると専門家は忠告している。コムギを遅くに播いたところでは、灌漑が必要となる。

ハリヤーナー州Hisar県では、昨年のカリフ季に湛水とpink bollwormの襲来により生じた綿花の損失補填を求めて、17村の農家が抗議活動をしている。

100MWのバイオマス発電所をパンジャーブ州に建設するために、州の再生エネルギー大臣はインド電力大臣にRs 5,000万/MWの費用補助を求めている。このプロジェクトで、年間100万トンの稲わらを回収でき、野焼き問題の解決につながる。

パンジャーブ州Ropar（Rupnagar市）では、Ambuja社のセメント工場が大気汚染を起こしていると村人から通報があったため、PPCBが会社に対して通知を発行する見込みである。石炭を燃焼させたクリンカーの処理が基準を満たしていなかったことが原因。

未利用の塩水湛水地におけるエビ養殖を奨励するために、パンジャーブ州政府は、州レベルのセミナーを開催した。今後5年間で国境沿いの県を中心に5,000エーカーまで拡大させる目標。2022年度は州内で366の農家が1,212エーカーの土地で、2,400トンのエビを収穫した。1エーカーあたり最大30万ルピーの収入が得られた。

地下水位の低下を止めるために、パンジャーブ州政府は、州内各地の季節河川choesに140の堰堤の建設を開始した。植林も各地で行われている。地下水位は年間70cmの速度で低下し続けている。

2月に入って日中の気温が上がり続けているので、Sangrur県のコムギ農家は収量が低下しないか心配している。昨年は3月の異常高温のせいで収量が極端に下がった。

パンジャーブ州首相は、稲わら管理の問題の解決には、財政的な持続性が必要であり、連邦政府の支援が不可欠であるとの認識を示した。47,000エーカー分の稲わらを処理しているVerbio社が、成功例として紹介された。

2月に入り気温が上昇したことで、コムギが早い時期に登熟し、パンジャーブ州の農家は経済的危機に瀕している。このまま高温の天候が続けば、損失は30-40%になる見込み。

グルガオンでは4日連続でAQIが300を超えている。風速が弱いので大気汚染物質が滞留してしまう。

今朝に発生した霧は農家を笑顔にしたが、1日だけではまったく十分ではない。通常は3月第1週か第2週に気温の上昇が始まるが、今年は2月に気温が上昇した。

2023年は国際雑穀年ということで、パンジャーブ州の農業局は、雑穀の栽培面積を2,500エーカーから5,000エーカーに倍増することを決定した。州内に、民間の雑穀の加工場が3箇所しかないのが問題。

JETROは、パンジャーブ州への投資を促進するために、プロモーション活動を強化する。すでにパンジャーブ州では、ヤンマー社や三井物産など、コラボレーションに成功している日本企業が多数ある。

農業専門家は農家に、気温上昇からコムギを守るために、軽く灌漑を施すようにアドバイスしたが、電力不足でポンプを回せないという問題も生じている。ディーゼル油の価格も高騰している。農家は抗議活動を始めることを計画している。

作物多様化を促進するために、Hoshiarpur県のある農協は、太陽光発電で稼働する加工場を設置する予定。農業省に730万ルピーの予算を申請して認められた。農家がマスタード、ターメリック、チリ、パルスなどを栽培するモチベーションになる。

パンジャーブ州の農家は、過去数日の高温のせいでコムギに損害が出ることを恐れている。

ハリヤーナー州Kurukshetra県の村では、栽培中のコムギにyellow rust（黄サビ病）が発生していることが分かり、専門家が注意を呼びかけている。

インド北西部では、50％の地域で干ばつに耐性をもつ品種、75%の地域で早期か適期に播かれた品種が栽培されており、コムギへの高温の影響はほとんどないと専門家会議は結論づけた。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）の社員は、電気料金のスマートメーターを設置しているが、そのうちにプリペイド式メーターに変えられて勝手に料金を徴収されるのではないかという農家の激しい抵抗に遭っている。

綿花の枝に残ったままのPink bollwormを翌栽培年に持ち越させないように、収穫後の枝も燃料として燃やすようにと、農業局の専門家はMalwa地方の農家にアドバイスした。

気温が平年値を上回る日が続き、アブラムシの襲撃が増えているので、専門家は農家にコムギ畑を注意深く観察するように求めている。

Ludhiana市郊外の農家は、収穫したジャガイモが昨年同時期の価格の40％でしか売れず、途方に暮れている。今年はどこの州でもジャガイモが豊作で、昨年に収穫した分もまだ冷蔵施設に保管されているため。

パンジャーブ州政府が1日10時間の電力供給を約束したにもかかわらず、電力が不安定でいつ届くか分からないとして、Fatehgarh Sahib県の農家がパンジャーブ州電力公社（PSPCL）の前で抗議している。コムギ畑に灌漑を行うために、1日じゅう耕地で待機しないといけない。

農家団体は、インド首相へ要望書を提出するために、3/13に議会まで行進することを決めた。地下水の枯渇・汚染問題の解決、MSPの法制化、農家の負債免除、調書の取り消しなどを求める。

来年度にパンジャーブ州政府は、園芸作物を奨励することで、大規模な作物多様化を推進する。ジャガイモ、トマト、カリフラワーなどの作物にMSPを設定する可能性もある。

銀行を含む民間企業が、パンジャーブ州の農業を支援する計画を立てている。女性の自助グループへのマイクロファイナンス投資、冷凍貯蔵施設の整備、ベイラーやハッピーシーダーへの融資など。

昨晩に起こった強風のせいで、Muktsar県内の数ヵ所ではコムギが倒伏してしまった。収量が下がるとして政府に補償を求めている。

過去2ヶ月間、AQIは悪化していたが、にわか雨が降ったことでデリーとグルグラムのAQIは改善した。

パンジャーブ州の農家数百名が、高収量でいもち病の耐性をもつpusa basmati 1847の種子を購入するために、Indian Agriculture Research Instituteがニューデリーで開催しているPusa Krishi Vigyan Melaのイベントに来ている。

インド気象局は、明日からの2日間で、パンジャーブ州とハリヤーナー州に強力な突風が吹き、作物に被害が出るかもしれないと予測している。

ハリヤーナー州Fatehabad県では、昨年の9月の季節外れの大雨で、全作付面積の49 %に相当する綿花が被害を受けたことが県当局のレポートで明らかになった。

ハリヤーナー州ではマスタードのMSPはRs 5,450/quintalだが、民間業者によって、Rs 4,600-5,000/quintalで買い取られている。州政府による買取はまだ始まっていない。

マスタードの収穫後、政府機関によるMSPでの買取が始まるまでの1ヶ月間、貯蔵施設がない農家は待てないので、安値で民間業者に売らざるを得ない。

パンジャーブ州で20年以上耕地を耕し続けている小農11,200人以上に、補償金を支払うことで土地の所有権を認める法律の制定が、大統領によって認められた。

パンジャーブ州政府与党のAAPによる来年度予算では、農業部門が前年度比20 %増加する見込み。作物多様化、園芸作物、バスマティ米の買取強化、綿花種子への補助、種子のトレーサビリティ制度、moong豆栽培奨励、稲直播(DSR)の奨励など。

2020年度に買い取られた3,300 MTのコムギが市場で野ざらしにされたまま、腐っているのが発見された。輸送の遅れが原因。

Moong豆栽培が、その後に栽培される綿花へのwhite flyの襲来を招くとして、州政府は綿花地帯でのMoong豆栽培をやめるように農家に呼びかけている。

パンジャーブ州の水土保全大臣は、地下水と運河水を節約するために、地下パイプラインシステムとマイクロ灌漑（ドリップおよびスプリンクラー）に補助が提供されたと述べた。

ハリヤーナー州首相は農業フェアに参加して、品種改良と自然農法の導入をすすめて、次に農業革命を起こすべきだと訴えた。

AAP党がパンジャーブ州政権を担ってから1年が経った。稲の直播（DSR）は普及せず、moong豆栽培も綿花への害虫を増やす結果となった。今は包括的な農業政策を新たに立案中。

稲とコムギの二毛作をやめる作付多様化の可能性があるとして、Sangrur県では花卉栽培がさかんに行われている。州政府はRs 14,000/acreの補助金を出している。

ハリヤーナー州政府は、野焼きをせずにex-situ手法で処理した農家に、Rs 1,000/acreのインセンティブ経費を支払うと宣言した。農家はポータルサイトに申請して、農業局の審査を経て、費用が支払われる。昨年の稲の収穫時期には、11,574件の農家が野焼きをせずに残渣を処理をして、1億860万ルピーが支払われる見込み。Karnal県の野焼き件数は2021年に1,067件だったが、2022年は301件に減った。

2月の異常な高温に加えて、強風をともなう大雨も発生し、パンジャーブ州とハリヤーナー州のコムギ農家は二重の打撃を受けている。

ジャガイモの買取価格は、昨年はRs 17-18/kgだったところ、今年はRs 4-4.5/kgしかならず、農家は大きな損失を蒙っている。数ヵ月後に価格が上昇することを期待して、それまで冷蔵施設に保存している。

3/20にパンジャーブ州内の各地で、強風をともなった大雨が発生し、コムギ、果樹、野菜に被害が出ている。収穫日も10-15日遅れる見込み。

パンジャーブ州首相は、先日の嵐で損害を被ったコムギ畑の現地調査(girdwari)をして、農家に適切な補償をすると述べた。

パンジャーブ州の次期の農業政策は、稲とコムギの二毛作からの転換を促して、農家の収入を向上させることを第一の目的とする。稲は、バスマティ、短期育成品種のPR126、大豆、メイズなどに、コムギはマスタード、デュラム小麦に転換することを目指す。

地下水部門のレポートによると、ハリヤーナー州Karnal県では2012年の16.98mから2022年の20.46mまで地下水位が3.48m低下した。専門家は雨水貯留によって地下水位低下を防げるとし、連邦政府も’catch the rain’キャンペーンを進めている。

季節外れの大雨のせいで、ハリヤーナー州では、2期連続でコムギの収量が減少するかもしれないと専門家は言う。

季節外れの大雨のせいで、パンジャーブ州のコムギ収量は10-15 %減少する見込み。南西部のFazilka県で被害が最も大きい。

ハリヤーナー州Karnal県では、化学肥料の過剰投与が土壌劣化を招いている。農業局の調査では、土壌中の窒素、リン、カリウムが不足している。

インドの3月降水量は平年値を29％も上回った。パンジャーブ州の3月26日までの降水量は平年値20.8 mmのところ、今年は54 mmを記録した。

Moga県で稲わらを燃やさずにマルチングした畑では、先日の大雨でコムギへの被害が出なかった。雑草の生育が抑えられ、土壌水分保有力が高められたため、コムギの個体が荒天に耐えられたと専門家は分析している。Zero till drillとhappy seederを使用した畑では、コムギの倒伏が少なかったとも言う。

パンジャーブ州政府は、先日の大雨で被害を受けた農家への補償を4/13までに実施すると発表した。33％以上の被害を受けた農家にはRs 6,750/acre、76％以上の被害にはRs 15,000/acreが支払われる。

パンジャーブ州政府が先日の大雨で被害を受けた農家への補償を発表したことを受けて、果樹（kinnow）農家は被害がより大きいのでコムギ農家の3倍の補償であると要求している。

偽の綿花種子がグジャラート州より持ち込まれてパンジャーブ州内で販売されていることを受けて、農業局は州境で取り締まりを強化している。

ハリヤーナー州では先日の雨で236村でコムギ畑に被害が生じた。Ambala市周辺で被害が最大。

専門家集団による5日間の被害調査の結果、今後14日間理想的な気温が続けば、インド国内のコムギ収量は先日の大雨によって大きな影響が出ないだろうと結論づけた。北インドでは、気候耐性をもつDBW-303, DBW-187, DBW-327, DBW-332といったコムギの品種が多くの地域で栽培されている。

パンジャーブ州首相は、綿花、バスマティ、moong豆などの代替作物を導入することで、地下水枯渇と野焼きを早急に防がないといけないと農家にメッセージを発した。綿花栽培のために4/1から運河用水を供給し、綿花種子の価格の33%に補助金を支出する。バスマティには作物保証とMSPを提供する。moong豆のMSPも継続する。

パンジャーブ州首相は、稲の代替作物を調査するための委員会を設置した。委員が村落を訪問し、稲の代わりになる作物を農家から聞き取る。専門家は、バスマティ、短期育成品種のPR126、大豆、メイズなどを提案している。

コムギの買い取りが4/1から始まるにもかかわらず、最近の大雨でコムギの収穫が4/15以降にずれこむことが予想されている。本日もパンジャーブ州の13県で大雨が降った。

PAU学長のGosal博士はMoga県の村を訪問し、野焼きをせずにマルチングを採用した畑では、先日の大雨でもコムギが倒伏しなかったことを確認した。

パンジャーブ州政府は、カリフ季の作物多様化を進めるために、稲の代わりに綿花、バスマティ、moong豆、稲の短期品種の面積拡大を目指している。

地下水枯渇を防ぐための作物多様化の一環として、Bathinda県では綿花栽培が奨励されている。農家は早播きの綿花の種子を購入する際に33%の補助が受けられる。

パンジャーブ州政府は、moong豆の買取と稲直播の奨励のために、2023年度予算の13.5億ルピーを計上した。連邦政府はmoong豆のMSPをRs 7,755/quintalに引き上げた。しかし、昨年にmoong豆をMSPで販売できたのは栽培農家の12%に過ぎなかった。

パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州のコムギ農家は季節外れの雨によって被害を受けたが、気象局は今後2日間で再び雨が降る予報を出した。2022年の高温被害に続き、今年度も気象災害によってコムギに被害が出た。

綿花の播種は労力がかかり、投入コストも高い。
Muktsar県ではマスタードを収穫した農家しか綿花の播種を始めることができておらず、コムギ農家は収穫が遅れて、綿花を播種できていない。天候不順が続くようであれば、綿花ではなく稲を栽培する農家が増える。

ハリヤーナー州では、MSPのRs 2,125/quintalで買い取るためには、コムギの水分含有量が12 %以下でないといけない。コムギが市場に持ち込まれてもすぐに売却できない。

パンジャーブ州内のいくつかの場所では、大雨で倒伏したコムギが黒色に変色し始めている。green fungusがつくのではないかと農家は心配している。

野焼きを止めるためにMoga県当局はコムギ収穫におけるstraw reaperの使用を禁止した。収穫後に耕地に置き去りにされ、straw reaperで乾燥飼料にされるコムギの藁はたいがい、農家によって燃やされる。

PAUが開発した、播種とマルチングを同時に行う技術は、野焼き問題を解決するだけでなく、コムギを防護する働きもあることが分かった。この方法で播かれたコムギは大雨でも倒伏せず、水や除草剤も少量で済んだ。

Ferozepur県のトウガラシ農家は、コムギと稲の二毛作から抜け出して、Rs 90,000/acre以上の高い収益を得ている。パンジャーブ州政府が、技術提供を支援して、トウガラシ地帯を設置している。

昨年に流行した牛のランピースキン病と、今年の大雨によるコムギの損害で、牛の飼料となるtoori（コムギの茎を刻んだもの）の価格高騰を懸念している。

パンジャーブ州の22県中11県で、コムギが市場に到着し始めた。4/1から買取が始まっていたが、収穫が遅れていた

インド政府は、大雨のせいで変色・変形したコムギも買い取ることを発表したが、比率に応じて価格を減額するとした。

季節外れの雨でコムギが倒伏してしまったため、農家は手で収穫するしかない。収穫作業にかかる労賃は、以前のRs 3,000/acreからRs 4,500/acreに高騰している。

野焼きをする農家には学校の土地を貸さないようにと、教育局が校長に通達を出した。州内の105の公立学校が、520エーカーの耕地を所有しており、農家にリースしている。

パンジャーブ州首相は、季節外れの雨で被害を受けたコムギの損失を全額保証すると発表した。連邦政府は、しぼんだ穀物の分を減額しようとしていた。

パンジャーブ州首相は、与党AAP政権は季節外れの大雨によって被害を受けた農家にわずか20日で補償を実施したと発表した。他の党が政権を担っていた時は数カ月かかるか、結局実施されなかったと主張している。

パンジャーブ州のコムギの単収は、昨年度が熱波の影響で18 quintals/acreであったのに対し、今年は22-24 quintals/acreまで増加する見込み。季節外れの雨の影響を受けたMalwa地方では17-18 quintals/acreと低いが、Sangrur, Barnala, Ludhiana, Bathindaの市場では収量が高い。

パンジャーブ州首相は、わずか127人のコムギ農家に大雨の保障をしただけで、残りの数十万人の農家は補償を受け取っていないと、SAD党党首は避難した。

ハリヤーナー州Rohtak県では、収穫したコムギを乾かす場所がなく、水分含有量が高いため、市場で買い取ってもらえない状況が続いている。

Indian Institute of Wheat and Barley Research (IIWBR)によって開発された、気候変動に耐性をもった品種（DBW-187, DBW-303, DBW-327, DBW-332, DBW 370, DBW 371, DBW 372）が好調で、農家に利益をもたらしている。

パンジャーブ州のコムギの買取量は、天候不良にもかかわらず、昨年の964.7万トンを上回って1200万トンになる見込み。

ハリヤーナー州では、地下水の枯渇を防ぐために、今年のカリフ季に稲の直播栽培（DSR）の面積を2倍にする目標を立てた。DSRを採用した農家に、Rs 4,000/acreの補助金を出す。雑草の繁茂が問題。

4/15から現在までのコムギ残渣焼却の件数は60件に上る。稲の播種が6月に始まるので、5月半ば頃までは増え続ける見込み。

パンジャーブ州南東部Abohar市では、運河が決壊して果樹園とコムギ畑の250エーカーが水没した。

750頭の野良牛を飼養しているMuktsar県政府の27エーカーの土地では、緑肥が不足している。以前にも劣悪な飼育環境でニュースになった。

ハリヤーナー州ではコムギの収穫量の95％が市場に持ち込まれたが、まだ52%しか買取が行われていない。人手不足が原因。

パンジャーブ州の市場は持ち込まれたコムギで溢れており、これ以上受け入れる余裕がない。輸送業者と市場労働者との連携が取れていない。

コムギの籾殻（toori）が、天候不順による生産量減少のせいで、昨年のRs 1,300-1,400/quintalから今年はRs 4,000-4,500/quintalへ2倍以上値上がりしており、牛飼育業者は悲鳴を上げている。

Haryana State Pollution Control Board (HSPCB)の調べによると、ハリヤーナー州で4月に確認された野焼きは181件で、昨年同時期の440件に比べて59 %減少した。Sirsa県の42件が最多。州政府は農家の意識を変える取り組みを続けている。

ハリヤーナー州Faridabad市では、毎日のようにゴミが野外で焼却されており、大気汚染の原因となっている。

パンジャーブ州首相は、季節外れの大雨で被害を受けた耕地所有者だけでなく、農業労働者も賃金の10％を保障する法案をつくると発表した。

パンジャーブ州のコムギの買取量は1042.5万トンに達した。しかし市場から輸送されたのは459.9万トンにすぎない。

ルディアーナー市でマンホールから毒性の硫化水素が漏れて、子ども3人を含む11人が亡くなった。

インド気象局のレポートによると、パンジャーブ州の2022年の年平均気温は22.4℃で、1901年以降、過去2番目に暑い年であった。

4月の降水量は、パンジャーブ州で平年値14.4mmよりも81％増の26.1mm、ハリヤーナー州で平年値9.5mmよりも53％増の14.5mmであった。

天候不順による被害が出ているせいで、コムギの種子の価格が高騰することが予想される。パンジャーブ農業大学は農家に、次のシーズンに備えて、収穫物の中から自分で種子をとるように要請している。

Sangrur市の中心部では、当局が禁止しているにもかかわらず、野外でゴミが燃やされており、周辺に健康被害を引き起こしている。

栽培期間中に大雨が降ったにもかかわらず、Sangrur県、Malerkotla県、Barnala県の市場に持ち込まれるコムギの量は昨年よりも増えている。

Faridkot県の市場では、まだ買取されていないコムギの袋が雨に濡れて、農家は袋を高いところに移動させて乾かしている。

季節外れの風雨でコムギが倒伏したせいで、乾燥飼料の価格が上がっており、畜産農家にとっては痛手となっている。昨年はRs 400-500/quintalが、今年はRs 550-800/quintal。

ハリヤーナー州では、収穫期に雨が降ったにもかかわらず、5/2の時点で昨年同時期よりも34％多いコムギが市場に持ち込まれている。

ハリヤーナー州では、5/3に1日あたり最大の野焼き件数94が確認された。のべ410件の野焼きが確認されている。

ハリヤーナー州政府は、水資源に関する会議を開催して、稲の直播(DSR)面積の目標値を20万エーカーから、22.5万エーカーに引き上げた。DSRを採用した農家に、Rs 4,000/acreのインセンティブを支払う。高い収量を得るためには、5/20から6/15までに播種するのがよい。

USAIDが支援しているCleaner Air and Better Healthプロジェクト (CABH)で、グルグラム市内に9つの大気質モニターと自動気象観測装置が設置された。首都近郊の建設現場における大気汚染の現状を明らかにし、必要な措置をとる。先日、Haryana State Pollution Control Boardは、すべてのプロジェクトサイトに、信頼できるPM2.5とPM10センサーを設置する予定であることを公表した。

Sangrur県とMalerkotla県では、昨年はHD2967とHD3086の品種を77％の面積で栽培したが、今年は、DBW222, DBW187, DBW303を含む新品種を72％の面積で栽培したので、平均収量が4,174kg/haから5,270kg/haに増加した。品種だけでなく、野焼きをしなかったこと、良好な天候も収量増加に寄与した。

パンジャーブ州では過去3日間で2,600件の野焼きが確認された。これまで、のべ3,269件の野焼きが確認されている。PPCBのデータによると、2020年は13,420件、2021年は10,100件、2022年は14,511件であった。過去10日間ほどは雨のせいで火をつけられなかったが、コムギの収穫がほぼ完了し、6月の田植えに向けて本田の準備が始まるので、今後2週間ほどは野焼きが増える見込み。コムギのわらから作られる乾燥飼料の価格は年々上昇している。

PPCBによると、Bathinda県ではこれまで443件の野焼きが確認された。農家の代表は、環境を保全したい気持ちはあるが、わらの処理は膨大なコストがかかる。政府に、Rs 2,500/acreの支援、8時間の電力供給、農業機械への補助金を要求すると言う。コムギのわらはほとんど家畜の飼料に利用されるが、株に火がつけられる。

Sangrur県では、野焼きのせいで道路脇の樹木が多数燃えている。厳しい措置が取られないことを農家は知っている。

Amritsar県では、バイクに乗っていた65歳男性が、野焼きの煙で視界を奪われて亡くなった。

パンジャーブ州の農家は、2016年度は平均Rs 38,446の電力補助金を受けていたが、2022年度は平均Rs 53,984に増えている。パンジャーブ州政府は1997年に農家が所有するモーターの電力料金を無償化する政策を始めた。2016年度は135.2万台の管井戸が電源に接続されていたが、2022年度は139.1万台に増加した。モーター駆動の管井戸を所有していない小農・零細農は、電力補助金を受けていない。Barnala県、Sangrur県で補助金の合計額が最も高く、Muktsar県で最も低い。

綿花の播種期は通常5月半ばまでだが、今季は平年より気温が低いので、5月末までかかるだろう。綿花栽培は投入コストが高く、作業量が多いので、今年の天候不順を考えると、今季は綿花栽培をやめる農家が多くなる見込み。

Muktsar県では、コムギ畑の野焼きの火が広がって、1歳の男の子と水牛が亡くなった。

農業局による意識向上キャンペーンと罰則の制定にもかかわらず。ハリヤーナー州では、過去8日間で1,357件の野焼きが確認された。4/1以降、のべ1,673件になった。昨年同時期は2,752件だった。Sirsa県が232件で最多。Karnal県、Kaithal県、Jind県、Sonepat県が続く。乾燥飼料の需要は高まっており、1エーカーあたりRs 10,000で販売されている。

パンジャーブ州の市場には大量のコムギが到着しているが、民間業者の買取は進んでいない。収穫前の大雨のせいで、光沢が失われているせい。食品加工業者と製粉工場しか買い取っていない。

インド食糧公社（FCI）が国内で買い取ったコムギのうち、46％をパンジャーブ州産が占めていた。パンジャーブ州で955.6万トン、マディヤ・プラデーシュ州で688.5万トン、ハリヤーナー州で628.6万トンを買い取った。

気温の上昇とともに、パンジャーブ州の電力需要は過去1週間で2,300MW増加し、9,400MWを超えた。田植えのピークを迎える7月には、最大15,500MWに達する見込み。

20歳の農業労働者が殺虫剤を飲んで自殺した。

パンジャーブ州首相は、今年の田植えのスケジュールを発表した。第1段は、6/10に国境沿いの有刺鉄線の外側の耕地で始まる。第2段は、6/16から、Ferozepur, Faridkot, Pathankot, Fatehgarh Sahib, Gurdaspur, SBS Nagar, Tarn Taranの7県で始まる。第3段は、6/19から、Ropar, SAS Nagar, Kapurthala, Ludhiana, Fazilka, Bathinda, Amritsarの7県で始まる。第4段は、6/21から、Patiala, Jalandhar, Moga, Muktsar, Hoshiarpur, Sangrur, Malerkotla, Barnala, Mansaの9県で始まる。PUSA-144を栽培するのは避けて、稲の直播（DSR）を推奨している。DSRを採用した農家には、Rs 1,500/acreが支払われる。地下水を節約するため、DSRは5/20から実施可能とする。

5/15に507件の野焼きが確認され、今季の総数は9,247件に達した。
2020年は13,420件、2021年は10,100件、2022年は14,511件だった。農家はコムギのわらから乾燥飼料を製造するので、根元に火をつけている。AQIは悪化していない。Bathindaで129、Ludhianaで125、Patialaで118等。

インド政府は、稲わらと家畜の糞から有機肥料を製造するという研究プロジェクトを承認した。Fazilka在住の技術者で先進農家でもあるSanjeev Nagpal氏が過去10年間取り組んできた。

パンジャーブ州政府が地下水と電力を節約するためにさまざまな対策を講じているというのに、Sagrur市郊外の農家は、野焼きの跡を隠すために管井戸を稼働させて田に水を入れている。

パンジャーブ州政府は1998年以降、地下水が21.3m～1.5m低下した16県の16ブロックを公表し、今年はこの地域の計15万エーカーの耕地で稲のDSRを行うと発表した。

Jalandhar県では春播きメイズの栽培面積が、2020年度の9,000 haから2022年度に15,526 haに急増している。単収と販売価格が良いので、マスクメロンをやめて春播きメイズを栽培する農家が増えている。3日ごとに水をやらないといけないため、地下水の枯渇を農業局が心配している。

政府はマスタードのMSPをRs 5,450/quintalに設定しているが、実際のところ、農家はRs 4,000-4,500/quintalで買い取られている。コムギと稲（parmal varieties）以外は、作物のMSPは買取額が守られていない。

パンジャーブ州政府は、稲の直播をする農家に対して、5/20から5/31まで8時間の電力供給を保証する。

Muktsar県では今季に572件のわら焼きが確認されたが、調書は1件も取られていない。わらから作られるtudi（乾燥飼料）の価格が今季は低く抑えられているので、農家は焼いている。多くの農家や売人がtudiをマディヤ・プラデーシュ州から運んでくるので、ラジャスターン州ではわらの価格はさらに低くなっている。

3/17にパンジャーブ州政府はFerozepur県にチリ栽培クラスターをつくると宣言した。20人の先進農家が共同体を結成し、仲買人を通さずに小規模農家から高値でチリを買い取っている。冷凍貯蔵施設の建設も計画している。

パンジャーブ州政府の要請で農家はトウガラシを栽培したのに、UP州でも栽培面積が増えたので、4月になっても買取価格が上がらず、Rs 5/kgにもならないので、農家は収穫物を廃棄している。

Muktsar県では、播いたばかりの綿花畑4,000ヘクタールが最近の雨で被害を受けた。土壌が固くなって発芽に影響が出た。土壌を耕して種を播き直すのに、Rs 8,000/haかかる。

Muktsar県では、播いたばかりの綿花畑4,000ヘクタールが最近の雨で被害を受けた。土壌が固くなって発芽に影響が出た。土壌を耕して種を播き直すのに、Rs 8,000/haかかる。

2022年度のインドの米生産量は、前年より607万トン増加、小麦生産量は、前年より500万トン増加した。

パンジャーブ州政府は6/30に、農家の提案に基づいた新しい農業政策を発表する。近隣国への野菜の輸出、精糖業者への支払い、農業新法の抗議運動で亡くなった遺族への補償など。

パンジャーブ州政府は、野焼きの件数を減らすことができなかったとして、Bathinda県とFazilka県の長官に原因を説明するよう求めている。

インド気象局は、エルニーニョとインド洋ダイポールの影響で、インド北西部ではモンスーンの降水量が平年より少なくなる見込みであると発表した。

インド地質調査所（GSI）は、パンジャーブ州のLudhiana、Jalandhar、Nawanshahrとハリヤーナー州のRohtak、Bhiwaniを対象に、今後2年間で、地下水が微量元素と重金属によって汚染されている地域を地図化するプロジェクトを始める。

地下水位の低下を防ぐために、ハリヤーナー州政府は、25万エーカーの農地にマイクロ灌漑を施し、4000基の貯水タンクを設置するプロジェクトを計画中。

パンジャーブ州の今年のコムギ生産量は1660万トンで、2022年の1480万トンを上回った。単位面積当たりの収量が増えたせい。Sangrur県、Nawanshahr、Barnala県で単収が高かった。

Jalandhar県のある村では、以前は野焼きをしていたが、ここ5年間はまったく焼いていない。Super seeder, baler, rotavatorなどの機械を使用して、残渣物を処理している。わらを土壌中にすき込むことで、肥沃度が上がる。

Bharati Kisan Union (Ekta-Ugrahan)に所属する農家たちが、MSPの増額とスワミナサン委員会勧告の実施を求める要望書をPatiala県の議員に手渡した。

ここ数日、強風をともなう雨が降って、kinnowの果実に大きな被害が出ている。気温が上がらないことも果実が落ちてしまう要因となる。

パンジャーブ州政府は、独自の作物被害補償制度をつくることを決めた。連邦政府の補償制度Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana (PMFBY)は、AAPが与党のパンジャーブ州には、じゅうぶん支払われない可能性がある。

パンジャーブ州の5月の降水量は平年値の2倍だった。平年値が16.5 mmのところ、2023年は39.4 mm。

ハリヤーナー州とパンジャーブ州の多数の地点で雨が降り、気温が平年以下に下がった

Muktsar県では、経済状況の悪化を苦に45歳の農家が自殺した。

5/31までにパンジャーブ州で播種された綿花の面積は17.5万ヘクタールで、30万ヘクタールとしていた目標の58%にしか達さなかった。厳しい天候と、農家の利益が稲よりも低いため。昨年の24.8万ヘクタールも下回る。

2022年の稲栽培期間には、southern rice black-streaked dwarf virus (SRBSDV)という稲の丈が低くなるウイルスがパンジャーブ州の早生種で流行した。移植後の稲株にウイルスがついていないか注視するよう、PAUの専門家が農家にアドバイスしている。

ハリヤーナー州では、ピーマン農家が生産物を二束三文でしか販売することができず、巨額の損失を出している。Bhavantar Bharpayee Yojanaという制度で州政府はピーマン栽培を奨励したが、適正価格で買取が行われるKarnalの市場まで輸送するのが大変で、農家は民間業者に安値で販売するしかない。

パンジャーブ州首相は、稲の栽培期間（6/15-10/15）に増加する電力需要に応えるために、連邦政府の電力大臣に、余剰電力をパンジャーブ州に供給するよう依頼した。

稲わらの処理と作物多様化を進めるために、パンジャーブ州政府は、Boston Consulting Groupをコンサルタントとして雇った。予算5650万ルピーで、まずは6ヶ月間試してみる。

連邦政府は選挙の時は農家の収入を倍増させると言っていたのに、作物のMSPに関する交渉では、たった4-10%しか上げようとしないので、農家団体BKUのメンバーは憤慨している。

季節外れの雨で苗が被害を受けたせいで、野菜農家は巨額の損失を負っている。野菜を栽培している小規模農家は、生産物を保管したり輸送したりする手段を持っていないので、中間業者に安く買い叩かれるしかない。

昨年にsouthern rice black-streaked dwarf virus (SRBSDV)が流行したので、パンジャーブ州全域で稲の品種がPR-121から、Supreme 110やPR-126への切り替えが起こっている。

野菜生産が増加しても、農家は生産物を保管できないので利益が上がらない。民間の貯蔵施設は利用料が高い。州政府による買取価格保証を農家は求めている。

今年、ピーマン(capsicum)が豊作のせいで安値で売られて、農家は大きな損失を負った。もし政府が処理工場を設立していれば、売れない生産物がそのまま腐ることもなかった。

Jalandhar県では今季、稲の直播栽培の目標が22,800エーカーに定められたが、多くの農家が拒否したせいで、わずか432エーカーしか達成できていない。昨年の1,274エーカーよりも減少している。収量が低く、雑草の問題が大きい。

Ferozepur, Faridkot, Pathankot, Gurdaspur, Tarn Taran, Fatehgarh Sahib, SBS Nagarの7県では6/16から稲の移植が始まる。8時間の電力供給が保証されると州首相は述べた。

ハリヤーナー州のBhiwani県とCharkhi Dadri県にはトマト栽培農家が多いが、豊作のたびに売れ残った生産物が腐ってしまい、損害を被っている。冷凍貯蔵施設と処理施設の必要性を訴えている。

ハリヤーナー州Karnal県では、稲の移植が始まっているというのに、労働力不足と電力供給遮断の問題が発生している。出稼ぎ労働者の数は昨年よりも少なく、賃金は上昇している。稲の移植にかかる費用は、出稼ぎ労働者で昨年がRs 2,700-3,000/acreだったのが、今年はRs 3,200-3,700/acre。地元の労働者の賃金は、昨年のRs 3,100-3,200/acreから、今年はRs 4,000-4,200/acre。

パンジャーブ州南西部のAbohar市では、pink bollwormの襲来で、綿花のnarma品種が被害を受けている。農業局の専門家は、Percolate、Avant、Ethionのような殺虫剤を使用するよう、農家にアドバイスしている。

Tarn Taran県では6/16から稲の移植が始まったが、運河の水が届かず、管井戸を動かす電力の供給も不安定なので、移植作業が進まない。

Sangrur県では公式には6/21から稲の移植が解禁になるが、多くの農家はすでに移植作業を始めている。一部の大規模農家が稲の長期品種を植え始めて、何も取り締まりがなかったので、それを見た他の農家も安心して植えるようになった。

ハリヤーナー州Ambala県では稲の移植が進んでいるが、6/19に雨が降ったおかげで管井戸を稼働させる必要がなくなったので農家は喜んでいる。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、6/21に電力需要が過去最大の14,960MWに達した。農業用の8時間の電力供給に加えて、工業用や家庭用の電力も遮断する予定はないと電力大臣は言った。

ハリヤーナー州Panchkula県のMorni地区では、灌漑設備を強化するために、2億ルピーをかけて、太陽光発電を利用したマイクロ灌漑プロジェクトを設立すると州政府が発表した。

ハリヤーナー州Ambala県では、収穫した春メイズの価格が、昨年はRs 2,000 /quintalだったのに対し、今年は高くてもRs 1,600/quintalしかならず、栽培農家が失望している。
メイズだけでなく、マスタード、ヒマワリの買取価格も下落している。

パンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリーでは、モンスーンの開始日は平年値が6/30だが、今年は4日早まる見込み。

Fazilka県では農業局が設定した面積を上回る、39,887エーカーに稲が直播された。PUSA basmati品種の1509, 1692, 1847を植えている。120日で登熟するので、水の消費量も少なくて済む。

稲の移植の第四陣がSangrur県で始まったが、特に労働力不足は発生していない。出稼ぎ労働者がじゅうぶん来ているので、賃金の値上げも起こっていない。田植えの賃金は、出稼ぎ労働者はRs 3,500/acre、地元労働者はRs 4,000/acre。

稲の直播栽培を広めるために、パンジャーブ州政府はRs 1,500/acreの補助金を発表したが、6/25までにオンラインのポータルに登録しないといけないため、やり方が分からない農家は諦めるしかない。直播栽培は重労働にもかかわらずRs 1,500/acreでは少なすぎるので、最低Rs 5,000/acreが必要と言う農家もいる。

Muktsar県では、昨年のバスマティの買取価格がRs 4,000/quintalと良かったので、今年は栽培面積が拡大する見込み。

ハリヤーナー州Karnal県では、PanipatにあるIOCL (Indian Oil Corporation Ltd) 2Gエタノールプラントに稲わらを供給するための、わら収集センターの用地13箇所が割り当てられた。各センターは10-15村からわらを集めることができ、合計22.5万トンのわらがIOCLに供給される。

南西モンスーンは2日以内にパンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリーに到達するとインド気象局は発表した。

パンジャーブ州とハリヤーナー州で稲の移植が始まり、UP州とビハール州から労働者がやって来た。彼らは地元で土地を持っているが、MSPがなく利益が見込めないので、出稼ぎせざるをえない。昨年の賃金はRs 3,000-3,200/acreだったが、今年はRs 3,300-3,500/acreに上がる見込み。

パンジャーブ州政府は作物多様化政策の一環としてmoong豆栽培を奨励しているが、今年の買取量は昨年比で77%も減少した。政府の仕様どおりの生産物はMSPで買い取られるが、多くはMSP以下で民間業者に買われている。

ハリヤーナー州では今季、44,309軒の農家が、目標を上回る311,365エーカーで稲の直播栽培を行った。補助金をRs 4,000/acreに引き上げた。農家は6/30まで、‘Meri Fasal Mera Byora portal’で登録できる。

Muktsar県では強風をともなう雨が降って稲農家は喜んでいるが、電力共有が途絶えたり、運河が破堤したりと被害も出た。

AAP党は6/30に農業政策を公表する予定だったが、農業大臣が交代になったので遅れる見込み。当初は3/31に公表されるはずだったが、遅れていた。

Bathinda県では、稲の直播栽培の目標面積40,000エーカーに対して、4,800エーカーしか栽培されていない。季節外れの雨で田んぼの準備が間に合わなかった。昨年は21,000エーカーが栽培された。

パンジャーブ州では化学肥料の過剰使用のせいで、土壌肥沃度が低下している。
2017年度から2021年度まで、コムギ生産量は1780万トンから1490万トンへ、単収は5,077 kg/haから4,216 kg/haへ下がった。化学肥料の消費量は、360.6万トンから394.7万トンへ増えた。

天候が良いだけでなく、12時間の無償電力供給が保証されているので、稲農家は喜んでいる。

AAP党が2022年9月に実施した調査によると、パンジャーブ州内の配給カード所持者406.8万人のうち、28.6万人が不適格であることが分かった。2022年10月まではRs 2/kgでコムギが配給されたが、今は無料になっており、1ヵ月あたり5 kgもらえる。

長年、サイズが小さいkinnowは廃棄されていたが、Punjab Agro Industries Corporation (PAIC)が買い取って、ジン酒を製造することになった。

Malwa地方では、早播きの綿花の15％がpink bollwormの被害に遭っていることがPAUの調査で分かった。調査員は農家に撃退法をアドバイスしている。

Mansa県では、仕事がない女性が田植えを手伝うのが一般的な光景である。労働者を雇うより、賃金を安く抑えることができる。

パンジャーブ州首相は、家庭用、農業用、工業用の電力無償化を2022年7月1日から始めて1年経ったことを受けて、全分野で安定した電力が供給されていると述べた。州政府は、パンジャーブ電力公社に2,020億ルピーの補助金を支出した。

パンジャーブ州政府は、補助金を上乗せして、稲わら処理の機械20,000台を普及させるために、総予算35億ルピーのアクションプランを起草した。7/20までにポータルサイトから申請すると、個人の農家は50％の補助金、農協やその他の団体は、80％の補助金を受けられるようになる。In-situ処理として、super SMS, super seeder, smart seeder, happy seeder, paddy straw chopper/shredder/mulcher, hydraulic reversible mould board plough, zero till drillが、ex-situ処理として、baler, rakeが利用できる。

パンジャーブ州政府の農業局は、地下水を消費するpaddyを減らすため、Basmatiの栽培面積を、昨年の49.4万ヘクタールから、今季は60万ヘクタールへ、20％増やす目標を立てている。Basmatiが栽培されるAmritsar県、Gurdaspur県、Tarn Taran県、Pathankot県に加えて、Fazilka県、Muktsar県でも栽培を増やす。買取価格をRs 2,600-2,800に固定し、技術指導を行うKisan Mitraも用意する。

パンジャーブ州農業大臣は、綿花畑のpink bollworm被害の拡大を防ぐために、現場へ出かけて農家の話を聞くよう、全てのスタッフに命令した。

パンジャーブ州水資源大臣は、地下水の枯渇を防ぐために、閉じられていた水路15,741箇所のうち、13,471箇所が過去2ヵ月半に再開されたと発表した。マハトマ・ガンジー国家農村雇用保証法(MGNREGA)プログラムに20億ルピーの予算を付けることで、補修が行われた。

Kapurthala県の村では、過去10年間に12-15世帯が、子どもを海外に留学させるために、家と耕地を売却した。村の人口は約6,000人いるが、888人はすでに海外に移住した。UP州やビハール州出身の移住者が、残された資産の世話係として代わりに住んでいる。

地下水の枯渇を防ぐために、州政府は13,400箇所の水路（khals）を復活させた。末端の耕地でも、灌漑用水を確保できるように、運河の水量も増やした。現在の灌漑水源は、運河21％、地下水79％だが、この比率を逆転させることを目指す。

Doaba地方と同じように、Malwa地方でも過去5年間で、海外留学を目指す若者の数が増えている。土地を購入する人より売却する人のほうが多いので、地価は急落している。

農家団体は、運河の水が末端まで届いておらず、地下水を使用せざるを得ないとして、パンジャーブ州政府の発表に異議を申し立てている。

パンジャーブ州政府は地下水の枯渇を防ぐために、稲の直播栽培（DSR）を進めているが、目標面積50万エーカーに対して、実際の面積は14.9万エーカーにとどまっている。農業局は、5月の降水量が多かったことを原因にあげるが、農家は雑草の繁茂と、必要な種子の多さが原因という。Muktsar県とFazilka県では、目標面積を上回った。

過去4日間、ビアーズ川の水位は上昇し続けており、Tarn Taran県では移植後の稲の苗が流されてしまった。

2月に播かれた春トウモロコシが6月に収穫されて、その後、同じ耕地に稲が植えられる。MSP（Rs 2,090/quintal）が設定されたおかげで、トウモロコシの栽培面積は前年の2倍になったが、農家はRs 1,400-1,500でしか売却できていない。

パンジャーブ州内で雨が降り続いており、ガッガル川の水がMohaliで溢れている。サトレジ川の水位も上昇して、下流側で湛水している。

ガッガル川が氾濫して、Patiala県では洪水のような状況が発生している。サトレジ川は、Moga県、Ferozepur県でも水位上昇している。

Jalandhar県では、50村が洪水の影響を受けた。35村で計25,000エーカーの稲が被害に遭った。

Ferozepur県では、サトレジ川に隣接する数百エーカーの耕地が水没した。

Faridkot県では、大雨のせいで、稲だけでなく、綿花、moong豆、トウモロコシも2フィート水没した。早く雨水を排水しないと、被害が拡大する。

ガッガル川の水位がここまで上昇したのは19年ぶりのこと。Mohali県とPatiala県では、軍隊が救助と援助作戦に駆り出されている。

作物の被害が、Amritsar県、Ropar県、Patiala県、Ludhiana県、Jalandhar県、Ferozepur県、Mohali県ほかで報告されている。稲は水に浸かっても少しは耐えることができるが、野菜と綿花は被害が深刻。

ガッガル川とサトレジ川は、上流部で水位が下がり始めた。

パンジャーブ州とハリヤーナー州で、洪水のせいで9名が亡くなった。パンジャーブ州のMohali県、Patiala県、Rupnagar県、Fatehgarh Sahib県、ハリヤーナー州のPanchkula県、Ambala県がもっとも被害を受けている。

これまで洪水で8名が亡くなり、3名が行方不明となっている。全23県中12県で大きな被害が出た。パンジャーブ州政府は被害状況を調査し始めた。

ヒマーチャル・プラデーシュ州の地すべりで交通網が遮断されたので、パンジャーブ州では、トマトの価格が3日間で100ルピー近く値上がりした。

洪水で亡くなった人の数は2州あわせて18名に上り、パンジャーブ州では1万人が避難を余儀なくされている。

ガッガル川の３カ所で破堤が起こり、Sangrur県の村で洪水が発生している。堤防の補修をしていなかったせいと農家は言う。

パンジャーブ州では14県の1058村で洪水が発生した。Rupnagar県364村、SAS Nagar県268村、Patiala県250村、Jalandhar県71村、Moga県30村、Hoshiarpur県25村、Ludhiana県16村、Tarn Taran県6村、Sangrur県3村、Ferozepur県3村。

洪水による死者は2州で21名に増えた。3日前から晴れてきたので、州政府による支援活動が行われている。

被害に遭った稲を植え直すために、農業局はMohali県、Patiala県、Jalandhar県、Moga県、Tarn Taran県で苗代を準備している。バスマティの苗は20-25日で移植可能になる。

パンジャーブ州とハリヤーナー州では少なくとも39名が大雨や洪水で亡くなった。パンジャーブ州では22,000人が避難している。

洪水の被災県では、トマトやカリフラワーなどの野菜の価格が1週間で2倍に値上がりした。

大雨災害でパンジャーブ州では、19名の死者、22,000名の避難者、15県で被害が出た。ガッガル川では新たにMansa県で2箇所の破堤が見つかり、サトレジ川とその支流も氾濫した。

パンジャーブ州内の全村の10％以上にあたる、14県1390村が被災した。164の避難所が設立され、うち56はJalandhar県にある。

Muktsar県では水がひいたので、洪水で稲の苗が被害に遭った農家のために、よその農家が苗代の準備をしている。

Sangrur県ではNGOが船で村を回り、殺虫剤、ビスケット、ミルク、家畜飼料、食料などを被災者に配布している。

洪水で稲がやられてしまった農家に、よその農家が早生種PR126の種子を無償で提供している。

過去何十年も、ハリヤーナー州とラジャスターン州は、パンジャーブ州の河川水の分配を要求していたにもかかわらず、今回の洪水時には、水の分配を拒否しており、パンジャーブ州からの排水が困難になっている。

Ropar県では10,000エーカーの耕地が洪水の被害に遭い、うち7,100エーカーは稲が植わっていた。早期に排水できれば、大部分の稲は生き延びることができる。

インド気象局の雑誌に発表された研究で、パンジャーブ州ではモンスーンの雨季が長くなっているが、雨量は減っていることが分かった。6月と7月の降水量が減って地下水位が下がり、9月に大雨が降るので稲の収穫に悪影響が出る。

洪水による死者は38名になった。26,280人が避難した。Patiala県の14,296人が最多。19県の1,432村が被害に遭った。

SGPC (Shiromani Gurdwara Parbandhak Committee)は、農家に無償で提供するために、53エーカーの土地で苗を育てることを決めた。

Jalandhar県では水がひき始めているが、耕地には大量の砂とシルトが堆積しており、作物栽培には不適になっている。

洪水のせいで耕地にシルトが堆積して苗を育てることが不可能になったため、農家はハリヤーナー州やラジャスターン州から大金を払って苗を購入している。8月以降に苗を植えると収量が低下する上に、投入コストも倍増するので、急いで植えないといけない。

農業局によると、25.9万エーカーの移植済みの稲が洪水によってダメになった。局長は、PR126、PUSA1509、PUSA1847、PUSA1121(basmati)を植え直すように被災地の農家に勧めている。

Bathinda県のMehma村では、3世帯に1世帯は子どもが海外留学に出ている。農業分野の損失と、公務員ポストの不足が原因。

Jalandhar県の洪水被災地では、家畜の牛が下痢、熱、皮膚のアレルギーに罹ったり、緑肥の不足で体が弱くなる問題が生じている。

連邦政府は、圧縮バイオガス工場が稲わらを集めたりベイルを作成したりする際に必要な機械（baler）を購入する際に、65％の補助金を出す。Balerを購入する際に企業が25％を負担し、農家は残り10％を負担する。今年は1850台のbalerへの補助金が認可された。

Tarn Taran県では、ベアズ川、サトレジ川の水位が上昇し続けており、周辺の村が洪水に遭っている。

Jalandhar県のShahkot郡は毎年のように洪水に見舞われており、農業を続ける意欲をなくしている。子どもを海外に送り出すために、土地を売っている。

パンジャーブ州の1,457村が今でも洪水の被害に遭っている。40名が洪水で亡くなって、15名が怪我をした。

洪水被災地で稲の苗が完全にダメになったところでは、代わりにメイズかmoong豆を植えるように農業局が農家に求めている。

Jalandhar県のある農家は、6エーカーの耕地に稲を栽培するために20万ルピーの借金をしたが、洪水で全て失ってしまった。村の農家の90％が同様にローンを借りており、返済のすべが見つからない。

農業局は、8/15までに稲の苗を植え直すことができれば収量が高くなるというが、Sangrur県の30村では、水がひかず、苗を植える見込みが立っていない。

インド食糧公社（Food Corporation of India）の倉庫に保管されていた数百トンの米が洪水の被害に遭った。

Patiala県では、ガッガル川沿いの村の土地に3フィートの砂が堆積して、作物の栽培が不可能になってしまった。管井戸も被害を受けて灌漑も使用不能になった。

Muktsar県の村では、今年3月の大雨によるコムギの被害もまだ補償してもらっていないのに、今度の洪水で稲も被害を受けた。

洪水で41名が亡くなり、1,616名が173箇所の避難キャンプで生活している。

ハリヤーナー州政府は洪水で被害を受けた耕地に、Rs 15,000/acreの補償金を出すと発表したが、パンジャーブ州政府は金額を見積もるための調査を続けている。

1990年にGhaggar Standing Committeeが設立されて33年経つが、洪水を管理するための計画がいまだに策定されていない。

パンジャーブ州の洪水の状況は改善しているが、まだ水に浸かっているところもある。

Sangrur県の農家は、ガッガル川の洪水で、3代続けて被害を受けて負債を負うことになった。1993年にも大きな洪水が発生した。

8月第1週までに稲の苗を植え直すことができなければ、メイズ、トウジンビエ（pearl millet）、野菜、moong豆などの代替作物を植えることを、専門家は農家に提案している。

パンジャーブ州全体で62.5万エーカーの耕地が洪水の被害を受けたが、農業局は20万エーカーの耕地で稲の苗を植え直そうとしている。PR126やBasmati1509のような早生種は、8/10までに移植すると、90-95日後の11/8-10に収穫できて、その後にコムギの種を播ける。

Sangrur県で洪水の被害に遭った農家は、パンジャーブ州内やハリヤーナー州からRs 3,000-3,500/acreの高値で苗を買わされている。さらに、苗を抜くのにRs 1,000、運ぶのにRs 3,000、植えるのにRs 4,000/acreの費用がかかっている。移植のために整地するためのトラクターの燃料代Rs 500/acreもかかる。州政府が無償で苗を提供するというのは、新聞紙上だけの法螺話にすぎない。

モンスーン季の雨量は平年値以下だろうというインド気象局の予測にもかかわらず、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ヒマーチャル州の7月の降水量は2001年以降で最多であった。ChandigarhやAmbalaでは24時間降水量が過去最高値を記録した。

Sangrur県の村では、洪水のせいで灌漑用の管井戸が使えなくなってしまった。新しいものに取り換えるには40万ルピーかかる。

パンジャーブ州の7月降水量は平年比44％増、ハリヤーナー州は59％増であったことがインド気象局の発表で分かった。7月の洪水によって2州で80名以上の命が奪われた。

Patiala県の農家は、親戚の助けを得て植え直した稲の苗が、Bakanaeという菌に感染したため、3度目の移植を試みている。借金を返すために、稲を植えるしかない。

洪水の被害に遭ったSangrur県ではurea肥料が不足しており、農家は闇市場で高値で購入せざるをえない。

農業局は、洪水後の稲の再移植の目標として、8/10までに20万エーカーに移植する目標を立てており、現時点で70％が達成されたと発表した。移植が不可能な耕地には、ナタネ（rapeseed）とサトウキビの種子を無償配布して、栽培する計画を立てている。

Jalandhar県では、5000エーカーの耕地がまだ湛水しており、稲の再移植は絶望的となっている。

NABARD (National Bank for Agriculture and Rural Development)の発表では、農家が金融機関から借りた負債額は、パンジャーブ州が平均29.5万ルピーで国内最高となっている。同州では、249万2663人の農家が、計7367億ルピーを借りている。これに加えて、金貸しや仲買人など、私的な機関からの借金もある。

パンジャーブ州農業局は、2023年のカリフ季、Gurdaspur, Pathankot, Hoshiarpur, Rupnagar, Mohali, SBS Nagar, Malerkotlaの7県で野焼きゼロを、Patiala, Sangrur, Faridkot, Muktsarの4県で野焼き件数半減を目標としている。35億ルピーの予算を計上して、22,000台の作物残渣処理の機械を補助金付きで普及させる計画を立てている。In-situ処理として、super seeder, smart seeder, happy seeder, paddy straw chopper, shredder, mulcher, hydraulic reversible mould board plough, zero till drill、ex-situ処理として、balerを普及させる。州政府は2018年の補助金支給開始時から、今までに11.7万台の機械を普及させた。連邦政府は過去5年間で140億ルピーをパンジャーブ州に支給した。しかし2023年は、予算35億ルピーのうち、連邦政府が60％、州政府が40％を負担することになった。2023年は洪水後に短期品種のPR126が栽培された耕地が一定面積あるため、稲わらの生産量が1割減ると見込んでいる。PR126は移植後93日で登熟する。

ガッガル川の水位は再び上昇しており、Sangrur県の農家は眠れない夜を送っている。前回の洪水で破堤した72箇所のうちほとんどが補修済であると県の担当者は言う。

上流にあるBhakraダムから放水が行われる見込みなので、下流のサトレジ川流域では洪水に備えて、軍隊と国家災害対応部隊の派遣を要求している。

Bhakraダムの放水のせいで、Tarn Taran県では、35村の33,000エーカーが湛水した。

PongダムとBhakraダムの放水より、Hoshiarpur, Gurdaspur, Rupnagar, Kapurthalaの4県の一部が水に浸かった。Kapurthala県では、軍隊と国家災害対応部隊によって300人が水に浸かった村々から救出された。

PongダムとBhakraダムの放水で、Gurdaspur, Hoshiarpur, Kapurthala, Ropar, Sangrurの130村の土地が水に浸かったため、バスマティとサトウキビに被害が出ている。

パンジャーブ州では、130村の44,000人が、上流の2つのダム放水よって影響を受けている。

パンジャーブ州農業大臣は、今季はパンジャーブ州全体でバスマティの栽培面積が16%増加したと発表した。最大はAmritsar県の13.5万ヘクタール。

Kapurthala県の村では、稲を再移植した後に、洪水が発生して700エーカーの耕地が湛水してしまった。州政府に補償金を要求するしかない。

Sangrur県当局はMoonak地区の洪水被害調査を終えて、38,000エーカーの水田が洪水の被害を受けたと結論づけた。1年契約で耕地を借り入れている農家は、地代を払わねばならず、特に損失が大きい。

Gurdaspur県の90村では、稲とサトウキビを栽培していたが、洪水で完全にやられてしまった。1988年の大洪水以来の悪夢であると古老は言う。

サトレジ川が増水して、パキスタン国境沿いのFerozepur県の50村では、再び洪水が発生した。

PongダムとBhakraダムから放水されているため、パンジャーブ州内の219村、6万人以上が洪水の被害に遭っている。Tarn Taran, Fazilka, Ferozepurの3県で特に影響が大きい。

Pink bollwormが綿花畑に現れ始めたという報告を受けて、農業局は調査のためにSri Muktsar Sahib, Bathinda, Fazilka, Mansaの4県に役人を派遣した。

稲農家が洪水の被害を受け、綿花農家はpink bollwormの襲来に遭っているにもかかわらず、州政府が見舞金を出さないので、農家団体は今日からChandigarhで抗議活動を行っている。州政府は、災害支援基金から18.6億ルピーを農家の補償のために支出することを決めた。シルト除去にはRs 18,000/ha、作物被害にはRs 17,000/haが支払われる。

数百軒の農家は、7月の洪水で被害を受けた後、再移植した稲の苗が、8月の洪水でも失われてしまった。Ferozepur県では、7月の洪水で13,000エーカーが水没し、8月の洪水では19,000エーカーが水没した。州政府は2倍の補償金を出すべきと農家団体の代表は言う。

Muktsar県の農家グループが、洪水の被害に遭ったTarn Taran県にトラクターで乾燥飼料を運びに行っている。

Btコットンへのpink bollwormの襲撃が報告されたのを受けて、PAUの専門家は、農家に警戒するよう呼びかけている。もし襲来があった場合は、KVK(Krishi Vigyan Kendras)か農家相談サービスセンターに連絡するよう勧めている。

Punjab State Pollution Control Board (PSPCB)は、大気質モニタリング車を走らせて、州内各地の大気汚染レベルを観測することを発表した。大気汚染に関する市民の意識を向上させることにもつながる。

パンジャーブ州政府は、7月の洪水で稲の苗が流された全農家に、Rs 6,800/acreの補償金を支払うことを決定した。稲の損失は通常、州災害支援基金の対象に含まれていないが、AAP政権は初めて補償を実施する。7/7-12の洪水で、62.5万ヘクタール分の苗が水に浸かり、27.5万ヘクタール分が植え直された。

連邦政府は、バスマティ米の輸出価格を、通常は$900-950/tonのところ、$1200/tonにコントロールすると発表した。輸出用バスマティ米の35%はパンジャーブ州産が占めている。

Amritsar県の農家は、今年はバスマティ米の販売価格が高騰することを予想して、昨年の5万ヘクタールから14.2万ヘクタールへ栽培面積を増やしていた。
稲の総作付面積は18万ヘクタール。輸出制限がかかると、買い付け業者は高い価格を付けないだろう。バスマティに、Rs 4,500/quintalのMSPを設定すべきと農家団体は要求する。

Mansa県の農業局の役人は、県内の綿花畑でpink bollworm、アブラムシ、white flyが発見されたことを受けて、対策チームを結成した。

ヒマーチャル・プラデーシュ州に降った雨のせいで河川が増水してパンジャーブ州の一部で洪水が発生したが、インド気象局によると、パンジャーブ州の8月の降水量は平年値143.9 mmに対して55.3mm（62%）だった。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）はスマート電力メーターの設置を全戸で進めているが、農家は、将来的にプリペイド式の装置に置き換えられて料金が今より高くなることを危惧して、メーターを撤去している。

Sangrur県では、県内全218サークルのうち117サークルにPatwaris（土地調査員）が任命されていないため、洪水被災地の被害調査と資金援助が遅れている。

ハリヤーナー州Hisar県とその近隣県では、降水量が不足して、稲と綿花が枯れそうになっている。

パンジャーブ州政府は、全23県の洪水被災者のために、総額28.5億ルピーの見舞金を8/31までに支出したと発表した。

Situation Assessment Surveys (SAS)によると、2000年以降、農家世帯（agricultural households; AHHs）の収入源に、構造的な変化が見られる。作物生産（地代収入含む）による収入は、全インドで38.48%、ハリヤーナー州で42.52%、パンジャーブ州で57.11%。地代収入が約10％なので、パンジャーブ州の農家は作物生産による収入は47%にすぎない。家畜飼育関連からの収入は、全インドで15％、パンジャーブ州で17％、ハリヤーナー州で18％。作物生産と家畜飼育を合計した農業収入への依存度は、全インドとハリヤーナー州では低下しているが、パンジャーブ州では上昇している。農業収入への依存度は、農家規模が0.4ha以下では31％、4-10haでは83％、10ha以上では92％になる。
農外収入は、全インドで6％、パンジャーブ州で4％、ハリヤーナー州で5％であり、低下傾向にある。農家世帯の収入源に占める、賃金・サラリーの比率は、全インドで40％、パンジャーブ州で22％、ハリヤーナー州で34％であり、農家サイズに反比例する。農家世帯の収入を、2002年度から2012年度、2012年度から2018年度の２時点で比較すると、全インドではわずかに増加しているが、パンジャーブ州とハリヤーナー州では減少しており、農業生産の頭打ちを意味している。

パンジャーブ農業大学は、鉄分と亜鉛分を多く含み、免疫力を高める効果がある、コムギの新品種PBW Znを開発した。血糖値の急上昇を抑える品種PBW RS1も開発した。今月に開催されるKisan Melasで購入可能。

野党SADの党首は、AAP党は洪水被災者に見舞金を出さないだけでなく、電力供給を遮断して管井戸を使えなくすることで、農家を苦しめていると批判する。

パンジャーブ州農業局は、15,541人の農家に、綿花の種子の購入補助金、計2690万ルピーを送金した。AAP政権は、綿花の種子の購入費用の33％を補助すると約束していた。

パンジャーブ州では7月と8月の洪水で1万ヘクタールの稲が被害に遭ったにもかかわらず、今季は豊作を見込んでいる。8.6万ヘクタールで苗の再移植が完了した。

多額の借金をして留学するためにカナダに渡ったパンジャーブ州出身の若者たちが、現地で物価インフレ、求職、人種差別、麻薬などに苦しんでいる。

稲わら処理のために農家に補償金Rs 1,500/acreを支払うというパンジャーブ州政府の計画は、予算不足のために頓挫している。ハリヤーナー州では、農家にRs 1,000/acreの補償金を支払っている。パンジャーブ州政府は、従来の稲わら処理機械に加えて、surface seedersも普及させようとしているが、農家は、機械を購入したのになぜまた別の機械が必要になるのか疑問に感じている。定価は8万ルピーで、組合が購入する場合は1.5万ルピー、個人の農家が購入する場合は4万ルピーかかる。パンジャーブ州政府は、2018年から22年まで、機械購入の補助金として137億ルピーを投じた。

パンジャーブ州政府は、稲やその他の作物が洪水の被害に遭った農家に、総額18.9億ルピーの補償金を送金した。稲の苗がやられた場合、Rs 6,800/acreの補償金が支払われる。

今年は政府が決めた移植解禁日の前に稲の栽培が始まったので、収穫後の野焼きも9月半ばから始まる見込みである。今季はパンジャーブ州内の320万ヘクタールで稲が栽培され、2200万トン以上の稲藁が生成される。うち1600万トンの稲藁の再利用を目指す。Bio-decomposer sprayを使えば30日で稲藁を除去できるが、稲収穫からコムギ播種まで30日間もないので、農家は使用を拒否している。もし稲藁を除去しないままコムギを播種すると、病害虫や雑草に悩まされると農家は言う。

パンジャーブ州首相は、連邦政府によるバスマティ米の輸出制限を批判した。州政府は、moong、バスマティ、その他の代替作物の栽培を奨励していた。

パンジャーブ州首相は、地下水を保全するために、来年までに州内の全村の70％で、運河から灌漑用水を供給すると発表した。州内は水が不足しているので、ハリヤーナー州Karnal県からパンジャーブ州へ向かう、Yamuna-Satlej Linkを建設する必要があると述べた。

早播きの綿花に対して、MSPがRs 6,620/quintalのところ、民間業者はRs 7,400からRs 7,600/quintalで買い取っているので農家は歓喜している。昨年はパンジャーブ州南部のMalwa地方を中心に、24.8万ヘクタールで綿花が栽培されたが、今年は17.5万ヘクタールに激減した。

（サトレジ川とビアース川が合流する）Kapurthala県Sultanpur Lodhiでは、8/15に発生した洪水のせいで稲が水没してしまい、いまだに排水と堆積した砂の除去ができていない。

パンジャーブ州各地で2日間雨が降り、気温が低下したおかげで、収穫期を迎えつつある稲にとって有益である。土壌水分が保持されることでラビ作物にとっても良い。

ハリヤーナー州Ambala県では、昨年の野焼き件数に基づき、農業局が47村の野焼き状況を監視している。農家組合の力が強い地域に当たる。

ハリヤーナー州Karnal県では、村のsecretary、patwari, 農業局役人がチームを組んで、村ごとに野焼きの監視を行うことを始めた。

直播で栽培した稲がもうすぐ収穫時期を迎えるというのに、パンジャーブ州農業局からRs 1,500/acreの報奨金がまだ支払われていないと農家は憤る。栽培期間の前半は洪水のような状況になり、後半は雨が降らず、殺虫剤を通常の2-3倍余分に播く必要があった。

Punjab Remote Sensing Centre (PRSC) が9/15から今季の野焼きをモニタリングし始めたところ、9/16にAmritsar県で6件の野焼きが観測された。

ハリヤーナー州Karnal県では、直播によって栽培された米が早くも市場に到着したが、MSPがRs 2,203/quintalのところ、まだ政府の買取が始まっていないので、民間業者によってRs 1,800-2,000/quintalで買い叩かれている。PR126は直播栽培されると115日で登熟するので、9/15-25に収穫される。

パンジャーブ州農業局は、稲の藁焼きを止めて作物残渣を効率的に処理するために、5000台のsurface seederを含む、24,000台以上の作物残渣処理機械を補助金付きで提供すると発表した。すでに15.8万件の補助金の申請が農家から届いている。各ブロックにcustom-hiring centresが設けられて、小規模農家が機械を利用できるようになる。

ハリヤーナー州Rohtak県では、野焼きを止めて補償金を受給した農家は、2021年は3軒だったが、2022年は345軒に増加した。

ハリヤーナー州Karnal県では、農家による稲藁のin-situとex-situ managementがさかんになっている。これまで3017軒の農家および124箇所のcustom hiring centresが機械を申請した。農家から稲わらを購入して、それを工場に売却することで利益を得る農家もいる。

Haryana Space Applications Centre (HARSAC)は、野焼きの件数を基に、州内の147村をレッドゾーン（野焼き6件以上）に、582村をイエローゾーン（野焼き2件以上5件以下）に分類した。レッドからグリーンになった村には10万ルピーが、イエローからグリーンになった村には5万ルピーが、それぞれパンチャヤートに支払われる。野焼きを止めた農家には、Rs 1,000/acreの補償金が提供される。

ハリヤーナー州の綿花地帯であるHisar, Sirsa, Fatehabad, Bhiwaniの各県ではpink bollwormの襲撃が相次いでいる。綿花の20-30%に被害が出ている。

The Commission for Air Quality Management (CAQM)はハリヤーナー州政府に、野焼きを厳格に取締りするために、県毎のアクションプランを要求した。昨年の野焼き件数が500以上に達したのは、Fatehabad, Kaithal, Jindの3県で、Sirsa, Kurukshetra, Karnal, Ambala, Yamunanagar, Hisarの6県も要注意とされた。州内では8万台以上の稲わら処理機械が提供されている。

パンジャーブ州政府は、14億ルピーを投じてHoshiarpur県にcompressed bio-gas (CBG)の工場を建設中で、12月までに稼働予定である。年間49,350MTの農業残渣、工業・民生廃棄物、圧搾泥を消費して、1日91トンのバイオ肥料を製造する。

パンジャーブ州では昨日までに8件しか野焼きが確認されておらず、昨年同時期の140件と比べて極端に少ない。最近の雨で収穫が遅れているため、10月に入ると野焼きが急増するだろうと専門家は言う。

Fazilka県のいくつかの村で、綿花にpink bollwormの襲来が確認された。

最近の洪水で生じた被害の補償、MSPの法的保証、負債帳消しを求めて、農家がパンジャーブ州内で本日より3日間の鉄道封鎖を実施している。

Muktsar県長官は、野焼きをしたことが判明した者は、武器所持ライセンスが永久に取り消されると警告した。

ハリヤーナー州Karnal県では、野焼きの悪影響について農家に教育するために、役人と警察官から成るチームを8つ編成して県内に派遣した。農業局は農家にPusa bio-decomposerキットと微生物溶液を無償で配布している。ICARが開発したPusa bio-decomposerは、糖蜜とgram豆粉と水が混ぜられており、10-12日かけて稲わらを発酵させて、その後、溶液がまかれる。

インド気象局とGurugram気象当局は、気象状況と大気環境をモニタリングするために、ハリヤーナー州Gurugram県に5箇所、Faridabad県に3箇所、観測地点を新設する。大気質の観測要素としては、nitrogen, ammonia, sulphur dioxide, PM2.5濃度、PM10濃度がある。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、これまで14件の野焼きが確認された。農業局は、違反者にRs 35,000のenvironment compensation charge (ECC)を課した。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、過去2日間で20件の野焼きが確認されて、のべ34件に達した。農業局の役人が11時から17時まで耕地で監視をしている。野焼きをしない農家にはRs 1,000/acreの補償金が支払われている。

パンジャーブ州の野焼き件数は、9/15から26日まで8件しか報告されていなかったが、10/1までに337件に急増した。Amritsar県で86件、Tarn Taran県で20件が確認された。

Kapurthala県のSultanpur Lodhi市の15村では、25,000ヘクタールの耕地がSutlej川とBeas川の洪水の被害を受けて、まったく稲が収穫できなかった。今年はBlack Diwaliを祝うことになってしまった。耕地に3-4 ftの砂が堆積しているので、ラビ季のコムギ栽培も心配している。

10/1から米の買取が開始されたが、パンジャーブ州政府は稲わらの90％を科学的に処理することで野焼き件数を半減させる準備をしている。今月中に1955万トンの稲わらが生成される見込みだが、1150万トンのわらをin situで、413万トンをex situ (bio-gas plants, bio-ethanol plants, biomass power generation, fuel in industrial boilers, brick kilns etc. )で処理する。他に82万トンのわらを家畜の飼料として処理する。現時点で稲の水分含有量がまだ高く、収穫が遅れている。

パンジャーブ州首相は、生育期間が長く、大量の水を消費する稲品種PUSA44を来季から栽培禁止にすることに決めたと発表した。今季もPUSA44を栽培しないように農家に求めたが、多くの農家が栽培した。登熟するまでPR126が92日かかるところ、PUSA44は152日かかる。代わりの新品種が開発される見込みであると言う。

ハリヤーナー州では過去6日間で105件の野焼きが確認され、9/15以降のべ120件に達した。今季は収穫が早い。2022年同時期は9件しかなかった。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、これまで30％の稲が収穫され、41件の野焼きが確認された。農家は、稲わら処理機械の不足と、ジャガイモ栽培までの期間の短さを主張する。

パンジャーブ州で確認された野焼き561件のうち、381件がAmritsar県で発生している。しかし調書FIRは1件も取られていない。

パンジャーブ州では過去24時間に、95件の野焼きが確認された。Amritsar県で48件、Tarn Taran県で19件、Patiala県で8件。2022年同期間は65件、2021年同期間は23件だった。今季はのべ656件に達した。

パンジャーブ州政府が昨年に、月300ユニットまでの家庭用電力料金の無償化を発表したせいで、新たな電源接続の申込みが増えて、政府の支出が増えている。現時点での今年度の補助金は881億ルピーに達しており、農業用電力の補助金880億ルピーを越えてしまった。

ハリヤーナー州Palwal県では、過去3日間で3件の野焼きが確認され、各農家に2,500ルピーの罰金が課された。

罰金や調書を課しているにもかかわらず、ハリヤーナー州では野焼きが続いている。Panipat県では10/5までに8件の野焼きが確認され、4軒の農家に対して、10,000ルピーの罰金と調書が取られた。Sonepat県でも29件の野焼きが確認された。

パンジャーブ州では10/7に確認された野焼きは今月最少の32件で、のべ870件になった。

パンジャーブ州では10/8に92件の野焼きが確認され、のべ969件に達した。Amritsar県で22件、Tarn Taran県で19件など。

Kapurthala県に住む65歳の農家は2017年以来、happy seederとmulcherを使って、野焼きをしていない。家族のほとんどは海外で暮らしているが、彼は農業を続ける道を選んだ。

Jalandhar県Lohian地区では7/10に洪水に遭った500エーカーの耕地が未だに冠水している。稲を失っただけでなく、コムギも栽培できなくなるかもしれない。

パンジャーブ州では10/9に58件の野焼きが確認され、のべ件数は1027件に達した。2021年同時期は614件、2022年同時期は714件しかなかった。

コムギとジャガイモ栽培に必要なDAPが不足しているとして、農家はパニックになっている。8月の時点では農協への割当は10％に過ぎず、90％が民間業者に割当てられていた。パンジャーブ州政府は、今後はDAPの割当の80％を農協に回すと決めた。

ハリヤーナー州農業福祉局は、野焼きの常習者に対して、政府ポータルサイト「Meri Fasal, Mera Byora」上で受けられる優遇装置を剥奪することを計画している。

IIT Mandiの研究者グループは、パンジャーブ州南西部で水質汚濁を原因とする癌患者が増加していることを発見した。州北東部は相対的に水質が良い。過去20年間、モンスーン季の降雨の減少で、地下水への依存度が高まり、水質汚濁が進んだ。

デリーの知事は、ハリヤーナー州首相とパンジャーブ州首相に、大気汚染の原因となる野焼きを止めるように依頼した。昨年同時期と比べて、パンジャーブ州は39％、ハリヤーナー州は3倍に増えている。

バスマティの最低輸出価格（MEP）を10/15以降も$1,200/tonにすると連邦政府が発表したせいで、買い手がつかないため、国内価格が下がり始めた。パキスタンではバスマティを$900/tonで輸出している。

コンバインハーベスターで収穫するより高く売れて、稲わらも売却できるので、ハリヤーナー州Rohtak県では手刈りする農家が増えている。コンバインの運賃はRs 3,000-3,500/acreに対して、手刈りの労賃はRs 6,000-6,500/acreになるが、稲わらを売却することで費用を回収することができる。野焼きを回避することで、Rs 1,000/acreの補償金を得ることもできる。

デリー副知事は、パンジャーブ州首相とハリヤーナー州首相に、野焼きを止めるように依頼を出した。

Malerkotla県のKuthala村に住む26歳の農家は、straw rakeとbalerを50％の補助金を政府から得て購入し、Sangrur RNGバイオガスプラントと契約することで、12,000 quintalの稲わらを計160万ルピーで売却した。

ハリヤーナー州Sonepat市ではAQIが321に達したため、Haryana State Pollution Control Board (HSPCB)はPanipat県内の71箇所で建設工事の中止を命じた。

インド連邦政府が8/25に輸出用のバスマティ米に$1,200/tonの最低輸出価格（MEP）を設定したため、ハリヤーナー州の米輸出業者はバスマティ米の買取を中止することを決めた。バスマティ米は、以前は$850～$1,050/tonで輸出されていた。

Ludhiana, Patiala, Bathinda, Muktsarの各県では強風をともなう雨のせいで、稲が倒伏した。Malwa地方では稲の収穫が天候のせいで遅れる見込み。

パンジャーブ州内では雨が降り続いているせいで、土壌水分が高まり、コンバインハーベスターが耕地に入ることができず、稲の収穫が遅れている。

季節外れの雨のせいで稲の収穫からコムギの播種までの日数が短くなっており、Punjab Pollution Control Board (PPCB)は今季の野焼きの増加を警戒している。昨年の野焼き50,000件から、今年は半減を目指している。

パンジャーブ州電力公社(PSERC)は、2023年度の電力補助金を1871億ルピーと見積もった。農業部門が880億ルピー、家庭部門（月300ユニット以下）が588億ルピー、消費者（7 kWまでRs 2.50 per unit）が142億ルピー、工業用が250億ルピーとなっている。パンジャーブ州政府は電力補助金政策を見直すべきと専門家は指摘する。

国家環境裁判所（National Green Tribunal）は、パンジャーブ州の野焼きがデリー首都圏に深刻な環境問題を引き起こしているとして、パンジャーブ州首席秘書官と、Central Pollution Control Board (CPCB)の幹部に、違反者の特定と解決策を命じた。
目標を達成するには、effective on-ground actionが必要であるとして、地域ごとの作物残渣処理計画を準備するように指示した。

専門家がパンジャーブ州内296箇所で取得したサンプルを分析したところ、地下水の78.4%、プレモンスーン季のRO水（逆浸透膜で濾過された水）の72.1％、水道水の14.3%、ペットボトルの37.5%、民間のRO水の25％で、フッ素が基準値より高かった。骨や歯にフッ素症などの健康被害が出る恐れがある。

Commission for Air Quality Management (CAQM)は、大気汚染の解決策として、自家用車の使用を諦めさせ、メトロの使用を促すために、デリー首都圏の当局に、駐車料金を引き上げるように命じた。

パンジャーブ州の野焼きは、10月第2週は小康状態であったが、過去4日間で502件が確認された。10月23日までの総数は1,946件で、2022年同時期の4,598件、2021年同時期の6,058件と比べてずっと少ない。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、野焼きをした215人の農家に計55.5万ルピーの罰金が課せられた。野焼きを続ける農家にとって、罰金は大した効果がない。ハリヤーナー州の今季の野焼き件数はのべ714件で、昨年同時期の893件よりも減っている。ハリヤーナー州首相は、意識向上キャンペーンの成果で、野焼き件数は減っていると話した。

ハリヤーナー州Karnal県にある、The ICAR-Central Soil Salinity Research Instituteでは、稲わら処理に関する対話集会が明日開催予定で、ハリヤーナー州、パンジャーブ州、UP州西部から300名の農家が参加して、専門家と意見交換が行われる。

パンジャーブ州では、10/24に今季最多の360件の野焼きが確認された。Patiala県で63件、Ludhiana県で42件、Fatehgarh Sahib県で39件、Ferozepur県で37件、Tarn Taran県で35件。Dasehra祭の日にラーヴァナ神の人形を燃やしたり、Diwaliの日にクラッカーに火を付けたりする者には何の罰則もないのに、農家が野焼きすると罰金があるのは不公平として、政府に抗議するために稲わらを焼く農家もいる。

パンジャーブ州政府は、州内で毎年生産される1850万トンの稲わらの処理に苦慮している。現在、州内にある42箇所のCNGユニット、14カ所のバイオマス発電所、1箇所のエタノールユニットでは、300万トンの稲わらしか処理することができない。今年に入って、州政府はレンガ製造工場に、燃料の石炭の20％を稲わらで代用することを義務付けた。

パンジャーブ州政府は35億ルピーの予算を付けて2万台の稲わら処理機械を提供するとアナウンスしたが、Jalandhar県の農家の多くは、彼らが所属する組合では機械が購入されていないと言う。大規模農家からRs 1,500-2,000/acreで機械を借りるしかない。機械が利用できるまで15日以上かかることもあるので、待てない小規模農家は火をつけてしまう。先に収穫が終わったPatiala県やKhannaの農家から機械を送ってもらうこともある。パンジャーブ州農業局には70,840件の補助金申請があったが、10/12までに認可が下りたのは26,927件で、実際に機械が購入されたのは11,097件に過ぎない。

パンジャーブ州政府は農家に野焼きを止めろと要請するが、農家は機械の補助金認可が遅れたり、保険が適用されないといった問題を抱えている。

Ludhiana県では法学部出身の45歳の農家が、中古のsquare balerとrakeを購入し、集めた稲わらをRs 185/quintalで製紙工場に販売することで、310万ルピーを得た。村内の農家も同様の手法を採用しつつある。

パンジャーブ州では10/26に今季最多の589件の野焼きが確認された。9/15以降ののべ件数は3,293件だが、昨年同時期比で50％少ない。

ハリヤーナー州では、労働者を雇用して手刈りで収穫すると野焼きせずに残渣を処理できるが、労働者が見つからず、また高い賃金を要求されるので難しいと農家は言う。

パンジャーブ州では10/27に今季最多の766件の野焼きが確認された。Tarn Taran県で104件、Sangrur県で98件、Patiala県で97件、Amritsar県で76件、Ferozepur県で62件、Moga県で45件。

農家団体BKUのLehra支部長は、自分たちは野焼きするしか選択肢がないので、仕方なく燃やしているのであり、政府は野焼き禁止を命令するだけでなく、農家にボーナスを支給するべきであると言う。

Amritsar県とTarn Taran県では、厳しい規制と意識向上キャンペーンにもかかわらず、野焼きが報告されている。小規模農家は資金がなく、稲わら処理機械を動かすのに必要な50馬力以上のトラクターも所有していない。稲わらを処理するには、Rs 4,000/acreかかると農家は言う。

ハリヤーナー州政府関係者は、デリー政府はハリヤーナー州で野焼きが多いと非難し、パンジャーブ州政府は自分たちの野焼きは少ないと弁明するが、NASAの衛星画像ポータルからは、野焼きの数はハリヤーナー州で少なく、パンジャーブ州で倍以上の件数が発生していることがはっきり示されている。

Jalandhar県のBhogpur共同製糖組合は、1日当たり400MTの稲わらを使用することで、1時間10MWの電力を発電することに成功した。Rs 180-250/quintalで農家から直接稲わらを買い取っている。PPCBによると、Bhogpur周辺ではまだ野焼きは報告されていない。

ハリヤーナー州内で野焼き件数が最多のFatehabad県では、balerが農家に届かず、結局、稲わらを燃やしてしまった。栽培品種の収穫後に長い茎が残ってしまう性質があるため、土壌中にすき込むin-situ処理は適していない。

今季の野焼き件数は、Bathinda県で46件, Mansa県で180件, Moga県で136件と昨年よりも大幅に少ない。Malwa地方南部で稲の収穫が遅れているせいで、今後数日以内に野焼き件数が急増すると専門家は予測している。

政府の厳しい野焼き対策に対抗して、農家は稲わらを素早く燃やしてしまう方法を編み出している。1つ目は残渣物に火が付いているうちにトラクターをかける方法で、煙を出さずに処理できる。PPCBが監視に利用している衛星画像で探知されなくなる。2つ目はコンバインで収穫した後にトラクターをかけることで、稲わらの山を耕地の端に集める方法。この状態で火をつけると一面に燃え広がらず、農家が「失火した」とみなされる。

Punjab Energy Development Agency (PEDA)は、インド国営石油大手ヒンドゥスタン・ペトロリアム（HPCL）とMoUを結び、60億ルピーを投じて10基の圧縮バイオガスを新設するプロジェクトを始めると発表した。年間27.5万トンの稲わらを耕地で燃焼せずにすむ。

ハリヤーナー州Fatehabad県では、609箇所のcustom hiring centresで3,930人の農家に機械を貸し出しているが、balerで稲の束を作っても、それを買い取ってくれる業者が見つからない。

パンジャーブ州で10/29に確認された野焼きは1,068件で、今季最多となった。
Sangrur県が最多の181件、Ferozepur県で155件、Tarn Taran県で133件、Patiala県で83件、Mansa県で66件となっている。9/15以降の延べ件数は5,254件で、昨年同時期の12,112件より57％減。

Mohali県（SAS Nagar県）の農家によると、彼が住む地区は、稲わら処理機械が全く不足しており、裕福な農家の一部がSuper seederを購入しているに過ぎない。小農が野焼きせずに稲わらを処理しようとすると、Rs 10,000/acreかかる。Super seederは価格が25万ルピーで、1日10時間稼働、1時間当たり1エーカー耕起可能、1日120 Lのディーゼルを消費する。

パンジャーブ州では10/28までに4,186件の野焼きが確認されたが（10/30までに6,284件に増加）、州政府が課した環境補償金は625件分の155.7万ルピーにすぎない。うち実際に徴収されたのは24.5万ルピー。野焼きが報告された2,021箇所は、役人の訪問がまだ実施されていない。調書FIRは3件しか取られていない。

パンジャーブ州の農村部では、野焼きのせいでPM10濃度が上昇して、喉の痛みや発熱、目の痛みなどを訴える高齢者や子どもが医師を訪れている。PPCBは予算が不足しており、パンジャーブ州内でAQIが観測されているのは、都市部しかない。

9/15以降の野焼き件数は、昨年同時期と比べて、パンジャーブ州で56%、ハリヤーナー州で40％減っている。パンジャーブ州政府は、今季の野焼き件数を50％減らし、Hoshiarpur県, Malerkotla県, Pathankot県, Rupnagar県, SAS Nagar県 (Mohali), SBS Nagar県の6県ではゼロにすることを目標に掲げている。連邦政府は稲わら処理計画に333.3億ルピーの予算を支出しており、これまでパンジャーブ州に11万7672台、ハリヤーナー州に8万71台、UP州に7,986台の機械が提供された。

Moga県では、野焼きをした農家のweapon licenceの剥奪を県長官が命じた。各地区への消防隊の派遣も命じた。野焼きが見つかれば、村のnambardar, panch, sarpanchが法的処分を受ける。

ハリヤーナー州ででは、custom hiring centreから農家にbalerが提供されるまでに時間がかかっているため、農家は稲わらを耕地から除去することができずに、結局燃やしている。

Sangrur県では、野焼きの監視に来た役人に対して村人たちが抗議活動を行い、村内への侵入を阻止している。県内で738件の野焼きが確認されたが、役人は7件分しか罰金を科すことができなかった。

Punjabi University物理学科の研究者が、野焼きの多発が、風速および気温の低下と結びついて、光化学スモッグを生成して、大気汚染を悪化させていることを発見した。

CPCBのデータによると、デリー首都圏の大気質は今季最悪になった。日中と夜間の気温低下、風速の低下、野焼きの増加が原因と考えられる。

ハリヤーナー州Karnal県の農家たちは、10万トンの稲わらを、IOCL（インド国営石油会社）の第2世代エタノール工場に供給している。IOCLは、Custom Hiring Centreまたは個人に、Rs 1,890/MTを支払う。

パンジャーブ州では、11/1に1,921件の野焼きが確認され、Sangrur県が最多の345件であった。今季の州内の野焼き件数は、のべ9,594件に達した。

CPCBのデータによると、ハリヤーナー州ではAQIが、Hisarで422、Fatehabadで416、Jindで415など。パンジャーブ州では、Bathindaで303、Mandi Gobindgarhで299、Khannaで255、Jalandharで220、Ludhianaで214など、

Sangrur県ではまだ35％の田で収穫作業が終わっていないので、大気汚染の問題はさらに悪化するだろう。役人たちは農家の反対に遭うのが分かっているため、耕地を訪問するのを諦めるようになった、と農家は言う。

農業局の幹部によると、パンジャーブ州で今季、稲の収穫が遅れている原因として、地下水保全のために稲の移植日が延期されたこと、7月と8月の降雨パターンが不規則であったこと、などがある。Peeli PUSAやPUSA-44など、登熟までに150日間かかる長期間稲品種も、収穫時期を遅くしている。これらの種子は州内では販売されていないが、農家は近隣州で購入される。これらの品種は州内の耕地の25％で栽培されているが、面積は昨年よりも5％減少した。

デリー首都圏のAQIが’severe’カテゴリーに入ったことを受けて、連邦政府は、Graded Response Action Plan (GRAP)のステージ3ガイドラインを実施した不必要な建設工事はすべて中止になった。

ハリヤーナー州政府は、野焼き違反者に対して、939件の令状を発行して、251.2万ルピーの罰金を科した。2023年の野焼き件数は、昨年と比べて38％減少している。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、バスマティ稲の86％、非バスマティ稲の92％で収穫が終了した。州政府は、in-situ処理、ex-situ処理した農家に、Rs 1,000/acreの補償金を提示している。すでに17,700人の農家が、補償金を申請している。

Sangrur県で7月にGhaggar川の氾濫に遭った地域では、稲の収量が昨年は32 quintal/acreであったのに対し、今年は24 quintalしか得られなかった。民間業者から資金を借りたので、投入コストすら回収できない。

Faridkot県では過去5日間で野焼き件数が50件から300件に急増した。当局は23軒の農家に対して土地台帳に赤字で違反報告を記入したが、野焼きの状況は悪化している。残渣物の水分含有量が高いので、稲わらを圧縮して束にするのが困難になっている。

Bathinda県では過去4日間で434件の野焼きが確認された。住民は呼吸困難と目の痛みを訴えている。

パンジャーブ州内では11/3に1,551件の野焼きが確認され、のべ12,813件に達した。Sangrur県が最多の305件。PPCBは野焼きの件数を約50％削減したと主張しているが、大気質は昨年と比べて大して改善されていないどころか、都市によっては悪化している。11/3のAQIはBathindaで353（昨年11/3は238）、Ludhianaで238（同319）、Amritsarで238（同223）、Jalandharで275（同215）となっている。

ハリヤーナー州では11/1までに、939軒の農家に対して、251.3万ルピーの罰金が科せられた。今季の野焼き件数はのべ1,296件で、2022年の2,083件よりも少ない。

パンジャーブ州では11/4に1,360件の野焼きが確認されたが、2022年同日は2,437件、2021年同日は3,032件だった。PPCBの代表は、今季の野焼き件数は昨年を下回ると予想している。最近出た論文によると、パンジャーブ州では耕地の27％を燃やすことで、国内で最も温室効果ガスを排出している。

今季はパンジャーブ州で320万ヘクタールの耕地から2000万トンの稲わらが生成される見込み。このうち1000万トンの稲わらは、工場の燃料（ex-situ）か土壌へのすき込み（in-situ）で処理されるが、残りの1000万トンは燃やされるだろう。

役人は農家のもとを訪問して野焼きの悪影響について宣伝するが、農家はそのことについて既に熟知しており、稲わらを処理する機械を所有していないので、野焼きせざるを得ないと言う。

パンジャーブ州では、11/5に今季最多の3,230件の野焼きが確認された。Sangrur県が最多の551件、Ferozepur県で299件、Mansa県で293件、Bathinda県で247件、Barnala県で189件、Moga県で179件。今季の野焼き件数はのべ17,403件に達した。

パンジャーブ州で10/1から11/5までに確認された野焼き17,403件のうち、78％にあたる13,617件は過去8日間に発生した。

パンジャーブ州保健局は、大気汚染から身を守るためにマスクを着用するようにアドバイスした。子どもや老人、心臓病や喘息の患者は特に気を付けないといけない。早朝は汚染物質が滞留しているので、日が昇ってから散歩するのがよいというアドバイスも行われた。

グルグラム県のAQIが412に達したのを受けて、11/7以降、県内の小学校は休校にすることが決まった。オンライン授業に切り替える。

パンジャーブ州では11/6に2,060件の野焼きが確認された。Sangrur県で最多の509件、Bathinda県で210件、Mansa県で195件、Ferozepur県で146件、Barnala県で189件、Moga県で110件。まだ25％の耕地で稲が収穫されていない。

Sangrur県の州知事の実家近くでも、公然と野焼きが行われている。政府は自分たち農家を助ける気がないのに、なぜ我々農家が政府の命令に従わないといけないのかと言う。

パンジャーブ州政府は、15億ルピー相当の野焼き処理機械が行方不明になっているとして、不正に関与した役人を非難している。2018年から2021年までに提供された9万台の機械のうち、少なくとも1.1万台が行方不明になっている。

11/7に最高裁は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ラジャスターン州、UP州、デリーの各政府に、今季の大気汚染を引き起こしている主要な原因である農家の野焼きを止めるように命令した。

最高裁の裁判官は、稲はパンジャーブ州の本来の作物ではないので、段階的に廃止にして、水の消費しない作物に替えていかないといけないと述べた。連邦政府が代替作物にMSPを設定することを検討すべきとも述べた。

パンジャーブ州Ludhiana県では、農家70,286軒のうち、56,229軒が稲の収穫を終えたが、野焼きはのべ993件しか確認されていない。AQIは日々悪化しているので、PAUの前学長は、PPCBによる野焼きモニタリングシステムの正当性を疑っている。
与党AAPによる政治意図が背景にあるのかもしれない。以前は、デリー政府（AAP）はパンジャーブ州政府を責めていたが、今年はデリー首都圏や近隣のバスやトラックの排気ガスのせいにしている。

Muktsar県では6.5万軒の農家がいるが、野焼きの件数はのべ481件で、1％にも満たない。にもかかわらず、大気汚染が悪化して健康問題を引き起こしている。

パンジャーブ州では野焼き件数は昨年よりも減っているにもかかわらず、主要都市のAQIは昨年より悪化している。11/7までの野焼き件数は20,978件で、昨年同時期は32,486件だった。州政府は今日までに18件しか調書（FIR）を取っておらず、276人の農家しか土地台帳にred entryを記入していない。環境補償金の支払いを求められた農家は1851人にすぎない。与党AAPの報道官は、野焼き件数の過少申告の疑いを否定した上で、AQIの悪化は、工場、建設現場、祭りのクラッカーも原因であろうと言う。

Bathinda県で、9人の農家が政府役人を人質に取って、彼に野焼きを強要したとして、うち2人が逮捕された。大勢の農家が警察署の外で抗議している。

最高裁が即座に野焼きを止めるように命令した次の日に、パンジャーブ州では2,003件の野焼きが確認された。Sangrur県が466件で最多、Bathinda県が221件、Barnala県が216件、Faridkot県が150件、Mansa県が131件。

ハリヤーナー州Karnal県では今季の野焼き件数はのべ100件と昨年の271件より減っているが、野焼きを止めたボーナスを受け取るためにMeri Fasal Meya Byoraのポータルサイトに登録した農家の数と比べると圧倒的に数が少ないため、実際の野焼き件数はもっと多い可能性がある。

ハリヤーナー州Rohtak県では野焼きが増加しているが、野焼き件数には反映されていないようである。気温が低下する夜間は、人工衛星から野焼きは検知されないと関係者談。HARSACのデータは、工場の炎、ゴミ焼却、火葬なども含んでいる可能性がある。

パンジャーブ州では野焼き件数が22,981件に達したにもかかわらず、18件しか調書（FIRs）が取られていない。州首相を含む3名の大臣の出身地であるSangrur県にいたっては0件である。最高裁の命令に応じて、州政府の首席秘書官は、野焼きをした農家に素早い対応をとることを決めた。

Bathinda県ではコムギの播種が始まっているが、稲の50％以上はまだ収穫されていない。今後数日間で野焼きが急増するかもしれない。今季の延べ件数は1,436件で、昨年同時期は4,592件だった。

Jalandhar県では農家総数46,600軒に対して、野焼き数は800件。
PPCBのデータを信じると、農家総数の1.7%しか野焼きしておらず、残りの98.3%は環境に優しい技術で処理したことになる。しかし、Jalandhar県には、稲わらペレットを使用するレンガ工場はなく、Bhogpurに唯一ある製糖工場は10万トンの稲わらしか処理できず、唯一のバイオマス発電所は5万トンの稲わらしか処理できない。農家は、Balerを利用できないため、高い利用料を払ってSuperseederを使うか、野焼きするしか選択肢がない。

ハリヤーナー州首相は、稲の収穫は90％終了したが、野焼き件数は昨年比で38％減少しており、2年間では57％減少したと述べた。

最高裁は11/10に、パンジャーブ州と近隣州の野焼きを止めて、大気汚染レベルを下げる方法を見つけなければいけないと述べた。大気汚染に関する報告書や委員会は複数あるが、現場レベルでは何も変わっていないと言う。

11/7までに22,644件の野焼きが確認されたが、20,978件（93%）がパンジャーブ州内で、1,605件（7%）がハリヤーナー州内である。

パンジャーブ州選出の野党議員が、州政府は農家に対して行動を起こす前に自分たちの政策ミスを検証すべきだと非難した。州政府は、野焼きを止める農家への補助金Rs 2,500/acreも、moong豆のMSP設定も、機械の提供も失敗している。

最高裁の命令を受けて、パンジャーブ州では638個の特別捜査班が設置され、3,836軒の農家に対して882.3万ルピーの罰金が科せられた。

取り締まりの強化を受けて、パンジャーブ州の農家は野焼きを控えているよう。11/9の野焼き件数は639件で、前日の2,003件と比べて68％も減少した。州内のAQIはますます悪化している。

パンジャーブ州の先進農家は、州政府は罰金を科すのではなく、緑の革命に続くバイオ燃料革命を起こして、稲わらをプレミア価格で買い取る政策を進めるべきだと主張する。

Sangrur県では、当局が76台のbalerを認可したが、うち29台の提供が止まっている。農家だけでなく、関係の役人も厳しく罰せられるべきと野党が非難。

農家団体SKMとその他18団体のリーダーたちは、パンジャーブ州政府は、野焼き問題の対処を失敗したことを隠すために、農家に責任を押しつけているのだと批判している。農家が稲わらを処理するためのRs 100/quintalのボーナスを支払うべきという2019年に最高裁が出した命令や、無償で機械を提供すべきという2018年に環境裁判所が出した命令に、州政府は違反している。

ハリヤーナー州で11/9に確認された野焼きは27件。のべ1,676件に達した。昨年同時期は2,693件だった。州農業局は、Haryana Space Applications Centre (HARSAC)の報告数と実際の野焼き件数にはミスマッチがあると認めたが、HARSACは、衛星画像に基づく数を報告しているだけであり、正確性については自分たちの責任ではないと主張した。

HARSACによれば、Karnal県で16件、Kaithal県で54件の野焼きが確認されたが、役人たちは現場で野焼きの跡を見つけることができず、稲が収穫される前の場所さえあった。人口衛星の熱センサーが流れてくる煙を感知しているかもしれないと農業局の担当者は言うが、HARSACはデータエラーを否定している。

野焼きの中止と大気汚染の改善について、望ましい進捗が見られない場合は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、その他の州の首席秘書官を招集すると、最高裁は警告した。

パンジャーブ州Ropar県は、野焼き件数が2022年は252件であったが、今年はまだ40件しか確認されていない。衛星画像で確認された40件のうち、役人が現地で確認できたのは20件のみで、他は野焼きではなかった。野焼き削減に成功した要因として、農家リーダーの説得、全村における定期会合、十分な数のbalerとsuper seederを提供、があげられる。

雨が降って濡れた稲わらに火が付かないので、11/10のパンジャーブ州内の野焼き件数は6件しか確認されなかった。

11/10に雨が降ったので、Faridkot県では濡れて燃やせない稲残渣物を処理するのに、小規模農家と零細農家が苦労している。コムギの播種期限の11/15までに処理しないといけないので、人力のhay rakeを使って除去している。11/15を過ぎると、1.5 quintal/weekの割合でコムギ収量が低下する。

11/9夜から断続的に降り続く雨のせいで、煙はなくなったが、農作業が数日遅れてしまう。土壌水分量が上がっているので、super seederでコムギを播種するのを4-5日待たないといけない。稲を収穫しても雨を避けて保管しておく場所がないので、収穫作業も数日待つ必要がある。

パンジャーブ州政府は、稲の持ち込みが途絶えたので、731箇所の仮設市場で稲の買取を終了することを決めた。今年はまだ稲の収穫が終わっていないので、農家は市場の閉鎖に反対している。

Sangrur県の農家はbalerが届くのを待っていたが、結局、届かなったので、Rs 550/acreを払って、reaperを借りて稲わらを取り除いた。1つの村に最低2台のbalerが必要。小規模農家は50%の補助金が出ても、balerを購入する経済的余裕がない。

パンジャーブ州では、稲わらからバイオチャーを製造する技術はまだ採用されていないが、ビハール州では12県で試験が実施されており良い結果が出ているという。PAUの土壌科学科を退職して、現在はLovely Professional Universityの農学部に在籍しているRK Gupta教授の発案による。

パンジャーブ州では11/11に104件の野焼きが確認され、のべ23,730件に達した。Sangrur県が最多の43件、Mansa県が22件、Fazilka県が13件。
ハリヤーナー州やデリー近郊のAQIはsatisfactoryかmoderateレベルに下がっている。

Jalandhar県には46,600件の農家に対して、125台しかbalerがないので、balerが利用できない多くの村では稲わらを燃やすしか選択肢がない。baler1台で、700-800 acreの耕地を処理できる。所有者の村から10-12 km以内の距離であれば機械を無料で貸し出しできるが、balerを12 km輸送するとなると、距離に応じてRs 500-1000かかる。

ますます悪化する大気汚染に対して、「即時の是正措置」がとられていないとして、国家環境裁判所（NGT）はハリヤーナー州政府とパンジャーブ州政府、the Commission of Air Quality Management (CAQM) for NCRを非難した。

パンジャーブ州では稲の87％が収穫され、収穫期も終盤を迎えている稲わらの量は、非バスマティ米から16.92MT、バスマティ米から3.27MT。のべ23,636件の野焼きが確認されたが、来週には、野焼きの件数は減少すると州政府は予測している。

11/10に降った雨と強風のおかげで、パンジャーブ州内の6都市の平均AQIは、273から66に24時間で急低下した。

ディワリ祭りの翌日、11/13の朝にハリヤーナー州の一部ではAQIがpoorかvery poorに悪化した。パンジャーブ州ではほとんどpoorだった。2州の当局は、限られた時間帯にgreen crackerのみ燃やす許可を出していた。

Sangrur県ではBKUに所属している農家たちが、野焼きの監視に来た役人を包囲した。何もアクションを起こさないという保証が取れた後に解放された。

パンジャーブ州内で発覚した稲わら処理機械を巡るスキャンダルを受けて、連邦政府は、過去2年間に農家に購入された全ての機械を検証するチームを派遣した。9万台のうち1.1万台が行方不明になっている。連邦政府による報告書が発表された後、2023年度の35億ルピーの補助金が認可される。

パンジャーブ州では11/13に1,624件の野焼きが確認された。Bathinda県で最多の272件、Sangrur県で216件、Muktsar県で191件、Fazilka県で171件、Moga県で164件、Barnala県で132件。11/10は6件、11/11は104件しか野焼きは報告されなかった。

パンジャーブ州の電力補助金は、2013年度の632.4億ルピーから急増して、2023年度は2000億ルピーを越える見込み。州人口の96％が、月600ユニット分の補助金を受給している。住民は電力無償政策のつけを将来にわたって負担し続けることになるだろう。

ハリヤーナー州の主要都市では、11/12のディワリの後、大気汚染が悪化している。

パンジャーブ州内の野焼きは、11/13に1,624件、11/14に1,776件が確認され、のべ28,117件に達した。Bathinda県が最多の258件、Barnala県が253件、Sangrur県が188件、Moga県が181件となっている。

パンジャーブ州では11/15に、今季2番目に多い2,544件の野焼きが確認された。米買取市場の閉鎖と、コムギ播種適期（11/1-11/20）の期日が近づいているため、農家がパニックに陥っている。Bathinda県で356件、Moga県で318件、Barnala県で264件、Sangrur県で262件。10/1以降の延べ件数は30,661件に達した。

パンジャーブ州のすべての警察署幹部と消防署職員に、村のsarpanchや農協リーダーkisan leaderと、野焼きの悪影響について話すよう命令が出た。

パンジャーブ州首相は、シク教の聖人Gurbaniの詩の一節「空気は師、水は父、大地は母」を引用して、野焼きをしないように訴えた。

ハリヤーナー州Sonepat県、Panipat県では過去1週間、野焼きが観測されていないにもかかわらず、11/12のディワリの後にAQIが急速に悪化した。

パンジャーブ州の警察が非常警報を発している中、11/16の野焼き件数は1,271件が確認された。のべ31,932件に達した。Moga県が最多の237件、Bathinda県が170件、Barnala県が145件、Sangrur県が129件。

パンジャーブ州首相の実家があるSangrur県では、野焼き件数がのべ5,352件に達し、2022年同時期の5,239件を上回った。Punjab Remote Sensing Centre (PRSC)のデータによると、Sangrur県は過去7年間、野焼きの件数が最多となっている。Sangrur県では耕地の40％で、Pausa Peeli Pusaなどの長期間品種が栽培されている。州政府が長期間品種の栽培を禁止してからは、短期間品種に移行している農家もいるが、隣の州からPUSAを購入している農家もいる。

Malerkotla県は野焼き件数がのべ369件で、昨年同時期の647件よりも減っている。過去2ヶ月間、複数の部局の役人が農家を説得しに回った。1,412台の稲わら処理機械が農家により購入された。

パンジャーブ州警察が非常警報を発令し、野焼きをした者に法的措置を取ると宣言した翌日、野焼きの件数は前日の2,544件から、1,271件に減った。のべ件数は31,932件で、前年同時期の46,822件よりも32％少ない。

Muktsar県では、のべ1,215件の野焼きが報告されたが、罰金は127件しか科されていない。

パンジャーブ州首席秘書官は、9県の長官に対し、野焼きを止めることができなかったために懲戒手続きに入ることを通知した。11/15に野焼き件数が100件を超えた、Barnala, Bathinda, Faridkot, Fazilka, Ferozepur, Ludhiana, Moga, Muktsar, Sangrurの9県が対象。

複数の農家団体が、MSP設定と野焼き違反の調書の取り消しを求めて、11/26から3日間、Chandigarhで抗議活動を行う予定。

農業局の役人は、PR-126やPUSA-1509のような90-95日で登熟する品種の栽培を農家に奨励しているが、これらバスマティ稲はMSPで買い取られないので、収入が保証されず、農家には現実的な選択肢となりえない。稲わらをエネルギー発電に利用する解決策については、balerの価格が高すぎて負債を抱えている農家は手が出せない。

警察が非常事態を宣言し、野焼きに関与した人に厳しい法的措置を取ると宣言した翌日の11/17に、パンジャーブ州では1,150件の野焼きが確認された。Moga県が最多の225件、Barnala県が117件、Ferozepur県が114件、Sangrur県が110件、Bathinda県が109件。のべ件数は33,082件で、昨年同時期の47,788件より31％少ない。

土地所有者の多くは1年契約で土地をリースに出しており、NRI（在外インド人）の土地を親戚が耕していることもあるので、警察が野焼きの真犯人を特定することは難しい。記録には残っていないが、家族間で土地が分割されている場合もある。冤罪を防ぐために、警察は容疑者不詳のまま調書を取っている。

Patiala県ではのべ1819件の野焼きのうち、調書が取られたのは39件で、うち38件は容疑者不明となっている。対立するグループが、個人的な決着をつけるために農作物残渣に火をつけることもあると警察は話す。

県長官だけでなく、11管区の警察署長も、野焼きを防ぐことができなかった原因を説明するように求められた。Barnala, Bathinda, Faridkot, Fazilka, Ferozepur, Ludhiana, Moga, Muktsar, Sangrur, Jagraon, Khannaが対象。

11/18のパンジャーブ州の野焼き件数は637件で、減少傾向にある。最多はMoga県の120件。のべ件数は33,719件で、昨年よりも31％少ない。

PAU学長は、地下水低下と野焼きの原因となる長期間品種PUSA44とPeeli PUSAの栽培を禁止にして、10月上旬に収穫できる短期間品種PR126に切り替えるべきだと主張した。すでに稲わら処理機械を購入した農家を失望させるだけなので、他の作物への転換を勧めるのは賢明ではないとも述べた。

11/19にパンジャーブ州では740件の野焼きが確認された。のべ件数は34,459件で、昨年の49,900件よりも少ない。Sangrur県ではのべ5,529件の野焼きが確認され、昨年の5,239件よりも増えたが、その他の県では減少している。

Bathinda県ではのべ2,808件の野焼きが確認されているが、県当局から派遣された役人から苦情が寄せられたため、ここ数日で144件の調書が取られた。

パンジャーブ州各地の県長官や判事の建物の前で、野焼きを行った農家の調書取り消しと罰金の撤回を要求して、農家団体が抗議を行っている。大気汚染の75-80%は工場や乗り物からの排出にもかかわらず、農家への取り締まりが行われていると農家は批判している。11/8以降、930件の調書が取られ、7,405件の野焼き事例に対して1670万ルピーの罰金が科せられた。

11/28から始まるパンジャーブ州議会で、地下水の枯渇を防ぐために、管井戸の設置を禁止する法案が提出される。Northern India Canal and Drainage Act, 1873を廃止して、独自の法案を提出する。2022年6月のレポートでは、パンジャーブ州の地下水はあと17年しかもたない。

過去4日間にFaridkot県の警察は53件の調書を取ったが、野焼きは減少しておらず、現場レベルでは効果が見られない。

インド系アメリカ人でドイツのソフトウェア会社SAPの副会長であるPunit Renjen氏は、野焼き問題は解決可能として、ハリヤーナー州9県とパンジャーブ州1県でパイロットプロジェクトを開始している。農家との対話、農家と機械提供者をつなぐアプリ開発、など。

パンジャーブ州各地で農家組合の抗議活動が展開される中、11/20には634件の野焼きが確認された。最多はFazilka県の168件、次にMoga県の98件。

11/21のパンジャーブ州の野焼きは513件。2022年同日は243件、2021年は168件だった。Fazilka県が最多の105件、次にMoga県の81件。

最高裁判事は、野焼き違反を犯した農家は、収穫した米をMSPで売却できないようにするべきだと提案した。MSPを廃止にするのは不可能なので、野焼きをした農家は、稲の栽培を認めるべきではない。

農家団体のリーダーは、パンジャーブ州とハリヤーナー州の野焼きは、デリーの大気汚染の原因の15％に過ぎず、首都圏の乗り物や工場の対策は取られていないと批判する。MSPを廃止にすると、インドの食糧安全保障を脅かすだろう。他の農家団体の幹部は、誰も現場の問題を理解しようとしないと言う。工場は大きい稲束しか買取せず、小型のbalerで集めた稲束は買取を拒否される。政府は稲わら処理対策よりも、遅蒔きのコムギ品種を奨励すべきであると農家は言う。

Bathinda県の35歳の農家は稲の収穫後に火をつけたが、見回りに来た役人をみてパニックに陥って、自殺した。

Punjab Remote-Sensing Centre (PRSC)のデータによると、Sangrur県が最多の5,565、Ferozepur県が3,322、Bathinda県が2,900、Moga県が2,596、Barnala県が2,266、Mansa県が2,235, Tarn Taran県が2,012, Faridkot県が1,955, Patiala県が1,859, Ludhiana県が1,770, Fazilka県が1,594、Muktsar県が1,563。この12県で州全体の35,606件の野焼きの83%を占めている。

Sangrur県のある農家は、過去11年間、野焼きをしておらず、土壌が回復したと言う。以前は稲わらを土中にすき込んでいたが、今はmulchingしている。野焼きをすると、3-4回は犂をかけないといけないので、播種コストが高くなるという農家もいる。野焼きせずにHappy Seederを使うと、5-6 L/acreの燃料代のみでコムギを播種できる。

Bathinda県のある村で、3:30pm以前に野焼きすると警察が取り締まりに来るので、3:30pm以降に野焼きをするように農家に命令するアナウンスがGurdwaraから流れる音声がネット上で広まった。警察が調べたところ、いたずらであることが分かった。

11/22にパンジャーブ州では512件の野焼きが確認された。昨年の同日は66件だった。

パンジャーブ州ではコムギ畑の86％で播種作業が完了した。サトウキビ地帯では、コムギの遅蒔き品種が播種される。

パンジャーブ州の今季の野焼き数31,932件に対して、ハリヤーナー州は1,986件であり、来年の州議会選挙を前に、州政権は成果をアピールしている。

Moga県とFazilka県では、十分な稲わらを確保したbaler業者が、これ以上の稲わらの買取を拒否しているので、農家は稲わらを焼かざるをえない。

パンジャーブ州では短期品種PR126の単収が高かったため、米の買取量は目標の1800万トンを上回った。7月に洪水の被害に遭った地域の農家は、非バスマティ品種のPR126を植え直した。PR126の単収はPUSA44と同等であった。

Nature誌に掲載された記事’Why is Delhi’s air pollution so bad right now?’で、Indian Institute of Science Education and Research (IISER)で大気化学の研究をしているVinayak Sinhaは、汚染源が抑止されないかぎり、smog towerの設置や、ナンバープレートによる自家用車の規制は、ほとんど効果がないと話した。

大量の稲わら処理機械が行方不明になっている問題で、パンジャーブ州農業　局は不正に関与した恐れがある900名の職員をリストアップした。11,000台、計14億ルピー分の機械が追跡不能になっている。

パンジャーブ州では2日連続で野焼き件数が100件を下回ったが、11/25夜から雲がかかっているので、人工衛星で捕捉できていない可能性もある。

Hoshiarpur県の4村では、過去10年間、稲わらもコムギわらも燃やしていない。農家が必要なときに、happy-seederやsuper-seederなどの機械を農協で借りることができる。今年は新型機械surface seederのデモも実施した。

農家団体SKMに所属する数百名の農家が、MSPの保証と、債務の帳消しを政府に求めて、Chandigarhで3日間の抗議活動を開始した。

パンジャーブ州では、過去17日間、南西部Fazilka県で野焼きの80％が発生している。バスマティ稲と長期間品種の両方を栽培した農家が、baler業者に高額な賃金を要求されたために燃やしている。

Muktsar県では、バスマティ品種であるPUSA1121が、昨年のRs 3,200-4,200/quintalより高い、Rs 4,900/quintalで買い取られているので、農家は喜んでいる。非バスマティ米の輸出禁止政策のせいで、今季はバスマティ品種の価格が高騰している。

農家の代表者は、3日間の抗議活動の最終日に、パンジャーブ州農業大臣と面会して、MSPの保証のほか、2020年度の農業新法の抗議活動時に出た逮捕状の取り消し、抗議活動で亡くなった遺族への補償などを要求した。

パンジャーブ州では新たに18件の野焼きが確認されたので、PPCBは11/30まで監視を続けることを決めた。のべ36,632件に達した。

7月に洪水が発生したSangrur県では、稲の移植が8月第2週に遅れて、収穫も11月第1週となり、農家は野焼きせざるをえなくなった。Sangrur県では、昔から耕地の50％でPUSA44やPeeli Pusaのような長期間品種が栽培されていることも問題。この地域では、稲わら処理機械は大規模農家が所有しており、農協も大農に支配されているため、小規模農家は利用できない。

PPCBによると、Bathinda県の野焼き件数は、2022年の4,592件から、2023年は2,970件に大幅に減少した。石炭の価格が高騰したため、農家がbalerで集めた稲わらを工場が積極的に買い取った。

今季の野焼き件数は、パンジャーブ州が36,663件で2022年の49,922件から27％減少した。2021年から49％減、2020年から56％減。ハリヤーナー州は2,303件で、2022年の3,661件から37％減少した。

パンジャーブ州で野焼きが確認されたのは、11/20の13件が最後であった。PPCBのチェアマンは、農家の協力のおかげで野焼きを減らすことができた。来年はbalerの数を増やして、ex-situ managementに力を入れると話した。Sangrur県では379件の増加、Amritsar県では31件の増加であったが、残りの21県では昨年より野焼き件数が減少した。

国家環境裁判所（NGT）は、パンジャーブ州政府とハリヤーナー州政府に、2024年度の野焼き対策計画を6週間以内に作成するよう命じた。

PPCBは今季、稲わらに火をつけたとして、9,258人の農家に2400万ルピーの罰金を科した。このうち11%にあたる270万ルピーが実際に払われた。罰金額、調書件数（FIRs）は、昨年よりも大幅に増加した。

パンジャーブ州では全150ブロックのうち、76%にあたる114ブロックで地下水がover-exploitedの状態にある。

パンジャーブ州地質鉱物大臣は、レンガ工場のオーナー達との会議で、原材料の20％以上で稲わらを使用するよう要請した。

インド環境大臣は、上院での質問で、連邦政府は必要な予算措置を講じたのに、パンジャーブ州で野焼きが止まっていないのは遺憾であると述べた。

2023年は7月と8月に2度も洪水に見舞われたにもかかわらず、パンジャーブ州では米の生産量が過去最多を記録した。今後は連邦政府の米の保管場所が問題になる。

Fazilka県では、幅25フィートの運河が決壊し、コムギと飼料作物の畑25-30エーカーが冠水している。清掃不足のせいで頻繁に決壊している。

インド環境森林気候変動大臣は、パンジャーブ州やハリヤーナー州だけでなく、デリー、UP州、ラジャスターン州でも39,186件の稲作残渣物の燃焼があり、大気質の悪化を引き起こしていると述べた。農家へ補助金付きで機械を提供することが、野焼きの数の減少につながっていると主張した。

最高裁は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州の各政府に、2ヵ月以内に野焼き対策の進捗レポートを提出するように求めた。パンジャーブ州政府は、違反者に2000万ルピーの罰金を科したが、53％しか回収できていない。

パンジャーブ州では、Kisan Credit Card (KCC)保有者25.2万人に対し、ローン総額は5542.8億ルピーで、1人あたり平均25.2万ルピーのローンを背負っていることになり、インド最多となっている。

Muktsar県では、種播き後のコムギ畑にpink stem borerが襲来している。稲収穫後に野焼きをせずに、稲わらをマルチングした畑で発生しており、そこから感染したのではないかと農業局の担当は言う。

Muktsar県、Sangrur県では、Super Seederを使用してコムギを播種した農家が、pink stem borerの襲来に不満を抱いている。野焼きをしなかったことで、副作用が出ていると言う。放置された稲わらのせいで、作物までスプレー噴霧が届かない。

インド政府は、国内の米価高騰を受けて、非バスマティ米の小売価格を下げるように指示を出した。

Muktsar県のkinnow農家によると、稲わらのマルチングは水分蒸発を防ぐだけでなく、肥料としても作用する。果実の収穫後の3月にマルチングすると、高温から樹木を守る働きをする。

農業部門の脱炭素化を進めるために、2024年2月から、パンジャーブ州内の農業用ポンプ2万台を太陽光発電に置き換えていく計画がある。

Abohar市では幅80フィートの運河が決壊して、コムギや他の作物が植わっている畑が冠水した。2022年2月、2021年、2020年11月にもこの運河は決壊した。

2022年5月から始まったパンジャーブ州政府によるキャンペーン活動にもかかわらず、9万エーカー以上のパンチャヤートの土地が、土地マフィアの支配下にある。1.2万エーカーの土地は解放された。Mohali県で29,000エーカー、Hoshiarpur県で11,287エーカー、Patiala県で9,220エーカー、Ludhiana県で6,830エーカー。地価が高い地域ほどマフィアの支配下にある。

2023年のAAP党の農業政策はうまくいかなかった。稲の直播は昨年のような補償金が得られず、moong豆栽培はMSPが保証されず、kinnow栽培は市場価格が暴落した。パンジャーブ州政府は、野焼きをコントロールすることができず、違反農家への厳しい処罰もできなかった。新農業政策は2度の延期を経て、いまだ発表されないままである。高温耐性をもつ作物と水分要求量が少ない稲品種の導入を視野に入れた、新しい農業発展モデルが必要とされている。