インド情勢~新聞記事から見る(2020年)

7月の雨はMuktsar県の59村で作物に被害を与えた。しかし政府から補償は出ていない。野焼きをやめた農家に支払われる2500Rs./acreの補償金もまだ支払われていない。近日中に支払う予定であると県知事は回答した。

寒気と霧が、豆とジャガイモ・緑肥に影響を与えている。

BKU Ugrahanによると、過去3か月間で、66人の農家、10人の労働者、15人の女性が自殺した。高額な負債が原因。

7月の洪水で被害を受けた農家は、政府から12000Rs./acreの補償金をまだ受け取っていない。コムギを栽培して、その収益でローンを返済することを期待している。

BKU Ugrahanの農家たちは、野焼き違反の取り消しを求めて、無期限の抗議活動を開始。

パンジャーブ州政府は命令に背いて野焼きを強行した農家から違反金を徴収できていない。23,308件の違反で、合計6100万ルピーになるはずが、10万ルピーしか徴収できていない。

パンジャーブ州のマルワ地帯では、地下水はウランに汚染されているので、安全な飲料水は運河だけである。

BKU Ugrahanの農家による抗議活動は5日目に突入。当局が真剣に対応しない場合は、州レベルの抗議活動を始めると警告。

コムギと野菜を栽培する農家にとって、恵みの雨が降った。

過去3日間に降った雨で農家は喜んでいるが、Indian Institute of Wheat and Barley Research (IIWBR)と農業局の専門家は、湿気のせいでyellow rustが発生するかもしれないと農家に警告している。

パンジャーブ州首相は、稲わら焼き対策としてのバイオマス発電、バイオマス太陽光ハイブリッド発電のプロジェクトに必要な費用を求める書簡を連邦政府に送った。バイオマス発電に5000万ルピー/MW、バイオマス太陽光ハイブリッド発電に3500万ルピー/MWの予算を、発電担当の大臣に要求している。

Punjab Pollution Control Board (PPCB)と州農業局は、稲の田植え開始日を6/25以降にずらすように求めている。1週間ずらすと、地下水の取水量を3.5年分、節約することができる。毎年1月に州政府はその年の田植え開始日を発表している。国民会議派の州政府は、2019年は農家団体の圧力に屈して、6/13に早めた。

Nangal Abiana村の先進農家は、稲とコムギの組み合わせを止めて、2015年からイチゴ栽培を始めた。30万ルピー/エーカーの利益が出た。イチゴは10月に植えられて、1月半ばから5月10日まで収穫が続く。シムラーやデリーの高級ホテルに供給される。

インドの科学者たちが、大気汚染を抑制する、“electrostatic dust mitigation and smog control device”を開発した。PM2.5に反応して、水を噴出？する仕組み。

インド全国では、2018年の農家自殺者は10349人と、2016年の11379人よりも減少している。パンジャーブ州は、2019年に自殺者501人で、2017年の370人よりも増加している。

印パ国境から25km以内は、ドローン禁止区域とされる。たとえ映画撮影でも、規則を破った者には厳罰が課せられる。

Sriganganagar県周辺で1600ヘクタール以上にイナゴの害が及んでいるので、州農業局が調査チームを結成した。最後のイナゴ害は1993年にパンジャーブ州とラジャスターン州で発生したもので綿花に被害が出た。

Lambi Dhabh村では、マギ・メラ祭りで恒例の家畜市場に、グジャラート州から買い付けの商人が来ていない。いつもは、パンジャーブ州、ラジャスターン州、ハリヤーナー州から、1600頭の馬が連れてこられる。

Ropar県の2村で、コムギに黄サビ病（Yellow rust）が発生した。早めに対策しないと、風に乗って広まる。低温と高湿の条件を好む。

グジャラート州とラジャスターン州でコムギ畑にイナゴ害が広まっているので、パンジャーブ州では州境の県で、注意キャンペーンを実施する。

農家は野焼き問題について政府に対して州各地で3日間の抗議活動を始めた。稲わらの管理方法について、実効性のあるオプションをもっと検討するように政府に要求している。州政府による野焼きを止めた農家への2500Rs./acreの補償金は、スキャンダル発覚後に中断されたが、農家は、すぐに再開してほしいと要求している。

Hisar県で牛500頭が急死した事件で、Lala Lajpat Rai University of Animal and Veterinary Sciencesの獣医師チームは、緑肥が足りておらず、ミネラル分も添加したほうが良いと助言した。排水設備が悪く、病気が蔓延しやすい。

農業局のデータによると、現在、145万台の管井戸で、週当たり4兆3850億リットルの地下水が農業用に汲み上げられているので、このままのペースが続くと最長25年しか地下水はもたない。パンジャーブ州とハリヤーナー州間のSutlej-Yamuna Link Canalの水配分の問題も浮上している。パンジャーブ州政府は近々、Punjab Water Resources (Management and Regulation) Actを制定して、取水規制と水利用計画を進める予定。稲の移植開始日を6/20以降にする必要があるかどうか、明日の会議で議論される。

Bhartiya Kisan Union (Ekta Ugrahan)の主導により、全県で行われている農家の抗議活動で、野焼きした農家の違反取り消しと、super SMSを付けていないとして押収されたコンバインハーベスターの返却を要求している。AAP党の政治家も農民の側に立って、州政府に抗議を行う。

Muktsar県の30村でもイナゴが確認された。まだ作物に被害は出ていない。

パンジャーブ州政府は、Agriculture Produce Markets Rules 2020を修正して、仲介業者ではなく、農家の口座に直接コメの買取代金を支払うことを決定。仲介業者は引き続き、手数料の2.5％を得ることができる見込み。

これまでは、政府機関が米を買取りすると2日以内に仲介業者に代金が支払われ、さらに3日以内に農家に支払われていた。仲介業者が農家に高額なローンを要求することを防ぐ目的。

稲の収穫期が終わって3ヵ月経つのに、ハリヤーナー州では農家と仲介業者が米の売却代金を回収するために走り回っている。

EUや他の国の不満を受けて、バスマティ栽培農家は、basmati.netのシステムに、生産者の氏名や連絡先、肥料使用量など登録することが義務付けられた。インドが輸出する米5399億ルピーのうち、3280億分がバスマティ米。

連邦政府Union Ministry of Health and Family Welfareの報告書によると、ハリヤーナー州の農村部の保健施設2748ヵ所のうち、Indian Public Health Standards (IPHS)を満たすのは35ヵ所(1.3％)しかない。トイレ、水道供給、全天候道路、コンピューターの有無などが基準。

2019年2月の下院議員選挙の結果、Pradhan Mantri Kisan Samman Nidhi (PM-Kisan)という新たな政策が始まった。小規模農・零細農に6000ルピーが支給されるというもの。

Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPLC)が野焼き対策のために60億ルピーの予算をかけて、Talwandi Sabo (Malwa地方の稲作中心地に近い)の40エーカーの土地に2016年12月からパンジャーブ州初のバイオエタノールプラントを建設していたが、結局完成することなく失敗に終わった。

Abohar-Seetogunnno道路近くの運河が決壊して、コムギ、マスタード、緑肥など500エーカーの耕地が被害を受けた。

Kirti Kisan Unionに所属する農家たちが、大臣の屋敷の前で抗議活動。野焼きした農家に対する調書の取り消しと、債権放棄を求める。

BKUは、野焼きを行った農家に対する調書の取り消しを求めるデモを行った。

2016年10月24日に野焼きを行った罪で検挙されたGhanaur在住の農家について、罰金1000ルピーと禁固1か月が言い渡された。刑を受ける代わりに、今後2年間野焼きをやめて、補償金2万ルピーを支払うことが認められた。

水資源省のデータによると、地下水の汲み上げ量は、インド全国平均では年間汲み上げ可能量の63％にすぎないが、パンジャーブ州では166％と最も多かった。2位はラジャスターン州、3位はハリヤーナー州。パンジャーブ州の年間汲み上げ可能量は215.8億m3だが、実際の汲み上げ量は357.8億m3に上る。

パンジャーブ州の「Pani Bachao Paisa Kamao scheme」(=水を節約してお金を稼ごう計画)では、世界銀行の専門家の訓練によって、地下パイプの設置、スプリンクラーの導入、畝間の溝の幅を狭くするなどして、農家の灌漑水使用量の節約に努めている。以前は年間70-80日、ポンプの水を出していたのが、15-20日で済むようになった。2018年6月から州政府はDoaba地方の農家175軒に、総額427.5万ルピーの補助金を出している。

水資源局に対する会計監査院の報告により、パンジャーブ州内の地下水の半分は、危険化学物質、重金属、放射性物質に汚染されていることが明らかになった。

パンジャーブ州政府はPunjab Water Resources (Management and Regulation) Act, 2020を制定。州内の水資源を開発・管理・保全することを目的とする。

水資源局に対する会計監査院の報告により、パンジャーブ州政府が国の食糧政策を維持するために毎年150億ルピーを支出していることが明らかになった。2017-18年度の連邦政府の備蓄のうち、コムギの38%、コメの31%がパンジャーブ州の貢献によるものであった。パンジャーブ州全体の生産量では、コムギの66%、コメの88%が連邦政府の備蓄に回されたことになる。パンジャーブ州の灌漑は71%が管井戸、29%が運河による。パンジャーブ州の電力無償化政策は、地下水低下の要因にもなっている。1997年3月に電力無償化政策が始まり、地下水利用に拍車がかかった。

野焼き問題を解決するためにパンジャーブ州首相が設立した委員会で、農家の代表から意見聴取が行われた。州政府は過去2年間で48.9億ルピーの予算を投じて51000台の農業機械を普及させた。連邦政府の協力を仰ぐことも確認された。

2013年にCentral Ground Water Boardが立てたマスタープランの中で、パンジャーブ州の地下水涵養のために45.5万箇所の構造物(シャフト、屋上施設など)が必要とされたが、州政府は103箇所（小規模な雨水貯水ダム）しか建設していない。水資源局に対する会計監査院の報告により判明。

パンジャーブ州では過去2年間で、250頭の牛が小屋で死亡。飼料作物への過度の殺虫剤混入、飼料へのアフラトキシンの混入が原因。汚染された飼料を食べた牛の牛乳を飲むと、ガンや肝臓などの人体へも影響が出るおそれ。

ハリヤーナー州では2016年カリフ季から、Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana (PMFBY)が開始された。カリフ作物の稲、トウジンビエ(bajra)、メイズ、綿花、ラビ作物のコムギ、マスタード、グラム豆、大麦、ヒマワリを対象に、作物損害保険の掛け金の一部を政府が負担する。過去3年間に掛け金として総額167.2億ルピーが保険会社に支払われたが、農家には作物損害保険金として209.8億ルピーが返ってきた。

過去3年間、州予算のうち農業部門の比率が伸びてきたが、2020年度予算も比率が高くなる見込み。農家負債放棄、園芸作物・ジャガイモへの転換、サトウキビ農家の販売補助、家畜と漁業の新規プロジェクトなどに充てられる。

野焼きを止める農家に州政府が支払う2500Rs./acreの補償金について、2019年11月半ば以降、11.5万人の農家が申請して、認められたのは4.2万人。1.9万人は却下、5.3万人は保留にされている。不正に補償金を得ているという通報があり、州政府は認可を中断している。州内22県のうち11県では、1件も支払いがされていない。申請者数が多いのは、Taran Taran県(17547件)、Ludhiana県(16024件)、Jalandhar県(12318件)。申請者数が少ないのは、Pathankot県(304件)、Gurdaspur県(356件)、Ropar県(543件)。

農業州として、パンジャーブ州では農業とその関連分野に予算が割かれる。2020年度予算案では1252億ルピーが農業部門に充てられ、うち827.5億ルピーが電力無償化の資金、200億ルピーが債権放棄の資金に充てられる。作物転換政策には20億ルピーが充てられ、メイズが有力候補となっている。

2月29日に降った大雨と雹で、Jalandhar県の登熟前のコムギ、収穫開始直後のジャガイモが被害を受けた。メイズのための耕起作業もやり直しになった。

州財務省は30万ヘクタールの水田を他の作物に転換するために20億ルピーの予算をつける。水を消費する稲の代わりに、メイズ、バスマティの栽培を計画する。州の南部では綿花、パルス豆の栽培も奨励する。

ハリヤーナー州のいくつかの県では、地下水がBIS (Bureau of Indian Standards)の基準を超えて汚染されている。塩分、フッ化物、窒素、ヒ素、鉄分、重金属、カドミウムなど。

ハリヤーナー州のHisar県、Kaithal県、Karnal県などで、3月4日の夜に降った雨と雹、強風により、コムギとマスタードが被害を受けた。

ハリヤーナー州Rohtak県の消費者庁は、殺虫剤を使用してマスクメロン栽培に損害が出た2軒の農家に、1エーカーあたり75000ルピーの賠償金を支払うように販売会社に命じた。

パンジャーブ州のMuktsar県では、2日前の雨でコムギが被害を受けた。早播きの農家で被害が大きく、播種が遅かった農家では被害は最小限にとどまる。Sangrur県でもコムギに被害が出た。

ハリヤーナー州のHisar県では、雨と雹が2日間続いた結果、コムギ、マスタードが被害を受けた。農家は保険会社に提出する書類をもらうために農業局で長時間並ぶ。

Sangrur県の報告書では最近降った雨のせいで作物の25％に損害が出たとされているが、農家は、損害は50％に及ぶと主張している。役人は現場を訪問せずに報告書を作成していると農家は言う。25％までの損害には、政府は何も補償しない。26%から32％までの損害には、2000ルピー/エーカーの補償、32％から75％までの損害には、5500ルピー/エーカーの補償、76％から100％までの損害には、12000ルピー/エーカーの補償がある。

Department of Animal Husbandryの家畜センサスによると、パンジャーブ州では、2012年から2019年までにミルクの収量は50.14％増加し、州人口1人あたりのミルク利用料は全国平均の394mgに対して、1181mgとトップ。水牛の頭数は510万から400万頭へ減少したが、牛は242.7万から251.8万頭へ増加した。

3月12日午後にAbohar市(州南西部)で発生した雹で、少なくとも10村でコムギ、whole gram、マスタード、kinnow(柑橘類)が被害を受けた。

Shiromani Akali Dal (SAD)のプレジデントは、過去数日の大雨と雹で損害を負った作物の被害額を査定して、緊急の補償を行うよう、パンジャーブ州首相に要請した。

PPCCのチーフであるSunil Jakharは、Abohar市では作付転換の取り組みとしてKinnow(柑橘)栽培が広がっていたのに、先日の雹で被害を受けたので、州首相に補償してほしいと言う。

3月13日の雨と強風で、ハリヤーナー州でもKarnal, Yamunanagar, Panipat, Kurukshetra, Ambalaの各県でコムギに被害が出た。IIWBR(インドムギ研究所)の専門家は、水がたまってコムギが腐らないように注意すべきと農家にアドバイス。

雨と雹でコムギ、ジャガイモ、マスタードが被害を受けたので、Kudhiana県の農家は補償を要求している。

AAP(庶民党)は、マスタード、コムギ、Kinnow栽培で雨と雹の被害を被った農家に、特別な補償(girdawari)を認めるように要求した。

パンジャーブ州は資金不足に陥っているので、農家救済のプログラムに対しても予定額の20%ほどしか執行できていない。

パンジャーブ州財政局長は、作物への雨と雹の被害を査定するよう、全県長官に命令を出した。

パンジャーブ州首相は、債務を抱えた農家の土地を債権者が差し押さえるkurki制度は容認しないと宣言した。返済可能額以上に農家に金を貸し付ける銀行が諸悪の根源であると批判。

パンジャーブ州は、インドのコムギの19%、コメの11%、綿花の5%、ミルクの10%、ハチミツの20%、キノコの48%を生産している。パンジャーブ州首相は在任3年間(2017年3月以降)で、農家の経済困窮を救済して、作物多様化を進める成果をあげた。債務解消のために462.4億ルピーを56.4万軒の小農・零細農向けに提供した。作物被害の補償額も、1エーカーあたり8000ルピーから12000ルピーへ増額した。2020年度予算で20億ルピーかけて、30万ヘクタールの水田をメイズに転換する予定。68.4万エーカーの水田は、綿花やメイズ、バスマティへ転換される。「Paani Bachao, Paise Kamao」(水を節約してお金を稼ごう計画)は、州内11県に広まっている。電力無償化政策は今後も続ける見込み。農業部門の予算1252.6億ルピーのうち、827.5億ルピーが電気料金補助に使用。

パンジャーブ州による意識向上兼インセンティブ対策により、過去2年間で野焼き問題は抑えられてきた。今年も最小限に抑えられる見込み。州農業局は、50-80%の補助金を付けて52000台の新機械を普及させた。Baler219台、Rake192台も提供された。2019年の野焼き件数は、前年より15%減少した。野焼き面積も41.83%減少した。

パンジャーブ州政府は、167万箇所で土壌サンプルを分析し、240万以上の土壌健康カードを発行した。分析結果を基に、行政ブロック単位の土壌肥沃度地図も発行した。この情報を参考にして、農家は化学肥料の投入量を抑えることにつながった。パンジャーブ州農業局によると、2019年カリフ季のUreaとDAPの消費量は前年の7.7万トンから3.3万トンへ、2019年ラビ季の消費量も前年の16.1万トンから7万トンへ減少した。農家は40億ルピーの肥料代を節約できた。殺虫剤の消費量についても、2018年カリフ季には3838MT(200億ルピー)が、2019年カリフ季には675MT(35.5億ルピー)に減少した。

The Commission for Agricultural Costs and Pricesの勧告にしたがって、州政府が作物の調達制度と最低買取価格の見直しを始めていることに対して、パンジャーブ州とハリヤーナー州の農家は現行の制度を止めないように州政府に懇願している。

パンジャーブ州内のコロナウイルス感染者が21名に達したため、州政府は3月31日までの州内封鎖を決定。

パンジャーブ州政府は、コロナウイルスへの意識向上のために、学校教員に個別訪問するように依頼。しかし、彼らも特別な訓練を受けたわけではない。

パンジャーブ州首相は、州内全域の封鎖を命令。必要な人には、食料、シェルター、薬品の無料支給。電気・水道料金支払いの先延ばし。自動車税支払いの先延ばし。農家のローン支払いの延期。15億ルピー分の年金の即時支給。建設労働者30万人の口座へ3000ルピー支給。

州内封鎖の影響で、この2日間で大気汚染が改善している。パンジャーブ全体のAQIは、2019年3月23日は101だったが、2020年の同日は51。

モディ首相は、コロナウイルスの蔓延を防ぐため、21日間の全インド外出禁止令を宣言。

今後2週間で、パンジャーブ州内の1800箇所のmandis(市場)に、少なくとも1350万トンのコムギが到着する見込みだが、コロナウイルスの影響が心配される。収穫とその後の作業に雇われる労働者も移動できるか分からない。

ジャガイモ農家は外出禁止令でも収穫作業を認めるよう州に要求。雨のせいで収穫作業が例年よりも20日遅れている。気温が32℃を上回る前に収穫しないといけない。

外出禁止令のせいで、農家は野菜(ジャガイモ等)を出荷できず。トラクターで砕いて緑肥とする農家も出ている。

コムギの収穫が1-2週間後に迫っているため、パンジャーブの農家は州政府に、ジャガイモおよび野菜を早く収穫できる準備を整えるよう要請。適期に収穫できないと、次の作物に影響が及んでしまう。

パンジャーブ州内の農村において、Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Act (MGNREGA)で雇用されている労働者の、賃金を補償するよう、州首相が連邦政府に要請。13万人へ支払われる8.4億ルピーを請求中。

国内の食糧供給安定化のために、州政府とFCIは、20の特別列車に乗せて、5万トンのコムギとコメをパンジャーブ州から発送した。

ハリヤーナー州のHisar県周辺では、ビハール州からの労働者を確保できず、マスタードの収穫作業が遅れている。州首相は、外出制限解除後の4月15日からマスタード、4月20日からコムギの買取りを開始すると発言した。それまでは収穫物を家庭で保管するよう要請。

パンジャーブ州首相は、4月半ばからコムギ収穫を始められるよう各所に指示。

コロナウイルス危機による全国封鎖により職を失った出稼ぎ労働者は、故郷に戻って収穫作業をしたいが、鉄道が動いていないので身動きが取れなくなっている。

ハリヤーナー州首相は、4月15日からマスタード、4月20日からコムギを買い取りできるように、準備を整えるように各役所に指示した。当初、コムギは4月1日から買い取りが始まる予定だった。今年の最低買取価格は、マスタードが4425Rs./quintal、コムギが1925Rs./quintalの予定。

ハリヤーナー州Karnal県では、3/27に降った雨で、収穫前のコムギに被害が出た。

全国封鎖の影響で、イチゴ農家は収穫物を輸送することができず、腐らせてしまう。

落花生、キュウリ、カリフラワー、キャベツ、ジャガイモなどの野菜は大量に収穫されるが、外出禁止令のせいで販路が断たれているので、農家は低価格で売るか、畑に鋤き込むしかできない。中央市場では1日2時間しか販売することができない。

UP州、ビハール州、MP州、ジャーカンド州、ラジャスターン州からパンジャーブ州に来ていた1.5万人の出稼ぎ労働者のうち、5000人がすでに帰郷。コロナウイルスにかかると、出身村に入れてもらえなくなる。

ハリヤーナー州首相は、出稼ぎ労働者のために、国道沿いにシェルターか避難所を建設するように指示。

出稼ぎ労働者が収穫前に帰郷しないよう、農家が彼らに食料や薬など必要なものを提供している。

パンジャーブ州政府は、Fazilka県のマスタードの収穫を許可した。収穫作業時に人の距離を保つように指示。

ハリヤーナー州Panipat県で働いていた出稼ぎ労働者20万人のうち、この3日間で7.5万人が都市から脱出した。

パンジャーブ州政府は4月15日からコムギの買取を開始することを決定した。

コムギの収穫に必要なコンバインハーベスターが、マハーラシュトラ州、グジャラート州、MP州に2月に送られて以降、元の持ち主に戻ってきていない。ハリヤーナー州Karnal県にある400台のコンバインのうち、90％が他州（収穫時期が早い中央州・南部州）に貸し出されたまま。出稼ぎ労働者の不足が心配されている中でコンバインも戻ってこないと影響大。地元の労働者は、収穫作業には興味を示さない。

パンジャーブ州政府は、今年は1800-1850トンのコムギ買取を見込んでおり、収穫後2週間で1350トンが市場に持ち込まれる想定。外出禁止令の中、市場の労働者を確保できないと、買取できない。

コムギの収穫が始まろうという時期で、コンバインハーベスター、リーパー、トラクターなどの修理工場や部品店の再開を農家が望んでいる。

州園芸局は、81の農家生産者団体（FPO）に、農家から野菜と果実を買い取って、消費者に戸別宅配することを認めた。市場では安く買い叩かれるため。

パンジャーブ州政府は県知事に、コムギの収穫と買取に遅れが出ないように指示を出した。

インド全土のロックダウン期間中に大気汚染物質が降下したため、雪に覆われたDhauladhar山脈が、160km離れたJalandharからもくっきり見えた。

パンジャーブ州首相は、市場から1-2km以上離れている村では、コムギを直接調達する方法を考えるよう、州農業食料局に指示した。農家の感染防止のため。

パンジャーブ州政府は、5月1日以降にコムギを市場に持ち込んだ農家には、買取価格に100Rs./quintalの上乗せをすることを提案した。5月31日以降は、200Rs./quintalの上乗せをする。4月15日から30日までは、公表済みの1925Rs./quintalのままの予定。コロナウイルス拡大防止の観点から、市場の混雑を少しでも解消するため。

ハリヤーナー州では4月15日からマスタード、20日からコムギの買取が開始。農家は、収穫作業のための労働力不足、収穫物の保管場所、市場オープン後の混乱を心配している。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、市場の混雑を避けるために、野菜と果物の店舗を閉じることにした。小売りの買い付け人は、午前10時から午後4時まで購入可能。

ハリヤーナー州では、州内の避難キャンプに逃げ込んでいる労働者に帰ってくるよう、農家が説得している。寝床と食料を提供することを約束する。

連邦政府の内務大臣は、Disaster Management Actで農業分野においてはロックダウンを緩和している。農業機械関係の店は営業可能。茶園も労働者を半数にして運営可能。

大臣諮問会議は、パンジャーブ州内のコムギ買取センターを既存の1800から5000箇所に増やす計画を発表。米の精米所を活用する。センター1カ所につき、2-3村をカバーする。

パンジャーブ州ではコロナウイルスの恐怖から、多くの人が有機農業に関心を寄せている。安全な作物を食べて、ウイルスへの免疫力を高めるため。

農業労働者たちはじゅうぶんな配給・薬・マスクなどをもらえていないとパンジャーブ州政府に抗議する。

ジャランダール市では、4箇所のgaushalas(牛小屋)にいる1500頭の牛が、飼料不足で飢えかけている。自分でエサを食べられるよう、小屋を開けて牛を放している。

外出禁止令のせいで、大気・河川・生態系などの自然環境には改善の兆候が見られる。パンジャーブ州のAQIは、以前は120-140であったが、ロックダウン以後は50前後にまで下がっている。

ハリヤーナー州政府は、農家の救済として10の共同製糖工場に16.9億ルピーを配った。

ハリヤーナー州Karnal市のgaushalasとNandishalasでは、牛の飼料を農村部からの供給と寄付に頼っているので、21日間のロックダウンにより飼料不足に陥っている。

パンジャーブ州政府は、4月15日からのコムギ買取に向けて、市場局に30人体制の管理室を設置した。西ベンガル州から大量の麻袋を輸送してもらう予定。

Fazilka県では、保健局の職員が市場を回って、品質の悪い野菜や果実が売られているのを見つけた場合、廃棄している。

Rohtak県で、雨と雹でコムギが被害を受けた農家は、まだ補償を受け取っていない。役所に行っても断られたという。

ハリヤーナー州政府は、コムギの買取のために。2000の小規模市場と買取センターを開設することを決定。農家は、‘Meri Fasal, Mera Byora’のポータルから4/19までに登録しておく。

ハリヤーナー州農業局の職員は、22箇所の州境チェックポストで、コンバインハーベスターやその他の農業機械の消毒状況と運転手の健康診断を行っている。

コムギの収穫開始日が近づいているが、外出禁止のために機械を購入・修理できない、もしくは店が閉まっているため、農家は悩んでいる。

Fazilka県のマスタード農家は、州政府が定めた最低価格（4450Rs./quintal）で買い取ってもらえていない。民間の商人に3200 – 3400Rs./quintalで買い叩かれる。

外出禁止令の間、市場は牛糞と雑草だらけになり、不衛生きわまりない。

連邦政府の農業大臣は、屋外の農業活動、農産物や機械の移動を認める決定を出した。

農業大臣の決定を受けて、Fatehgarh Sahib県では4/9からコムギの収穫が始まった。労働者のためにシェルターを設置する農家もいる。

パンジャーブ州政府は、州内のロックダウンを5月1日まで延長する決定を出した。延期発表はオディシャ州についで2州目。

コムギの買取の際にソーシャルディスタンスを徹底するため、3800の市場を新たに開設するよう、パンジャーブ州内閣は各県の知事に指示を出した。

パンジャーブ州教育大臣は、公立学校・私立学校ともに夏休みを前倒しにして、4/11から5/10までにすると決定。

モディ首相はロックダウンを2週間延長することを本日にも要請する見込み。

ハリヤーナー州相は、州内をレッドゾーン(ホットスポット)、オレンジゾーン(1-2の事例報告地域)、グリーンゾーン(未報告地域)に分類する見込み。

コムギの収穫だけでなく、その後の稲の播種作業にも労働力が不足する懸念を農家は抱く。播種作業は5月から、移植作業は6月半ばから開始予定。稲の播種には、出稼ぎ労働者の技術が必要で、地元民では対応不可能。州政府が綿花の面積を増やすこともありうる。

パンジャーブ州首相は、5/1までロックダウンを延長、教育施設は6/30まで閉鎖、試験も延期することを決定。

ハリヤーナー州の市場では、1日100人の農家が入場できる。8時から14時までと14時から18時までに、50人ずつ分ける予定。実際に始まってみると、うまく機能しないだろうという声も。

パンジャーブ州政府は、4/15から5/31まで3691のセンターで収穫物を買取予定。必要に応じて6/15まで延長される。農家に発行された電子クーポンで、農家の持ち込みに時差を設ける。

Punjab Mandi Boardが、170万人の農家と27000人のarhtiyas(仲介人)に、アプリで電子トークンを発行済み。農家はどうやって畑でコムギを収穫して、市場までもっていけばよいのか心配している。

パンジャーブ州では多くの農家がコムギの収穫を始めている。穂から自然に実が落ち始めている。収穫後は家で保管する。

Hisar県では労働者が帰郷したので、コンバインがない農家は、10年ぶりに手刈りの家族労働に戻っている。コンバインで収穫した際は野焼きをしたが、今回はほとんど野焼きをしていない。手刈りに参加する労働者は、賃金としてコムギ2.5 quintal/acreを請求する。

ハリヤーナー州Hisar県では、州政府によるマスタードの買取が遅れており(買取保証額4425 Rs./quintal)、収穫物を抱えた農家は、仲介人に不当に安い値段(3400-3600 Rs./quintal)で買い叩かれている。

モディ首相はインド全土のロックダウンを5月3日まで延長すると4/14に発表した。感染者が少ない地域では4/20以降、段階的にロックダウンが緩和される見込み。

1350万トン、2600億ルピー相当の穀物が市場に到着して、FCI, Markfed, PUNSUP, Pungrain, Punjab State Warehousing Corporationによって4/15から買い上げられる見込み。

連邦政府や県政府が買取の準備を整えても、Ferozepur県では農家が労働力不足で収穫ができないでいる。

農業機械販売店、修理工、配管工など、いくつかの業種については4/20以降の営業が許可される。

4/15が収穫物の調達初日だったが、eトークンをめぐる混乱のせいで、全3700の市場のうち、252の市場に8213トンが到着しただけにとどまった。

多くの市場ではオフィスが閉まったままなので、販売に来た農家が待たされる。まだパスを受け取っていない農家もいる。一度に持ち込める収穫物は50 quintalまでで、残りを家で保管するのにコストがかかる。

パンジャーブ州政府は、170万人の農家にeパスを配布し、市場の混雑状況を把握するのに、OLAと提携した。農家がアプリをスマホにダウンロードして利用する。

パンジャーブ州Muktsar県のBhallaiana村のパンチャヤートは、労働者とトラクターが不足する中で、農作業の賃金を自主的に定めた。コンバインハーベスターは1100Rs./acre。わらを作るトラクタートレイラーは1回700Rs.。稲の移植は2700Rs./acre。バスマティの移植は3000Rs./acre。これより多くの賃金を払おうとした農家には、25000ルピーの罰金が課せられる。

連邦政府は2020年度の穀物生産目標を過去最高の2.98億トンに設定。カリフ季に1.49億トン、ラビ季に1.48億トン。インド気象局は6-9月のモンスーン降雨が平年並みと予想。

多くの農家は、どうやってeトークンをモバイル上で有効にすればよいか分からない。収穫しても、持ち込みの日まで期間が空いてしまう。5月1日まではコムギの藁をstraw reaperで刈ることは禁止されている。早く藁を刈り取らないと、火がつくと収穫前のコムギまで燃え広がってしまう。

留学の予定が中止になったパンジャーブ州の若者たちは今、農地や市場で両親の手伝いをしている。息子たちが初めて農地で働く姿を見て、親は喜んでいる。パンジャーブ州で海外留学を希望する学生の75％は農家出身である。

チャンディガルの役所から発行されるeトークンを、農家や市場関係者が入手しづらい状況になっている。現場の実情に即していないことも多いので、県政府に委任すべきという声が上がる。

SAD(農家組合)の代表が、eトークンシステムは失敗であると主張して、市場の混乱を避けるために是正措置を取るようにパンジャーブ州首相に要求した。

BKU(農家団体)は、郊外と農村部の市場では買取の動きが遅いと州政府を批判している。

通常、農家は稲の移植時期に労働力不足に陥る。コムギの播種には機械を使うが、稲の移植には熟練の労働力を必要とする。今年はロックダウンの影響でさらに厳しくなることが予想される。農業局の役人は、稲の代わりにメイズかバスマティを植えて作物多様化を進めるか、直播に切り替えることを推奨している。パンジャーブ州ではメイズは2019年に16万ヘクタール植えられ、2020年は作付面積の倍増が予想される。

ロックダウン中の食料を確保するために、パンジャーブ州から40台の特別列車に乗せて、2.2万トンのコムギと7.8万トンのコメがインド全国に発送された。

ハリヤーナー州Muktsar県では、4/17のコムギの収穫中に、強風と雹が20分間続いて被害を及ぼした。

Muktsar県では、4/17の雹と雨で収穫直前のコムギの70-80％が被害を受けた。すでに負債を抱えているので、政府の補償がないと、次の季節の作物を育てられない。

ハリヤーナー州のYamunanagar県では、感染者が出た村を封じ込める一方で、その他の村ではロックダウン期間中(3/24-4/17)も製糖工場へのサトウキビの持ち込みを許可している。

4月20日に降った雨のせいで、収穫前のコムギだけでなく、市場に置かれていた収穫物にも被害が出た。水分含有量が12％以上になると損失が大きくなる。

パンジャーブ州内各地の穀物市場でコムギが季節外れの雨にさらされた。水分によってコムギの品質が下がる。畑が湛水すると機械が入れず、収穫作業がさらに遅れてしまう。

パンジャーブ州内3700箇所の市場に、4/15からの6日間で、175.6万トンの穀物が運び込まれ、うち153.8万トンが主にFCIにより買取された。昨年の同時期は48.3万トンが運び込まれ、30.2万トンが買取されたので、今年はeトークンのシステムがうまく働いている。現在まで、33.7万のeトークンが発行された。

Sangrur県のBalad Kalan村では、Covid危機の間、上位カーストとダリットが共同で農作業を行うようになった。村にいる188世帯のダリットが、93エーカーの共同地で作業する。1世帯当たり500 kgのコムギが賃金として支払われ、残りの収穫物は市場に売却して、稲の田植え作業の費用に回される。

Muktsar県では、綿花の播種をしないといけないのに、運河の水がまだ供給されていない。地下水は塩分を含むので、灌漑には向かない。綿花の播種が遅れると、whiteflyの害が出る。

パンジャーブ州から全国に向けて、12.5万トンの米とコムギが出荷された。ロックダウン以降、パンジャーブ州は135万トンの米と54.7万トンのコムギを出荷した。パンジャーブ州内の米の在庫を一掃するという目的もある。

ビハール州からの出稼ぎ労働者は昨年12月のサトウキビ収穫の時期にJalandharにやってきて、すぐに地元で帰って4月にはメイズ栽培を行うはずだった。

Bathinda県の市場では、市場から倉庫への荷揚げ作業が遅れており、コムギの袋が山積みにされている。今夜から雨が降る予報が出ている。

Agriculture and Farmer Welfare Departmentの専門家は、Mansa県で綿花の面積を25％、さらにバスマティの面積も増やす必要性を強調している。綿花を栽培すると、運河の水も電力供給も不足に陥る心配がない。稲の直播を推奨するように指示も出した。

Mansa県では知事が農家団体に要請をした結果、今期はコムギの藁を焼かないという確約を農家から得た。

Khanna県にあるアジア最大の穀物市場では、コムギの買取が順調に進んでいる。周辺の24の精米所もコムギの買取センターとして機能している。

過去数日間の不安定な天候を考慮して、コムギの水分含有量6％以下の規制を緩めるよう、国会議員Prem Singh Chandumajraが政府に要望を出す。市場に持ち込まれるコムギは、水分量が15-20％に達するものもある。

Bathinda, Mansa, Muktsar, Faridkot, Moga, Fazilka, Ferozepurの各県では、小麦の収穫が遅れているので、綿花の播種は、平年より10日遅れて、5/1から開始になる見込み。PAUの指針では綿花の播種は、4/20から5/31までに行わないといけない。

UP州首相は、14日間の隔離期間が過ぎたので、各地にとどまっている出稼ぎ労働者を段階的に州内に戻す方針を決めた。

パンジャーブ州内各地の市場では、穀物を収容する場所がなくなってしまったため、過去2日間、農家へのパスの発行が止まっている。

ラマダン期間中は中東諸国(イラク、サウジアラビア、ドバイ)でバスマティ需要が高まり、輸出量が急増する。

Palwal県の市場では、労働者不足により、農家に収穫物の持ち込みを2-3日間中断するように言っている。オンラインシステム上で、持ち込み量と作業量にミスマッチが生じている。

Moga県のBhodiwala村では、何千トンものコムギが穀物市場に置きとどめられたままであると農家が抗議している。

4/26に降った雨のせいで、ハリヤーナー州Karnal県の穀物市場で置かれたままにされていたコムギの収穫物が濡れてしまった。

季節外れの雨のせいで、コムギの調達作業に15-30％の遅れが生じている。目標買取量の1350万トンを達成できない恐れもある。

パンジャーブ州首席秘書官は、4/27までに493.6万トンのコムギが市場に持ち込まれ、473.3万トンが買い取られたと発表した。昨年の同日までは、467万トンの持ち込み、419.2万トンの買取だった。

パンジャーブ州内の市場ではロックダウン期間中、野菜の価格が暴落。農家は、余った野菜を州政府が一定価格で買い取るよう、要望している。この状況が続けば、作物多様化へのシフトは不可能だろう。

パンジャーブ州首相は、5/17までの外出禁止令の延長を決定。レッドゾーン以外の県では、5/1以降の段階的な緩和を発表。

3/26以降、パンジャーブ州からインド各地に、コムギと米を合わせて2350万トンが発送された。

Rajpura(パンジャーブ州東部)では42人のコロナウイルス陽性者が出たが、市場ではコムギの買取作業が続けられている。農家組合は、6/1からの稲の播種を要望しているが、州農業局は6月第3週からの播種を要請している。

綿花は5/20までに播種するのが理想だが、Muktsar県では、運河の水がまだ供給されていないので準備ができない。

Sangrur県では、住民がフードバンクを設立した。農家から175 quintalのコムギを寄付してもらい、小麦粉にして配る。

コロナ危機の間(3/26-4/30)、パンジャーブ州はコムギと米を合わせて280万トンを鉄道でインド各地に輸送し、FCI(インド食糧公社)の配給の44%に貢献したことになる。

パンジャーブ州首相は、足止めされている出稼ぎ労働者の数を把握するよう県知事に依頼し、特別列車を用意するようにモディ首相に要請した。州全体で100万人以上の出稼ぎ労働者がいる。その70%がビハール州出身。

コムギの収穫がピークを迎えているが、収穫物を市場に持ち込める農家は限られており、家で保管するのにコストがかかる。小農は家まで運ぶためのトラクターを持っておらず、家に保管場所もない。収穫袋を積んだり降ろしたりするのに、労賃が余計にかかる。

Covid-19の拡散を防ぐため、連邦政府はインド全土のロックダウンを5/17まで延長することを決定。グリーンゾーン、オレンジゾーンの県は行動規制を緩和する。

パンジャーブ州では5/4から、グリーンゾーンとオレンジゾーンの県で、9時から13時まで店を再開することを認める。

5/3に降った雨で、Faridkot県各地の市場に置かれていたコムギの袋がずぶ濡れになってしまった。水分含有量の規制のせいで、コムギの買取作業が進まない。麻袋も足りない。

5/3に降った季節外れの雨は、コムギ収穫作業中の過去3週間で4度目の雨。コムギの水分含有量が高くなって、売れなくなってしまう。

大雨のせいでBathinda市でもコムギの調達作業に影響が出た。農家団体の責任者は、州政府が水分含有量の規制を緩和するべきと言う。

ルディアーナーだけで46.6万人の出稼ぎ労働者が故郷に帰ろうとしている。5/4までに83万人の出稼ぎ労働者(UP州出身者44万人とビハール州出身者30万人を含む)が、帰りの鉄道便の希望を出した。出稼ぎ労働者は、過去40日間、賃金を支払われていない。再びパンジャーブ州に戻ってくる際には、未払いの賃金も要求するだろう。

市場ではセリが行われておらず、農家は卸売業者に小売り価格の1/5～1/10の値段で安く買い叩かれる。

Bathinda県の市場はどこも、コムギを入れる麻布が不足しており、農家と仲買人の双方が悩んでいる。

穀物市場からコムギの引き上げ作業が遅々として進まないのに腹を立てて、農家が抗議活動を起こすことを決めた。5/3までに69.8万トンのコムギが持ち込まれたが、18.2万トンしか引き上げられていない。

ハリヤーナー州Rohtak県では、保管場所がないために、道路や空き地や耕地に置かれていた収穫後のコムギが、数日前の雨によって濡れてしまった。仲介人(arhtiya)が、トークンを持たない農家の分の収穫物も、引き受けていた。

パンジャーブ州から故郷への帰還を望む出稼ぎ労働者の数は、5/5には約100万人に達した。うち9割がUP州とビハール州の出身。乗客1200人が乗る列車1編成を調達するのに70万ルピーかかる。500編成で3.5億ルピー。

他州や他県からPatiala県に戻ってきたコンバイン運転者が、自宅待機せずに自由に動き回っていると、村人から苦情が寄せられている。

パンジャーブ州政府は、機械による稲移植、稲直播、メイズ播種に対して、補助金を出すことを決定した。地下水の節約と労働力不足の問題を解決するため。女性とSCには50%の補助、それ以外には40%の補助を出す。

パキスタン国境沿いの村で、イナゴの綿花への被害が再発している。

コムギの収穫が始まって以来、84件の野焼きがPRSCによって確認された。Bathinda県の15件がトップ、Sagrur県の10件、Mansa県の9件が続く。5/2までの野焼き件数は、806件(2018年)、162件(2019年)、77件(2020年)と減少傾向にある。昨年は、8500件のコムギの藁焼きがみられた。

パンジャーブ州首席秘書官によれば、これまで1350万トンの収穫済みのコムギが持ち込まれ、1040万トンが買い上げられた。州内4000箇所以上の買取センターにおける、パスを利用した調達システムは順調に機能している。

Muktsar県のMadrassa村で、コムギの藁を焼いたとして男が警察に検挙された。

パンジャーブ州首相は、連邦政府の農業相に、コメの最低買取価格を2019年の1835Rs./quintalから2902Rs./quintalへ引き上げるのと、野焼きをしなかった場合の追加ボーナス100Rs./quintalも支払うよう依頼した。労働力不足と野焼き対策を見据えてのこと。

パンジャーブ州首相は、労働力不足に悩む農家の懸念を受けて、苗代の播種日と本田の移植日を昨年よりそれぞれ10日間早めて、5/10、6/10にすることを宣言した。

今年の初め、NGT（環境裁判所）が組織した、PAU、CPCB、PPCBの専門家の会議では、地下水の枯渇を防ぐために、移植日は6/25以降に遅らせるべきと勧告したばかり。移植日を早めると、地下水と土壌に圧力がかかる。

Haryana State Pollution Control Board (HSPCB)によると、4/15-5/7までのコムギの野焼き件数は690件で、前年同期間の2647件から74%の件数減少だった。Jhajjar県が176件、Sirsa県119件、Rohtak県58件と続く。ロックダウンのせいで、買取期間が延びた。農家も持ち込み作業で忙しい。季節外れの雨の影響も大きい。

Dhuriの市場では労働力不足でコムギの荷揚げがなかなか進まない。1日あたり5万袋を荷揚げする必要があるが、2万～2.5万袋しか作業できない。

5/10に降った雨のせいで、市場からコムギの荷揚げが遅れる懸念がある。すでに80%のコムギは市場から荷揚げされた。Malwa地方の綿花地帯では、播種作業が進んでいる。

モディ首相は各州の首相たちと、ロックダウン解除後の緩和計画を5/15までに報告するように依頼した。経済活動を再開したい考え。

パンジャーブ首相は、生活を保障した上で、ロックダウンの延長を希望している。行動計画の策定は、連邦政府ではなく州に権限を認めるべきと主張。

Faridkot県の農家は、稲の移植時期を前に労働力不足に直面して、直播が可能なLucky seed drillsを購入している。州政府は機械の購入に40％の補助金をつけている。移植は手作業で、通常は2200-2500Rs./acreの賃金がかかる。ロックダウンにともなう労働力不足のせいで、賃金は4500-5000Rs./acreまで高騰している。Lucky seed drillsは、注文が殺到して在庫がなくなってしまった。

ハリヤーナー州のグルグラム市では、封鎖緩和の6日後には大気汚染が元のひどさに戻ってしまった。AQIは、69(4/1)、110(5/3)、240(5/9)と増加傾向。過去3年間の同期間のAQIは平均350だった。

ハリヤーナー州では、Jal Jeevan Missionの下、2022年12月までにすべての農村世帯で水道水供給をめざしている。インド全土では2024年度中という目標が設定されている。

連邦政府の財務大臣Nirmala Sitharamanは、20兆ルピーのcovid対策予算のうち、1兆ルピーを冷蔵施設の整備など、農業インフラの整備にあてると発表した。

財務大臣の発表は、現場の農家には何の役にも立たない改革案であり、jumla(偽の約束)であると、パンジャーブ首相は批判した。パンジャーブ州は、収穫・移植作業のインセンティブとなるボーナスを要求している。

パンジャーブ州の外出制限令は解除されたが、ロックダウンは31日まで延長。封じ込め地域以外では、行動制限が緩和される。

連邦政府の財務大臣が発表した、1.63兆ルピーのローン政策は、すでにクレジット制度が発達していて、多額の負債を抱えているパンジャーブ州の農家がいま必要としているものではない。トラクターなど機械の支給と、そのサービスセンターの設立を求める。

連邦政府はロックダウンを5/31まで延長すると発表した。

Karnal県の村で運河が破堤し、12000人が影響を受けた。

経済活動が抑制された結果、サトレジ河やガッガル河の水質が改善している。

パンジャーブ州の農家団体BKUは、6/1から1日16時間の電力供給を要求して、州電力公社の前で抗議運動を展開する計画。コムギの藁を燃やしたとして警察に検挙されたことにも抗議する。

パンジャーブ州の保健局のガイドラインでは、15人以上の陽性患者が出た村や地区は封じ込め地域に指定される。

パンジャーブ州相は、労働力不足を解決するために、MGNREGA(マハトマガンジー雇用保証法)のカード保有者が、2020-21年のカリフ季とラビ季に耕地で労働できる特例をつくるよう、連邦政府に要求した。

3/25に休止して以来2カ月ぶりに、5/25から国内便が再開する。AC付き列車の運行は6/1から再開する。

出稼ぎ労働者が帰省したので、稲作のために農家は地元の労働者を雇い、直播に切り替える予定。田植え機の台数も2倍の1100台に増える見込み。パンジャーブ州の稲作面積293万ヘクタールのうち、25万ヘクタールを他の作物に転換する。パンジャーブ州政府は、PAUが推奨する労力がかからない直播方法を50万ヘクタールに導入することを提案している。

Punjab Pollution Control Boardは、Bathinda県で1035件のコムギの藁焼きを報告した。農家は州政府に、2500Rs./acreの経済支援と、8時間の電力供給、農業機械の補助金を要求している。

連邦政府の航空大臣は、8月までに国際線の一部を再開できるよう努力すると述べた。外国に居住するNRIsたちが路線再開を望んでいる。

来月から始まる稲作シーズンを前にして、4/15から5/22までの野焼き件数は11,844件と2018年以来最大になっている。2019年の同時期は10,114件だった。Moga県で1016件、Ferozepur県で972件。現在まで、違反した農家には6100万ルピーの罰金が命令されたが、わずか10万ルピー強しか支払われていない。政治家は農家の票を失うのを恐れて、誰も本気で取り組もうとしない。

ハリヤーナー州のChandigarhの県知事はコムギが市場から倉庫に運び込まれてから4日以内に、農家と仲介業者に支払いが行き届くだろうと述べた。今日までに730万トンのコムギ、80万トンのマスタードが調達された。

ハリヤーナー州では州首相が、出稼ぎ労働者を含む、PDS(公的配給制度)でカバーされない140万人に、アタ粉10kg、グラム豆1kg、砂糖1kgのパッケージを支給することを決めた。

Fazilka県の市場では、倉庫の空きがないので、過去1週間では、まったくコムギの袋が持ち運ばれていない。市場に運ばれてきたコムギ袋89,453トンのうち、20,371トンしか持ち運ばれておらず、40万袋以上が野ざらしにされたままになっている。

パンジャーブ州では過去30年間、作物多様化が試みられてきたが実現せず。稲移植の労働力が不足している今年は、ようやくその機会になりそう。非バスマティ稲の面積は30万ヘクタール減少見込み(293万haから263万haへ)で、バスマティか綿花などに転換する可能性。稲作面積263万haのうち、バスマティは70万haの見込み(2019年は60万ha)。ベトナムがバスマティ稲の輸出を止めたので、インドの農家にとってはチャンス。綿花は2019年の40万haから50万haに面積拡大の見込み。綿花の摘み取り機やメイズの種播き機など、機械も利用できる。メイズは伝統的にDoaba地方で栽培されていたが、昨年からMalwa地方でも作付けされた。今年は同地方で2019年の16万haから30万haに拡大する予定。メイズは最低買取価格が保証されないと栽培できない。

労働力が不足する中、従来の移植方法ではなく、直播(direct seedling of rice)を試みる農家が増えている。トラクターにつける直播機の価格が60-80%も高騰している(通常4万ルピーのところが6.5万から７万ルピーに)。新規購入には40％の補助金が出る。既存のzero till drillを改良すれば2000ルピー以下の追加費用に抑えられる。

ハリヤーナー州Ambala県では稲の直播機は約10台あり、うち2台は農業局が所有。農業局は1000台の直播機に補助金をつける。価格は6.5-8万ルピー。SC、ST、女性は価格の50%か、2万ルピーのうち安いほうの金額が補助金として下りる。その他の人には、40%か1.6万ルピーのうち安いほう。2019年はsowingのための賃金は2000-2200Rs./acreだった。今年は4000 Rs./acre以上に賃金が高騰している。州政府には直播機の購入に80%の補助金を出してほしい。

Bathinda県では最高気温45℃を記録。もし高温が4-5日続くと、綿花の種が発芽できない。

腐ったコムギを収穫済みのコムギの袋に混ぜて出荷しようとして2名が逮捕された。

Central Pollution Control Board (CPCB)が、州内4箇所の火力発電所の全13基に、1基あたり月180万ルピーの違反金（環境汚染）を科しているので、パンジャーブ州では電力料金が高くなっている。パンジャーブ州政府とPunjab Pollution Control Board (PPCB)は、民間の発電所の建設を進めている。二酸化硫黄、一酸化窒素、PM物質、水銀の排出を抑える、脱ガス装置をつけると、さらに電力料金が上がってしまう。

連邦政府の漁業大臣は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ラジャスターン州、UP州西部の汽水地域で、エビや輸出用の魚の養殖を促進すると述べた。

外出制限が緩和されて、大気汚染濃度が再び悪化している。ロックダウン期間中は、パンジャーブ州のAQIは最低36まで下がったが、今週は200前後となっている。5/25に、工業都市のMandi GobindgarhのAQIは213、Ludhianaは85、Amritsarは69、Patialaは101、Khannaは102、Jalandharは91だった。今期の野焼き件数は最高記録を突破している。4/15から5/24まで、野焼きは13026件。2019年の同時期は10476件、2018年は11236件だった。

イナゴの襲撃に備えて、州農業局とPAUはイナゴ警戒機構(LWO)と連携して監視を続けている。

Fazilka県の市場でコムギの荷揚げが遅れている件。43℃を超える高熱下で、50kgの袋が48-49kgまで重量が軽くなっている。調達業者にとって、重量減は損失となる。

2019年度のインドのコムギ生産量は1億720万トンの見込みで、昨年度よりも400万トン増えた。過去4年間で最高の収量。

パンジャーブ州首相は5/30にCovidの状況に関する会議を開いて、ロックダウンを延長するか解除するか判断する見込み。

農家は5/27に「Save Farmers and Save Country Day」の催しを実施して、パンジャーブ州内の各県担当者に自分たちの要望を伝えた。連邦政府の緊急財政パッケージは、農家に1ルピーももたらさないと批判。

連邦政府は、パンジャーブ州政府へ1200億ルピーの追加ローンを認める代わりに、電力無償化ではなく、農家への現金給付を条件としている。パンジャーブ州の農家260万人のうち、電力無償化の恩恵を受けているのは管井戸を所有している100万人だけ。1作季に5000-10000ルピー/エーカーの電力料金の節約につながる。

ハリヤーナー州政府は、マスクを着用しない人、路上で痰を吐く人に、500ルピーの罰金を科すことを発表した。

パンジャーブ州政府は38.9万人の出稼ぎ労働者を送り返した。稲の移植期間が1ヵ月に短縮されたので、農家は労働力の確保に必死。故郷に戻っている出稼ぎ労働者は、アプリで賃金を前払いするよう要求。賃金も、2019年のRs. 3200/acreから、Rs. 7000/acreに倍増。早稲の苗の価格も、2019年のRs. 55/kgから、Rs. 150/kgに高騰。

パンジャーブ州政府は、連邦政府から要請された改革として、農業部門の電力無償化政策を廃止して、農家が電力料金を支払った後に現金を支給しようとしているが、農家ははたして本当に現金が振り込まれるのか疑っている。

ハリヤーナー州政府は、稲以外の作物に転換した農家に、Rs. 7000/acreの補償金を支給することにした。5/9に発令した「Mera Pani Meri Virasat」令では、地下水位が40m以下の農地では水田の50%以上を他の作物に転換しないといけないとされたが、それは撤回することになった。

5/5にUP州に帰る1000人を乗せた特別列車が出発して以来、5/28までにルディアーナー市から30万人の出稼ぎ労働者が帰郷した。

パンジャーブ州首相は、農業部門の電力無償化を現金支給方式に変えるという連邦政府の構造改革案を、ツイッター上で否定した。

ラジャスターン州と接しているBathinda県では、サバクトビバッタの襲来に備えて綿花の畑の見回りを強化している。

指定封じ込め地域を除き、6/1から宗教施設、ショッピングモールも段階的に再開が認められると内務省の発表。学校の再開は7月になる見込み。

パンジャーブ州は連邦政府のガイドラインに従う形で6/30までロックダウン5.0を継続することを決定した。5/17-28の期間に、36,820人がマスクを着用しなかったとして、4,032人が路上で唾を吐いたとして、それぞれ罰金刑を受けた。

ハリヤーナー州政府は、6月末としていたコムギの調達期限を早めて、6/6以降は市場への受け入れをしないことに決めた。

労働者の組合は、田植え賃金としてRs. 5000/acreを要求するが、農家側はパンチャヤートを通して、Rs. 3200/acreの定額賃金を決定した。両者の間で溝がある。2019年までの賃金は、Rs. 2200-2500/acreだった。

外出禁止令にもかかわらず、パンジャーブ州では1270万トンのコムギが調達された。1266.1万トンはすでに市場から持ち去られた。Pungrain, Markfed, Punsup, Punjab State Warehousing Corporationの4社が81.8%を調達し、FCI(インド食料公社)が11.1%を調達した。今年は多くの農家が、経済不安を感じて、コムギを売却せずに自家消費用に回している。

Fazilka県では、市場に持ち込まれたコムギがまだ持ち去られていない。政府の倉庫に空きがないため。調達企業には、25パイサ/袋/日の保管超過量が課せられる。

Ropar県Changar地区の村々ではリフト灌漑プロジェクトが頓挫しているので、雨季が始まると、農家は数十頭の牛を連れて10km離れたサトレジ川の河岸まで移動しないといけない。

6月

6/8から宗教施設、モール、レストランが再開するのに先駆けて、州政府は実地調査を行った。夜9時から朝5時までの不要不急の外出は制限されたまま。

連邦政府は米の最低買取価格を、Rs.53/quintal上げて、Rs.1,868/quintalとした。Aグレードの品種は、Rs.1,888/quintalとする。油糧種子、豆、雑穀など、14品目についても価格を上げる。COVID-19対策として3/1から8/3までの期間中は、農業ローンの返済を猶予する。

ハリヤーナー州では、仲介業者にコムギを販売した農家の60％はまだ支払いを受けていない。州政府は72時間以内に支払いを実行すると言っていたのに。

連邦政府による’Farmers Produce Trade and Commerce (Promotion and Facilitation) Ordinance’の制定により、民間業者による農作物買取が規制緩和されるので、業者に安く買い叩かれるのではと農家は反対している。

Shiromani Akali Dal(パンジャーブ州の地元政党)の党首は、最低買取価格の問題では一切妥協せず、現在の米とコムギの価格を維持していくと明言。彼は、パンジャーブ州首相が連邦政府の命令を受け入れて、農作物の流通制度を変えようとしていると批判した。

ハリヤーナー州では、6/1-6/5の制限解除第1弾(=Unlock 1.0)でコロナウイルス陽性者が急増した。

田植え日までに出稼ぎ労働者を連れ戻すために、パンジャーブ州の農家90人がバス4台以上でUP州やビハール州に出向いている。

Ferozepur県の地主や農家は、出稼ぎ労働者を呼び戻すために、スマートフォン、携帯電話料金から酒まで、さまざまな謝礼を用意している。UP州やビハール州まで迎えのバスを出している。出稼ぎ労働者の中には、出身村にいても何も仕事がないのでパンジャーブ州に戻るという者もいる。

パンジャーブ州内のパンチャヤートは、稲の移植にかかる賃金をRs. 3000/acreに決めたが、農家は期日通りに移植するために労働者にRs. 4000-5000を支払うつもり。Direct seeding of rice (DSR)の機械の購入で、経費がかさむ。除草剤や殺虫剤の価格も上昇している。

今年は稲の作付面積の25%が、直播で植えられる見込み。直播の面積を、当初の目標50万ヘクタールから、60-70万ヘクタールに増やす。パンジャーブ州の農業局は、4000台の種蒔機と800台の田植え機に、40-50％の補助金を支給することを決定した。直播農法では、水を30%節約し、経費もRs.6000/acre減らせる。雑草の管理が肝心で、直播の前に除草剤とスプレーを播かなければいけない。パンジャーブ州では270万ヘクタールで稲が栽培され、うち70万ヘクタールでバスマティが栽培される見込み。

ロックダウンの解除後、顧客の家に入れないため仕事ができない大工たちは、屋台で野菜や果物を販売する仕事を始めている。住んでいる村内で、農業労働を始めた者もいる。耕地に残ったコムギのわらを家畜小屋に運ぶ仕事もした。

ハリヤーナー州では、コムギの手刈りが増えたこと、農業機械を貸し出すcustom hiring centre(CHC)が増設されたこと、新型コロナウイルスで農家の意識が向上したこと、などにより、今期の野焼き件数が47％も減少した。4/15から5/31までの野焼き件数は3911件で、2019年同時期は7383件だった。前年同期と比べて、20-30％の農家が機械から手刈りに移行した。ロックダウンで経済が低迷したので、農家は資源を節約したかった。ハリヤーナー州には2688箇所のCHCがあり、うち2019年度に1672箇所が開設された。5073台の藁処理機械が補助金付きで農家に提供された。

パンジャーブ州では6/10から田植えが解禁される。2019年の稲の作付面積は293万ヘクタールだった。そのうちの25万ヘクタールを、今年は他の作物に転換する方針。直播農法(DSR)は70万ヘクタールで実施され、4000台の専用機械と、コムギの播種機を改造した数千台の機械が使用される。Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、140万人の管井戸所有者のために1日8時間連続で電力を供給し続ける。

6/10に田植えが解禁されるのに合わせて、パンジャーブ州首相は1日8時間の電力供給を農家に約束した。農作業にはマスク着用とソーシャルディスタンスが義務付けられる。

パンジャーブ州では、藁焼きを止めるために、協同組合を通じて農家に補助金ベースで機械を提供している。州内には500の組合があり、それぞれ店舗を持っている。

地元政党Shimorani Akali Dal (SAD)は、農家の田植え費用がかさんでいるので、Rs. 3000/acreの補償金の支払いを州政府に要求した。補償金がないと、農家の経済状況はさらに悪化する。

最近の大雨、強風、昼夜の気温差により、kinnow(柑橘)の実が落ちてしまった。

Jalandhar県では、40-50％の補助金付きで45台の田植え機が購入された。132.5万ルピーで購入した農家もいる。同県では、稲の作付面積は16.8万ヘクタールになる。大規模農家は直播に切り替えたので、労働力の需要は予想されたよりも下がり、労働者の賃金は昨年よりもやや高い程度のRs.3000/acreにとどまっている。

パンジャーブ州の農家は、田植え機や直播機(DSR)への関心が高まっている。パンジャーブ州では、6/9までに250万ヘクタールの田んぼで直播機を使った種播きが完了した。パンジャーブ州内には4400台の機械がある。機械を使用する田植えには、Rs.800/acreの費用がかかる。

パンジャーブ州では昨年より綿花の栽培面積が増えている。2019年の35万ヘクタールから2020年は49万ヘクタールになった。労働力不足と、コロナウイルスのせいでコムギの収穫が遅れたため。水を必要としないため、州政府も稲から綿花への転換を推奨していた。

ハリヤーナー州Ambala県では、直播機を希望する農家が増えている。直播機は、水、労力、電力の要求量が少ない。昨年まで県内には10台しか直播機がなかった。今年に入って61台が購入された。農業局は1000台分の補助金を用意している。

普段は出稼ぎ労働者にすべての農作業を任せて自分は別の仕事をしていた農家の地主が、労働力不足と賃金の高騰により、自ら田植えを始めている。

賃金の上昇や殺虫剤・除草剤の高騰で、稲作の経費が嵩むので、Punjab State Cooperative Bankは、農家に40億ルピーの追加融資を行うことを決定。

パンジャーブ州首相は、出稼ぎ労働者やNFSA (National Food Security Act)のカードをもたない住民に、コムギと豆を支給するよう、連邦政府の担当大臣に要請した。出稼ぎ労働者がパンジャーブ州に戻って来やすくする措置。

ハリヤーナー州では、公式の田植え開始日まであと4日しかないのに、出稼ぎ労働者が戻ってきていないと農家が心配している。出稼ぎ労働者には、Rs. 2200-2700/acreの賃金を支払っていたが、地元の労働者はRs. 3500-4000/acreを要求している。昨年は500 acresで採用された直播農法が、今年は1000 acresに拡大される見込み。

田植えと夏の暑さのせいで、パンジャーブ州の電力需要が1日10,000MWを超過。パンジャーブ州の電力供給は最大で13,900MW程度。民間の電力会社から電力を供給したり、追加で火力発電所を稼働させたりすることは可能。

稲の直播(DSR)は過度に期待されていたが、Malwa地方の大部分では成功には程遠く、農家は犂で掘り返して、伝統的な方法で植え直している。ネズミに齧られたり、雨水が畝と畝の間に溜ったりした。州農業局やパンジャーブ農業大学は、農家がきちんと指導通りにしなかったせいと言う。新技術を習得するまで時間がかかる。

Sangrur県に住む21歳の女性はカナダの大学に行く夢をあきらめて、父の農業を手伝うことにした。食物加工の学士号を取ることにした。

モンスーンは48時間以内にUP州、MP州に到達する見込み。デリーには6/25-26に到達するだろう。

Malwa地方の農家は、田植えのためにビハール州やUP州から労働者を連れ戻しているが、時間がないため、ほとんどの人がCovid-19の検査を受けていない。Covid-19が広まっているマハラーシュトラ州から直接移動してきた者もいる。

2020年の世界食糧賞は、著名な土壌学者のRattan Lal博士が受賞した。Covid-19のパンデミックは、我々が自然を囲い込んだ結果、ひどくなった。作物の残渣物を燃やしたり、牛糞を土地に戻さずに調理に使ったりするのは、土壌に良くない。 パンデミックの最中、大気や水が浄化されたので、自然を征服するのではなく、いかに自然と共存するかを学習しないといけない。

国境沿いのFazilka県では、運河の末端部に住む農家が水不足を訴えている。上流地域の農家が役人と共謀して、水を盗んでいる。気温45℃の下、運河の水不足で、綿花と稲の生育に影響が出ている。

ディーゼルの値段がRs.64.39/ℓからRs.68.53/ℓへ、ガソリンがRs. 72.78/ℓからRs. 77.03/ℓへ値上げ。田植え前に、土壌を撹拌したり、均平化したりするのに燃料が必要。労働者の賃金高騰、殺虫剤の価格上昇に加えて、農家にとってはマイナス。昨年はラジャスターン州から安いディーゼルが流通していたが、今年は州境が閉鎖されている。

音楽家や歌手のようなアーティストが多数、パンデミックの最中、田植えのような単純労働を始めている。他に仕事が見つからない。

マディヤ・プラデーシュ州はコムギの調達量が6/16までに1290万トンに達し、パンジャーブ州の1270万トンを追い抜いて、全国トップに立った。ロックダウンのせいで民間業者の参入が少なかったせいかもしれない。

2019年11月に政府が約束した、野焼きを止めた農家に支給されるRs. 2500/acreの補償金がいまだに支払われていない。補償金をあてにして、稲わらを処分する高額な機械を購入した農家もいた。県の農業局の担当者は、州政府からまだ入金されていないと言う。

オートリキシャの運転手やバスの車掌など、ロックダウンによって仕事を失った多くの人が、路上で野菜や果物を販売している。

晴れの日が続いたので、水田でネズミが繁殖している。手で田植えをする場合は、灌漑と代かきで、ネズミの巣穴を破壊できたが、直播の場合は、農家がネズミを駆除しないといけない。PAUの専門家は、ネズミの穴に毒餌を入れる方法をアドバイスしている。

モンスーンはUttarakhand州まで到達しており、ハリヤーナー州、デリー、パンジャーブ州には2日以内に到達する見込み。

パンジャーブ州政府は電力代金を削減するために、10エーカー以上の農地を所有している農家への電力補助を廃止し、管井戸に必要な電力を太陽光発電で賄うように要請している。低予算の太陽光発電の設置のため、日本政府と接触している。

ハリヤーナー州では、地下水位が低下して、運河の水量では、伝統的な湛水灌漑農法には不十分なので、マイクロ灌漑プロジェクトを計画している。汚水を処理したものを活用する。

最低買取価格の制度を廃止させようという連邦政府の命令に、パンジャーブ州政府は抗議している。農家だけでなく、市場関係者や仲介業者にまで、多方面に影響が及ぶ。

6/25の朝にBathinda県で大雨が降った。田植えを始めている農家にとっては、機に叶った恵みの雨となった。

モンスーンがラジャスターン州、ハリヤーナー州、パンジャーブ州に到達して、平年よりも12日早く、インド全土を覆った。

長さ8km、幅3kmのサバクトビバッタの群れが、6/26にラジャスターン州からハリヤーナー州に入り、Rewari県の複数の村に住み着いた。農家は、綿花とbajra(ヒエ)を守るために、畑の石をひっくり返している。ターリー(銀の皿)や太鼓を鳴らして、群れを追い払っている。

サバクトビバッタの群れは、植生を破壊しながら、デリー首都圏に近いGurugramやFaridabadに近づいている。ハリヤーナー州政府の農業局は、トラクターから殺虫剤を噴霧している。

連邦政府の農業大臣は、連邦政府の目的は農家の収入を倍増させることで、最近に提出された3つの法律は、最低買取価格を廃止するものではないと述べた。この新法によって、農家は収穫物を好きな価格で売却できるようになる。市場の外のビジネスマンも、農家と契約を結べるようになる。

ハリヤーナー州南部のRewari県とPalwal県で作物に被害を与えた、長さ5kmに及ぶサバクトビバッタの群れは、UP州に向かって東進している。

パンジャーブ州の気候変化センターの2019年の調査で、サトレジ川、ラヴィ川、ビーズ川、チェナブ川上流域のヒマラヤでは、氷河の融解によって氷河湖の数が増えており、下流域で災害になるおそれがあることが分かった。

2019年7月には州政府の対応が遅れて、Patiala県とSangrur県のGhaggar川沿いの36村が洪水被害を受けたが、1年経っても状況は変わらず、洪水のおそれがある。村人たちが堤防の決壊しそうな箇所に砂袋を置いている。

2019年8月にサトレジ川の堤防が決壊して、Ludhiana県の村々が浸水被害に遭った。堤防の強化は行われていないため、村落パンチャヤートから県知事宛てに要望書を出している。

連邦政府は最低買取価格システムを変更しないと言っているのに、パンジャーブ州政府の与党・国民会議派の議員がスキャンダルから農家の目をそらすために、最低買取価格システムがなくなってしまうとミスリードしていると、野党SAD (Shiromani Akali Dal)は批判している。

連邦政府は州政府から寄せられた意見を参照して策定された、7/1-31のUnlock 2.0のガイドラインを公開した。国内線と国内鉄道のさらなる再開。国際線の限定的な再開。午後10時から午前5時までの夜間外出禁止。店舗で同時に5人以上買い物可能。学校、地下鉄、映画館、ジム、バー、ホール、各種イベントは禁止のまま。

Bathinda県の農業局は、サバクトビバッタの襲撃に備えるために、農家へ意識向上キャンペーンを始めた。農家には1442丁の銃型スプレーポンプが配布された。

Aam Aadmi Party (AAP, 庶民党)の支持者たちが、最低買取価格廃止を含む農業改革に関する連邦政府の新法に反発して、抗議している。BJPとSADの政策が、反パンジャーブ的であると非難する。

8億人に無料で食料を配給する制度、Pradhan Mantri Garib Kalyan Anna Yojanaが11月まで延長されることがモディ首相より発表された。Covid-19で職を失った人向けに、4月から実施されていた制度。毎月、1人当たり5kgの小麦粉か米、世帯当たり1kgの豆(pulse)が配給される。

ロックダウンで収穫できなかったため、Faridkot県のある農家は、30万ルピー相当のサトウキビを燃やしてしまった。近くに製糖工場がないため、ジュース業者にサトウキビを販売していたが、4月以降、ジュース業者も商売できなくなったため。

ビハール州やUP州からパンジャーブ州に出稼ぎ労働者が戻ってきた。故郷で仕事が見つからず、家族を養うことができない。労働分野の専門家は、すべての出稼ぎ労働者を公的に登録して、州政府からの支援を受けられるようにすべきと提言している。

パンジャーブ州の人口の60%は、連邦政府の2つの配給制度、Pradhan Mantri Garib Kalyan Ann Yojana (PMGKAY)とAtmanirbhar Bharatを受給している。PMGKAYの受益者1410万人の98%、Atmanirbhar Bharatの受益者140万人の50%が、小麦粉、ケツルアズキblack gram、砂糖を受け取った。

Ludhiana県のLohian郡では、2019年7月の洪水で稲が流されてしまった。80万ルピーの損害を出して、娘の結婚式を中止にせざるを得なかった農家もいる。Rs. 12,000/acreの補償金が出たが、損失を埋めるには少なすぎる。

連邦政府に示された農業改革と電力改革の法案への対処を議論するために、パンジャーブ州首相は、専門家会議を招集することを決定。

パンジャーブ州政府は、電力無償化を廃止し、農家への直接補助(direct benefit transfer)に切り替える、連邦政府のElectricity (Amendment) Bill 2020に反対する方針。パンジャーブ州政府が農家への影響力を失ってしまう。

南西部のBathinda県の4か所でサバクトビバッタが確認されたが、個体数は少なく被害は出ていない。

ハリヤーナー州南部のMahendragarh県でサバクトビバッタの群れが確認されたが、被害は出ていない。

国際定期便は原則として7月31日まで運行停止。

Jalandhar県のRandhawa Barota村に住む農家は、労働者が見つからず、6エーカーの水田に、家族・親戚と協力して苗を植えた。農家が自分たちの手で田植えするのは、まれなこと。直播はしたことがないので、結果が不安だった。

Ferozepur県のサトレジ川沿いに耕地を所有している農家の多くは、水位上昇から作物を守るために、土嚢を積むなど準備を始めている。2019年はサトレジ川の増水で被害を被った。

インド農業研究評議会(Indian Council of Agricultural Research)の調査で、パンジャーブ州の稲と綿花に多量の殺虫剤が使用されている懸念が浮上した。インド国内ではカシミール地方のリンゴについで２番目に多い。公的な統計では低く見積もられている。パンジャーブ州の稲作では20種類の殺虫剤、５種類の殺虫剤混合物、９種類の除草剤が使われていた。

Bhartiya Kisan Union (Rajewal)は、連邦政府による農業改革法に反対する抗議活動を7月20日に実施する。改革法は、パンジャーブ州の農業市場を解体し、民間セクターに明け渡すものであると主張。

Fazilka県では労働力が不足しているため、水田の40%は直播で植えられた。66,000ヘクタールのうち、26,592ヘクタール。2019年は6,000ヘクタールで直播された。発芽も生長も従来の手法より良いと農家は言う。Rs.6000/acreのコスト節約、水も25%の節約になる。登熟も従来の手法より1週間早まる。稲わらの処理に時間の余裕生まれる。砂質の土壌で直播すると失敗しやすい。発芽後に犂をかけた農家もいる。

ハリヤーナー州のラジャスターン州に接している県で、サバクトビバッタの群れが確認された。

ハリヤーナー州の農業局役人と農家は、3日連続でサバクトビバッタの群れに悩まされている。

Sangrur県では、ガッガル川の水流により堤防が50フィート以上も侵食されて、洪水の危険性が迫っている。役人は農家が雨水を川に排水したため水位が上昇したと言うが、農家は役人が堤防の補修と川の清掃を怠ったためと言う。

7/11に降った大雨のせいで、Moga県ではサトレジ川に注ぐ排水溝が溢れて、数百エーカーの水田が冠水した。

Covid-19で大学が休校になったので、労働者の息子が田植えの手伝いをしている。みんな驚くが、自分は誇りに感じている。すでに9000ルピーを稼いだ。

複数の農家団体が、連邦政府による電力改革法案に反対するために、7/27に全州規模の講義を行う予定。

パンジャーブ農業大学の農業経済学者Sukhpal Singhの研究により、農業労働者が抱える負債の額は過去30年間で61％も増えたことが明らかになった。1986年に世帯当たりRs. 5,769あったのが、2018年にRs.10,096へ。彼らは公的な金融機関にアクセスできないので、負債額のほとんどが地主や雇用主といった非公的な主体から借り入れたもの。金融機関の2倍の利子(20.6％)を支払わないといけない。高い自殺率の要因。

ハリヤーナー州政府はサバクトビバッタの群れを消防車とトラクターによるスプレー噴霧で撃退。まだBhiwani県とMahendragarh県でバッタが活動している。

ハリヤーナー州のKarnal県では、降雨により水田が冠水した。行政が雨季前に排水を清掃しなかったせいだと農家は言う。

パンジャーブ州ではコロナ対策としてすべての集会を禁止にした。

Fazilka県Abohar市で、強風と大雨により、運河が決壊した。停電も発生。

下水局がガッガル川の堤防を補修しているが、まだ脆弱な箇所が60以上ある。毎年、雨季が始まる6-7月になって、ようやく当局が動き出す、との批判。

パンジャーブ州政府は作付け転換の一環でメイズ栽培を推奨しているが、農家は最低買取価格の40-60％で販売することを強いられている。そろそろ春メイズが収穫されて市場に到着する季節だが、MSPがRs 1,850/quintalのところ、Rs.600(含有水分高い)～Rs. 1,100/quintal(含有水分低い)で民間業者に売っている。

大雨のせいでFerozepurの運河が決壊して、下流のGang Canalの水量が減少した。

ハリヤーナー州では今後さらなるサバクトビバッタの襲来があると予想される。殺虫剤の耐性がつき始めている。ラジャスターン州で大量に孵化している。

コロナ禍のロックダウンのせいで、産業用と商業用の電力需要が減少しており、総需要も2019年より減っている。

パンジャーブ州政府は、排水溝の清掃など、洪水対策に5億ルピーを執行した。2019年に、Bhakraダムに融雪水が流れ込んで、洪水を引き起こした。

連邦政府のいわゆる反農家法案のせいで、選挙地盤を失うおそれがある地元政党のShiromani Akali Dal (SAD)は、農家団体の代表団を農業大臣に送ることにした。

パンジャーブ農業大学のオンライン調査により、労働力不足、輸送制限、農作物需要の低下、により農家に損害が出ていることが指摘された。収穫物を穀物市場へ持ち込む際のクーポン制度にも不満。ロックダウンのプラス面としては、家族労働の利用、高価な機械の共有など。

Punjab Kisan Mazdoor Sangharsh Committeeに所属する農家の集団が、連邦政府の農業大臣の家の前で、農業改革法案に対する抗議活動をした。

パンジャーブ州首相は、10月1日から始まる2020年のカリフ作の収穫物市場で迅速に農家に支払いが実施されるよう、州財政担当者に指示した。コロナウイルス感染を避けるために、市場の数を増やすように求めた。

Muktsar県では、7/21の大雨で村や耕地が冠水したが、行政は排水措置をとってくれない。稲が腐らないか心配している。

自宅待機を違反したコロナウイルス陽性患者は、Rs. 5,000の罰金。物理距離をとらなかった飲食店のオーナーは、Rs. 5,000の罰金。集会で距離をとらなかった参加者には、Rs.10,000の罰金。

RSS傘下のBharatiya Kisan Sangh (BKS)は、一連の農業改革法案は、農家の搾取につながる可能性があり、受け入れられないと述べた。すべての作物の買取が、MSPに基づいて行われるように法案を修正すべき。

Muktsar県で45歳の農家が自殺。60万ルピーの負債を抱えていた。

ハリヤーナー州のRewari県、Rohtak県、Jhajjar県で、多数の農家が虚偽の作物多様化を申告して、州政府の補助金を騙し取った。Mera Pani Meri Virasat Yojanaのプログラムで、稲から綿花やその他の作物に転換した農家に、Rs. 7,000/acreが支払わることになっていた。作物転換に登録された農地で、そもそも稲が栽培されていなかった。

ハリヤーナー州の精米所の実査により、18,883.90MT(3.8億ルピー相当)の米が書類上、州の機関に実際より多く買い取られていたことが分かった。精米所と仲介業者、州の機関が共謀して、買い取り額を水増しする。

Muktapur県では最近の大雨で、すでに種播きした綿花の畑が冠水したため、改めて稲を播き直す。排水できないのは行政の失敗のせいと、農家は非難する。

ハリヤーナー州北部のSirsa県で、サバクトビバッタの群れが確認された。徹夜の駆除作戦で、朝までにほとんどいなくなった。

パンジャーブ州では、コロナ危機で職を失った数千人の村人、都市から戻ってきた若者たちが、マハトマガンジー雇用保障法(Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Act)によって生活を支えられている。パンジャーブ州で同法により雇用された人は2019年度に15万人だったが、2020年度はすでに22万人を突破している。この雇用事業で、州内6200箇所の溜池が整備された。国境に近い村では、雇用事業が実施されていないとのクレームもある。今年のコムギ収穫は出稼ぎ労働者が不在だったので、労働者やタクシー運転手として街で働いていた人が大勢手伝いに来た。

ハリヤーナー州のHisar県、Fatehabad県、Bhiwani県、Jind県、Charkhi Dadri県では、大雨のせいで80-100箇村が冠水した。稲やトウジンビエbajraは数週間耐えられるが、綿花は最も被害が大きくなる。

コロナ騒動の中、パンジャーブ州の農業にとっては稲の直播が画期的な出来事となった。稲作付面積(バスマティを含む)の20％(55万ヘクタール)で直播が採用された。直播により、コストの大幅な低下、水使用量の大幅な節約、につながった。Barnala県は直播の比率が多い県の１つ。

パンジャーブ州では、BJP政権が提出した農業改革法案に反対する、農家の大規模ラリーが行われた。Farmers Produce Trade and Commerce (Promotion and Facilitation) Ordinance, 2020により、市場を通さずに農作物を民間業者に販売することが可能になる。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の間で揉めている、Satlej Yamuna Link Canalの問題について、パンジャーブ州の会議派代表は、我々は州内の住民、特に農家を第一に考える必要があるので、近隣州に水を分ける義務はないと発言。パンジャーブ州首相は、ビーズ川、ラビ川、ジャカル川の水資源の調査を求めている。

Muktsar県のある農家は、2019年に大雨で13エーカーの水田が冠水し損害を被ったが、州政府から何も補償がない。今年も同じ被害に遭っている。

先日の大雨で、Abohar、Khuyiansarwer、Fazilka地区の1万エーカー以上の耕地で綿花やメイズなどの作物が被害を受けた。パンジャーブ州は2019年の40万ヘクタールから、綿花の作付面積の25％の拡大を目指している。

ハリヤーナー州では、Hisar県、Sirsa県、Bhiwani県でサバクトビバッタの群れが確認された。

インドを発着する定期国際線は少なくとも8月31日まで再開する見込みはないと航空局の長官が明言。

Mansa県の40村では大雨で、稲や綿花など作物に被害を負った農家が、Rs 40,000/acreの補償を州政府に要求している。

ルディアーナー市では、自殺者がロックダウン前(1/1-3/31)は計61名だったのが、ロックダウン中(4/1-7/31)は計120名に倍増。1日1人の割合。失業にともなう経済破綻、鬱が主要因か。ロックダウン緩和後は、自殺率は低下している。

サバクトビバッタの群れはまだラジャスターン州におり、1日150-200km飛ぶことから、パンジャーブ州南部Malwa地方のMuktsar県、Fazilka県、Bathinad県、Mansa県でも警戒が必要。

2020年カリフ作収穫期に向けて、農家が23,500台の機械や装備を購入できるよう、パンジャーブ州政府は30億ルピーの補助金(50-80％の購入助成)を支給することを決めた。“Punjab clean, green and pollution free”の名のもと、7000軒の農家(50%補助)、5000件の協同組合・パンチャヤート・農家団体(80%補助)に支給される。州政府はすでに48億ルピーの予算を投入し、51,000台の機械を支給した。

ハリヤーナー州政府は、野焼き対策として130億ルピー相当の包括的な計画を承認した。連邦政府からは17億ルピーの予算が配分される。収穫残渣を処理する機械の支給、Custom Hiring Centreの設立、州農業局に専従のコントロール室を設置など。非バスマティ稲の栽培農家に、野焼き対策としてRs 100/quintalのインセンティブを支給予定。

ホワイトフライ(コナジラミ？)がパンジャーブ州南部Malwa地方の綿花地帯を再度襲撃している。2015年にも同様の被害があり、多くの農家が自殺に追い込まれた。

マディヤ・プラデーシュ州産のバスマティに地理的表示タグを認めないよう、パンジャーブ州首相はモディ首相に対して依頼した。インドは毎年3300億ルピー相当のバスマティを輸出しているが、これ以上地理的表示を認めると、パンジャーブ州の農業だけでなく、全インドのバスマティ輸出が競争力を失うと全インド米輸出協会がいう。現在、バスマティの地理的表示が認められているのは、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ヒマーチャル・プラデーシュ州、ウッタラカンド州、デリー、UP州西部、ジャンムー・カシミール州の一部となっている。

パンジャーブ州では、野焼き対策の機械を配布する前に、農業局が初めて事前聴取を実施すると発表した。農家からの提案を聞き取って、実効性を高める。2018-2019の2年間で、50,815台の機械の支給に、46億ルピーの補助金が使用された。2020年には、30億ルピーの予算で、23,500台の機械の普及を目指している。

Faridkot県では198の溜池(chhaper or toba)で、土砂の除去作業が完了した。雨水をためる本来の目的に加え、Covid-19で職を失った人の雇用対策(MGNREGA)としても行われた。それまでは汚水を廃棄する目的で使用されていた。除去された土砂は肥料として活用される。

最高裁は8/10に、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリー首都圏、ウッタール・プラデーシュ州の各政府に、野焼きを止める計画をまとめるよう命令した。パンジャーブ州の首席秘書官は、州から小規模農家・零細農家に補助金を支給していたが、パンデミックにともなう財政難に直面していると伝えた。

パンジャーブ州政府が、野焼き対策として連邦政府から支給された30億ルピーの予算を、Covid-19対策に流用していると、野党SADが追求した。

パンジャーブ州内の農家たちは、3つの農業新法に抗議して行進した。与党・国民会議派に、これらの法律をパンジャーブ州に適用しないよう求める。

ハリヤーナー州のRohtak県では、大雨が降ってから2週間が経った今でも農地は水に浸かったままで、稲に被害が出ている。当局が排水措置をとらないと農家は言う。このままではコムギの播種にも影響が出る。

パンジャーブ州は、2016年に開始された連邦政府の農家保険サービスPradhan Mantri Fasal Bima Yojana (PMFBY)への参加を拒否して以来、独自のサービスを開始できていない。作物に33%以上の被害が出た場合、Rs 15,400/acreの補償金が基金から農家に出るという案が議論されている。農家は売り上げの0.2%を掛け金として払う。現在は、被害が33%以上の場合は、その被害程度に応じて、1エーカーあたりRs 2,000からRs 12,000まで補償金が支給されるというもの。

ハリヤーナー州では、Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana (PMFBY)の制度で過去3年間に徴収された掛け金3.492億ルピーが、銀行と保険会社の連携不足のせいで、実際の作物補償に回されていないと農家が主張している。

Rohtak県の低地の100以上の村落が冠水と塩類化の問題に直面している。16村落では地下水位が深さ1.5mまで、100村落では深さ1.5-3 mまで上昇した。県全体で、地下水位の深さは2010年に4.3mが、2020年に3.58mに上昇。水文学者によると、本地域が、凹地状の地形になっているせい。

ハリヤーナー州では近日の大雨で5万エーカーの綿花畑が冠水被害を受けた。綿花ベルトと呼ばれる、Hisar県、Bhiwani県、Jind県で壊滅被害。サトウキビ、bajraヒエ、guar豆、稲も被害を受けた。

パンジャーブ州政府は酪農を奨励するために、Punjab Dairy Development Boardを通して、サイレージ、baler-cum-wrapper machinesに40%の補助金を交付する新計画を始めた。州の家畜開発大臣は、生産手段の近代化を進め、緑肥の栽培面積を拡大する努力を続けると述べた。稲・コムギの二毛作から耕地転換を図る。

経済学などの専門家チームは、パンジャーブ州首相との面会で、電力無償化政策と作物多様化を繰り返し主張した。専門家は企業農業には賛成で、農地を15-20年の契約でプランテーションや果樹園に貸し出す案も提案した。

Bharatiya Kisan Union (BKU) のメンバーは、8/15の独立記念日に黒い旗をもって、連邦政府の農業新法に対する抗議ラリーを行った。新法が成立すると、すでに危機的状況にある農家が、さらに困窮すると言う。

ハリヤーナー州のHisar県で大雨が降ったのは1か月前だが、25箇村の水田はいまでに冠水している。綿花やその他のカリフ作物が被害を受けている。すでにポンプが設置されて排水は完了したと、役人は言う。

Sutlej Yamuna link canalの問題について、パンジャーブ州はヤムナ川の水を利用する権利があると主張する州首相が、司法判断を仰ぐ見込み。1966年時点に、ヤムナ川の水をパンジャーブ州とハリヤーナー州で60:40の比率で配分することが決まっていた。

ハリヤーナー州首相は、SYLに関する最高裁の判決を遵守し、運河を完成させることを主張した。1981年の合意で決まった配分量に則って、水資源を2州で分けるべき。

近日中にクラス1から8までの学年が再開される際に、すべての生徒に制服とともに2枚のマスクが提供される。129万人の生徒のうち、73万人が女子、49万人が指定カースト、5.9万人がBPL。

パンジャーブ州のMuktsar県では、先月の大雨で8500エーカーが被害を受けた。農家の中には稲を播いた者もいるが、4000エーカーが作付けされていない。

州間移動、州内移動を妨げないようにと連邦政府は各州政府に通達した。Unlock 3.0のガイドラインでは、ヒトやモノの移動は禁止にしないことが明記されている。許可も要らない。

Muktsar県では、政府が運営する牛の飼育施設が見捨てられている。以前は1600頭近くいたが、緑肥の不足と資金不足で、現在は300頭しかいない。

州南西部のAbohar市では、排水不良の水が溢れて、6カ村の綿花とその他の作物が被害を被ったとして、農家が抗議活動を行った。2015年9月にも同様の状況で50億ルピー相当の被害が出た。

Malwa地方の多数の農家は、2019年に野焼きをしなかったのに、州政府から支給されるはずのRs 2,500/acreの補償金を受け取っていない。2020年の稲収穫期はこれ以上コストをかけられないので、野焼きするしかない。野焼きが大気汚染を引き起こすことは知っているが、現状は他に選択肢がない。2019年には多くの農家組合が、作物残渣を処理するためにRs 200/quintalの補償金を要求したが、認められなかった。

パンジャーブ州政府は、Air (Prevention & Control of Pollution) Act, 1981により、すべてのコンバインにsuper straw management systemを取り付けることを義務化した。違反者は罰金刑か、6ヵ月未満の懲役刑が科される。今シーズンは、州政府は23,500台の機械に50-80%の補助金をつける予定。

パンジャーブ州政府は、サトウキビの州推奨価格(state advised price)をRs.10/quintal引き上げることを決めた。過去2年間は据え置きにされていたが、砂糖の価格が高騰しているため。

最高裁は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ウッタール・プラデーシュ州の各州政府に対して、野焼きを完全に止めるための関係者会議を開催して、4週間以内に報告書をまとめるように通達した。2019年はパンジャーブ州では、作物残渣は2000万トンで、うち焼却されたのは980万トン、ハリヤーナー州では700万トンのうち123万トン。

稲の作付けの早期化と、昨年の野焼き違反者の取り締まり失敗のせいで、今期は野焼きが増える見込み。昨年は6000万ルピーの罰金が徴収されずじまい。9月半ばから野焼きが始まるだろうと専門家は予測。肺に影響が及ぶので、Covidのパンデミック下ではまずいことになる。州政府は75,000台の機械を投入予定で、野焼き件数を40％減らせると言う。作付多様化のおかげで、稲の作付面積は25万ヘクタール縮小している。2019年のデリーの大気汚染は、11月のピーク時には44％が野焼き由来だった。

Fazilka県では、BKUの活動家たちが、排水溝からあふれた水で作物に被害を受けた農家への補償を求めて抗議活動を行った。

コムギの調達をデジタル化して成功したことを受けて、同様のシステムを10月1日から始まる米の調達にも適用することを州政府は発表した。

Jalandhar県のLohianでは、2019年にサトレジ川の洪水で作物、家畜、家財道具が流されて大きな被害を受けた。Rs 12,000/acreの補償では生活を立て直すのに少なすぎる。ある住民は、家屋のヒビを修理するだけで15万ルピーかかった。

パンジャーブ州の立法議会は、連邦政府の農業法案と電力改革法案を拒否する案を採択した。新法は、民間企業に農業を支配させるものであり、州の利益に反すると州首相が述べた。

IMDによると、今年の8月のインド全体の降水量は、平年値よりも25％多く、過去44年間で最大。多くの州で洪水が発生した。

Sangrur県では、バイオガス施設の数が17,300箇所に達し、煙を出す伝統的な調理方法は減少している。ガスだけでなく良質の肥料も製造できる。1カ所の建設にRs 35,000かかるが、政府はRs 12,000の補助金を支給している。

Fazilka県では2018年5月から2020年7月までに53人の裕福な農家が運河の水を盗んだとして検挙されたが、何の罰も受けていないとして、Bharatiya Kisan Unionの活動家たちが警察に訴えた。

ハリヤーナー州の野党党首は、最近の3つの農業に関連した法案が、農民の利益に反するものとして、BJP政権による施行を阻止すると述べた。

ハリヤーナー州のHisar県やBhiwani県では、whiteflyコナジラミによる綿花への被害が最大60-70％にも達する見込み。多雨と多湿が続いたせい。農家が無差別にスプレーで殺虫剤をまいたのも逆効果だった。

パンジャーブ州首相は、州内の167の市域で週末に実施している朝9時から夜7時までの外出禁止令を、9月末まで継続すると発表した。試験を受ける学生は移動可能。宗教施設、レストラン、酒屋は夕方6時半まで開ける。結婚式は30人まで、葬式は20人まで集まることが許可される。

パンジャーブ州政府は、国際旅行客に72時間前までにオンライン上で自己申請書を提出することを義務付ける。到着後は7日間、自費で施設で検査を受けたのち、さらに7日間、自己隔離を要求される。

Muktsar県では7月に降った雨で作物に多大な被害が生じた。15日以内に被害状況を調査することになっているが、また雨が降ったため遅れている。

Pradhan Mantri Fasal Beema Yojanaによる補償金制度を悪用して、先月の大雨でbajraと綿花の被害を被った農家からRs 1,000/acreの前金を騙し取ったとして、農業局は業者を捜査した。

パンジャーブ州の農村では、マイクロファイナンスから資金を借りてビジネスを立ち上げた数十万人の女性が、コロナ流行のせいで客が来なくなり、借金取りに追われている。

Fazilka県の農家たちは、排水困難で溢れている水の問題を訴えるために6時間の道路封鎖を決行した。排水の氾濫と大雨により、40か村で綿花やその他作物が被害を被った。

Bathinda県の村ではPink bollworm(ワタアカミムシガの幼虫)の襲来によって100エーカーの綿花が被害に遭った。

バスマティの輸出業者がパンジャーブ州政府からバスマティを購入する際は、4.25％の税金が上乗せされる。2％は市場経費、2％は農村開発費、0.25％はガン予防費に使用される。農業新法が施行されると、ハリヤーナー州、デリー首都圏、ウッタラカンド州、ウッタール・プラデーシュ州では税が廃止される見込みなので、パンジャーブ州のバスマティは競争力を失う。インドから輸出されるバスマティの40％がパンジャーブ州産。バスマティ品種のPUSA1509は9月第2週に市場に持ち込まれる予定。

パンジャーブ州の首席秘書官は、近く到来するカリフ季の野焼き対策として、村落レベルで野焼きのモニタリングと報告を実行する責任者を指名するよう、各県長官に指示した。リアルタイムで野焼き状況をアップデートするモバイルのアプリも開発された。パンジャーブ州首相は、農家が稲わらを処理するために、最低買取価格にRs 100/quintalを上乗せするように連邦政府に呼びかけている。2019年の野焼きホットスポットは、Sangrur, Barnala, Patiala, Bathinda, Sri Muksat Sahib, Mansa, Tarn Taran, Ferozepurの8県だった。

パンジャーブ州首相は、自主隔離になることを恐れてCOVID-19の検査を受けたがらない貧困世帯層向けに、検査を受けると食料を無償で配布する制度を開始した。州内でももっとも陽性者が多いPatiala県から始める。

ハリヤーナー州のKurkshetra県とAmbala県では連邦政府の3つの農業法案に反対する、農家の抗議活動があった。(1)Farmers’ Produce Trade and Commerce (Promotion and Facilitation) Ordinance 2020、(2)Farmers (Empowerment and Protection) Agreement on Price Assurance and Farm Services Ordinance 2020、(3)Essential Commodities (Amendment) Ordinance Act 2020の３つ。

Muktsar県の12村で綿花と稲が、長雨と冠水で被害を受けている。綿花は100%の被害を受けて、このまま排水されないと稲にも被害が及ぶ。

ハリヤーナー州の農業相は、ホワイトフライや他の病気のせいで綿花に相当の損害が生じる見込みという予備調査の結果を明らかにした。

デリーメトロが169日ぶりに運行再開された。

地下水の枯渇の問題を克服するために、Ropar県当局は県内の公立校に雨水の涵養装置を設置することを決めた。すべての学校の屋根に雨水を集める装置を取り付ける。児童の節水教育にも利用される。

Gurdaspur、Ajnala地域で栽培されているサトウキビの高収量品種が純粋種ではないとして、Sugarfed, PAU, National Federation of Cooperative Sugar Factoriesが協力して、品種改良プログラムを開始した。

BKU Ugrahanのバナーを手に、政府の債務免除プログラムの不備を非難する抗議集会を女性たちが開いた。主人が自殺した女性が、政府に書類を提出しても、いまだに債務免除されない。

野党Shiromani Akali Dalの党首は、大雨と洪水で被害を受けた農地を視察して、これは雨季前に排水を整備しなかったせいで被害が拡大した、与党会議派による人災であると非難した。

パンジャーブ州のCovid-19による死亡率は2.95%で、グジャラート州の2.91%、マハラーシュトラ州の2.9%を抜いて、国内最高となった。死者の70%は50歳以上。

Punjab Pradesh Congress Committee (PPCC)の代表のSunil Jakharは、水資源大臣、税務大臣と一緒に、大雨の被害を受けたAbohar市の12村を訪問した。排水不良は、前政権SAD-BJPのせいであると非難した。

SAD党首は大雨の被害に遭った12村を訪問して、現政権の会議派が動こうともしていないと非難した。

11の農家団体が、3つの農業法案に反対の意を示すために、9/15に2時間の道路封鎖を行うように、州内の農家に呼びかけた。

ハリヤーナー州の農家福祉大臣はBKUのリーダーとの会合で、州政府は最低買取価格を維持すると表明した。3つの新法により、市場の外で民間企業が最低買取価格よりも高値をつけた場合のみ、農家はその価格で作物を販売することができると説明した。新法の施行で市場が閉鎖されることはなく、最低買取価格での調達も続く。

ハリヤーナー州の前首相で野党党首のBhupinder Singh Hoodaは、3つの農業法案が「農家に与えられた権利を剥奪するもの」として農家の抗議を支持する。

稲が早期に植えられたMajha地方では1週間以内に刈り取りが始まるが、パンジャーブ州政府は野焼きを監視する村落行政官を指名した。役人はモバイルアプリを使ってリアルタイムで野焼きの場所を通報する。2019年は農家が組合に支援されて、罰金の支払いを拒否。結果、6000万ルピー分の罰金が回収されなかった。州政府は、Rs 2,500/acreの奨励金を実施したが、悪用する者が相次いですぐに中止になった。

ハリヤーナー州のKurukshetra県では、農業法案の取り下げを求める州レベルの「Kisan Bachao-Mandi Bacho」ラリーが実行され、警察と大規模な衝突に発展した。

コロナ禍で多くの人が職を失う時代に、都市部の女性は生き残りをかけて男性の砦に進出している。家族を養うために、アイスクリームの屋台を押したり、ガソリンスタンドで働いたりしている。

パンジャーブ州政府は、National Food Security Actの下で「Smart Ration Card Scheme」を9/12から開始する。1410万人が対象となる。

ハリヤーナー州選出のBJPの国会議員が、農業法案の県で農家、仲介業者、市場関係者と懇談して、提案を受け取った。

ハリヤーナー州のHisar県では綿花に続き、moong豆もwhiteflyの襲撃に遭ってしまった。農家は他に収入源がないのでローンを返済するのが難しい。

大雨と冠水が続いていたAbohar地区で10エーカーの土地を借り入れて綿花を栽培していた農家が自殺した。

Ferozepur県のパキスタン国境地帯では、ゲリラ兵を阻止するために30年前に敷かれた有刺鉄線により、肥沃な農地にアクセスできない状態が続いている。

Haryana Kisan Sabhaは、3つの農業法案の取り下げ、綿花被害を被った農家への支援、農家の逮捕者の取り消しを求めて、9月20日に3時間の道路封鎖を決行することを決めた。

パンジャーブ州の10の農業団体が、農業法案とElectricity (Amendment) Bill, 2020に反対して、「Lalkar Rally」を実施した。ロックダウン中に、農業部門を民間に売り渡す法案を提出した連邦政府を非難。

BKU (Charuni)の代表団は連邦政府の農業大臣Narendra Singhと面会する。

野党の反対にもかかわらず、下院でEssential Commodities (Amendment) Ordinance Act 2020が通過した。BJPと連立を組むShiromani Akali Dalは、自分たちに相談がなかったという。

農業法案に反対するパンジャーブ州全域の農家は、複数の国道を封鎖した。

Essential Commodities (Amendment) Ordinance Act 2020が下院で通過したことを受けて、パンジャーブ州首相は法廷闘争に持ち込むと表明。

パンジャーブ州のBJP代表は、最低買取価格の廃止はせず、農家の権益を守ると発言した。野党がミスリードしていると非難した。

農家が殺虫剤ディーラーの言いなりにならないように、PAUから発行された殺虫剤や肥料や種子に関する刊行物を農業局が農家に提供した。

ハリヤーナー州の会議派の代表Kumari Seljaは、精米所が収穫後の稲を受け取る際の条件を、州政府が変更したことに疑問を呈した。農家が精米所に売れなくなるため。

連邦政府でBJPと連立を組んでいるShiromani Akali Dal党は、国会で3つの農業法案に反対することを決定した。

パンジャーブ州首相は、違反をした農家を逮捕しない代わりに、州内の道路を封鎖しないように農家に求めた。

6日間の抗議活動の2日目に、Patiala市のグラウンドでは数千人の農家が座り込みを行った。

Sangrur県の野菜農家はパンデミックの影響を受けて、多くが農業労働者に転換した。野菜は畑で腐ってしまった。もし州政府が大都市への野菜の輸送手段を確保していれば、こんなに苦しまずに済んだのにと言う

連邦政府の食料加工大臣でShiromani Akali Dal所属の国会議員であるHarsimrat Kaur Badalは、農業法案に反対して大臣の職を下りた。

州政府による負債の帳消しと連邦政府による農業法案の撤回を求めて、数百名の農家の抗議活動は4日目に入った。

MGNREGA(マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証計画)の仕事にありつけない村の女性がコロナ禍の窮状を訴えている。

モディ首相は3つの農業法案の下院通過を「歴史的」と称え、農家をミスリードしているとして野党を非難した。法案は、農家を中間業者から守るために必要と主張。

パンジャーブ州内のすべての有力な農家組合は、今週の初めから抗議活動を展開している。政党の支援は受けずに独自で運動すると言い切る。

ハリヤーナー州のBKU代表は、州政府にMSP体制存続の保証を求めている。大企業は、参入当初は有利な価格を提示することで現在の調達体制を崩壊させ、取引を独占するようになった暁には、彼らの言い値で買い付けるようになるだろう。

ハリヤーナー州では、BKU, Haryanaの呼びかけで、農業法案に反対する道路封鎖を決行する。

All India Farmers’ Struggle Coordination Committeeの呼びかけで、少なくとも30の農家団体がMoga県内に集まって、農業法案の取り下げを呼びかけた。

農業法案のうち2つが上院を通過した。

パンジャーブ州の農家が強固に法案に反対するのは理由がある。現在、綿花とメイズの買取が始まっているが、民間業者によってMSP以下の安値で買い叩かれている。バスマティはMSPの対象外だが、今年は輸出市場の縮小により損失が膨らんでいる。バスマティの品種PUSA1509は昨年よりもRs 500-600/quintal低い価格で取引されている。米とコムギ以外の作物は、Food Corporation of Indiaによる買取支援が保証されていない。

Malwa地方のBathinda県やMansa県では、農家が収穫した綿花が市場に持ち込まれている。政府機関であるCotton Corporation of Indiaがまだ調達を開始していないので、じゅうぶんな買取価格がついていない。民間業者にMSP以下で買い取ってもらうしかない。

モディ首相は、農業改革法案は21世紀のインドに必要不可欠なものであり、同時にMSP制度も維持すると明言した。

モディ首相は6つのラビ作物についてMSPを値上げした。コムギのMSPはRs 50上がって、Rs 1,975/quintalに設定された。値上げ幅は、Lentil豆はRs 300/quintal、gram豆、rapeseed、マスタードは各Rs 225/quintal、ベニバナはRs 112/quintal、大麦はRs 75/quintalだった。作付多様化を推奨するため。会議派の議員は、MSPの値上げ幅はごくわずかで決定も遅すぎると批判した。

1. Farmers’ Produce Trade and Commerce (Promotion and Facilitation) Bill, 2020について。APMC (Agricultural Produce Market Committee)の市場を通さずに、農作物の州内・州外の取引が可能になる。州政府は課税しない。農家は、農場・工場・倉庫・サイロ・冷蔵施設など、どこでも作物を取引できる。オンライン取引も可能。
2. Farmers (Empowerment and Protection) Agreement on Price Assurance and Farm Services Bill, 2020について。生産を開始する前に、農家と買取業者が合意することで、契約農業が可能になる。契約期間は、最短で一昨季(家畜の場合は一生産周期)、最長で5年まで。2者の合意の中で、生産物の価格を決めておかなければいけない。3段階の紛争調停機関が設置される。調停委員会、郡判事、上級委員会。
3. Essential Commodities (Amendment) Bill, 2020について連邦政府が、非常事態時(戦争や飢饉)に特定の食品の供給を規制できる。急激な価格上昇がみられる場合にかぎり、農作物の在庫に制限をかけられる。連邦政府は、食品、肥料、石油製品などを必需品に指定して、規制や禁止できる。

パンジャーブ州内の22の農業団体は、連邦政府が発表した、コムギとラビ作物のMSPの「ちっぽけな」値上げについて、遺憾を表明した。MS Swaminathan Commissionが勧告した、MSPの50%値上げにまったく届いていない。コムギ栽培にかかる投入財のコストが計算されていない。

パンジャーブ州産のバスマティに高い税がかけられているとして輸出業者や取引業者が買取りを拒否していた問題で、州政府は市場開発経費、農村開発経費として上乗せしていた各2%の税を、各1%に下げることを発表した。

ハリヤーナー州政府は、すべての稲品種(PRを除く)と綿花にかけられていた2%の市場経費を0.5%に下げると発表した。

9/25の全国的なストライキ実施の前日、農業大臣Narendra Singh Tomarは、農家をミスリードしているとして、会議派を非難した。

パンジャーブ州財務大臣は、農業法案に反対して、農家の権益を守るためのセーフガード措置をとると発言した。

9/25にパンジャーブ州内の125箇所で、3つの農業法案に反対する、農家による大規模な抗議活動が行われた。まだ大統領は法案を承認していない。

連邦政府は、9/27からパンジャーブ州とハリヤーナー州で米の調達を開始する。ハリヤーナー州では、まずはKurukshetra県、Karnal県、Kaithal県、Ambala県の4県で調達を開始し、40万quintalが市場に持ち込まれる見込み。

SAD党首のSukhbir Singh Badalは、パンジャーブ州が農業市場州であると宣言して、連邦政府のアンチ農家法案が州に適用されなくするための、新たな州法を発布するよう、パンジャーブ州首相に要求した。

パンジャーブ州首席秘書官が、9/27-11/30の期間に実施される米の調達の準備状況を確認した。農家は72時間前に発行されるパスをもって、時間をずらして市場に入ることになる。現時点で全4019の買取センターが開設される見込み。

インド大統領は3つの農業法案を承認した。モディ首相は、これらの法案は農家をさまざまな制約から解放すると強調した。

パンジャーブ州政府は野焼きを監視するために、稲作地帯の村落に派遣する役人8000名を指名した。11/15まで派遣される。稲わら処理のために23,500台の機械が農家に提供される。すでにMajha地方で野焼きの報告が出ている。

パンジャーブ州食料供給担当大臣は、今年は米が早期に持ち込まれるため、9/27から調達を開始すると述べた。Punjab Mandi Boardは州内に4,035箇所の調達センターを設置する。うち1,872箇所が公設のもの。

パンジャーブ州首相はモディ首相に、農家が野焼きせずに稲わらを処理できるよう、Rs 100/quintalの補償金を要求している。

ハリヤーナー州では、昨年の野焼き状況に基づき、すべての県の村を、レッド、イエロー／オレンジ、グリーンゾーンに分類した。レッドゾーンは332村、イエローゾーンは675村あった。ハリヤーナー州政府は、作物残渣物処理計画の下、農業機械を申請した11,311人の農家に金銭支援を行うことを決めた。50%の補助金を支給するために、予算15.5億ルピーが充てられる。

稲のPR種の調達作業が9/27に始まり、Karnal穀物市場では130 quintalsが調達された。HADFED, Food and Civil Supplies, Warehouse, FCIの4業者に指示が出された。Karnal穀物市場に売りに来ようとしたUP州の農家は、州境で足止めされている。UP州からはバスマティしか販売できないと警察に言われた。

デリー高裁は、パンジャーブ州とハリヤーナー州の野焼きが、パンデミック下のデリー市民の健康問題を悪化させる恐れがあるとして、連邦政府に対応を要請した。

パンジャーブ州ではロックダウンで職を失った人々が農業労働者として働いているが、最近の農家による抗議活動で、再び職を失うかもしれないと心配している。

新しい法律により、企業が農業部門を乗っ取り、自分たちは農業活動から締め出されるのではと、農家たちは不安に思っている。農家たちは、3つの法律の取り下げに加えて、Swaminathan Commission’s report(支出に対して利益が50％増しになるようにMSP価格を設定する、Rs 10,000の年金支給、子供たちに無償教育と雇用保障)の完全な実施が要求する。

9/26からコメの買取が始まったパンジャーブ州とハリヤーナー州では、390軒の農家から1,053億トンの米が調達された。10/1からは綿花の買取が始まる予定。

Jalandhar県では稲がまだ熟していないので、149箇所の穀物市場のうち10箇所でしかコメの買取が行われなかった。まだ水分含有量が高いので、10月第1週以降に買取量が多くなる。ある農家は、今年は昨年よりもコストがかかり、特に播種期の労働コストが昨年のRs 2,400-2,600から今年はRs 4,000-5,000に倍増したので、政府によるMSPの値上げはまったく不十分と述べた。コスト増加の損失を補うには、MSPはRs 2,000以上は必要。

パンジャーブ州の大気環境は、8月の”good” or “satisfactory”から、9月の”moderate”へ悪化している。州内6都市の8月・9月のAQIは、Jalandharが50→89、Patialaが41→103。Mandi Gobindgarhが51→130、Ludhianaが50→80、Khannaが51→94、Amritsarが54→104にどこも倍増。もしすぐに対策が取られないと、パンジャーブ州からの汚染物質がデリーに飛来して、コロナ患者に影響が出るおそれがある。

もし政府がRs 100/quintalか、Rs 2,500/acreの補償金を出さなければ、農家は稲株を焼かざるをえないとBKU Lakhowalの幹部が言った。2019年は、政府が財政支援を約束すると言ったので農家は稲わらの処理に努めたのに、ごく少数の農家しか補償金を受け取れなかった。さらに、政府の指示に従って、株焼きをせずに次の作物(コムギ)を直播した農家は、ネズミや害虫の襲来に悩まされて、殺虫剤や農薬をまくコストが余計にかかった。野焼きを止める唯一の方法は、約束した財政支援を穀物生産のボーナスとして支払うか、土地所有に応じて一括して助成するかしかないと言う。

Punjab Pollution Control Board (PPCB)は、株焼きを効果的に減らすために、super straw management system (SMS)がついていないコンバインハーベスターを使用禁止にすると命令した。違反者には、1回目Rs 50,000、2回目Rs 75,000、3回目Rs 100,000の罰金が課せられる。

今年のモンスーンの降水量は、インド全体では平年をやや上回って1994年以降で最多になったが、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ヒマーチャル・プラデーシュ州では、それぞれ長期平均値を16％、14％、26％下回った。

ハリヤーナー州Karnalではarhtiya(仲介業者)が米の調達をボイコットしているので、農家も調達業者も困っている。Arhtiyaは、米は政府に登録済みの精米所にしか販売できないのに、まだ精米所の登録が終わっていないと主張している。彼らは、穀物市場に持ち込める収穫物の量を現在の25 quintals/acreから40 quintalsに増量すること、UP州の農家に金を貸しているので彼らが州境を越えて収穫物を持ち込めるようにすること、も要求している。

ハリヤーナー州ではBKU(Charuni)所属の農家が、コメの調達において水分含有量17%以下という制限を緩和すること(22%へ引き上げ)、精米所で買取することを要求して道路封鎖を実行している。農家は、コメを乾燥させて保管しておく場所がない。

農業法に反対する抗議活動に参加するために、パンジャーブ州の農家はコムギを早く播くために稲株を焼くぞと脅しをかけているが、Sangrur県で唯一、Bhamabadi村の農家たちは、燃やさない決断をした。
教育水準が高く、節水や環境意識が高い。この村では、稲の90%が直播で栽培されて、コムギの株も焼かれなかった。直播法は従来の方法よりも、Rs 2,000-3,000/acreの節約につながった。コロナ患者に害を及ぼすので、株焼きはやりたくないと言う。

コロナ禍の中、カリフ作収穫期の株焼きを阻止するため、伝統的に野焼きが行われてきたMoga県では、330人のnodal officerと20のcluster officerが指名された。コンバインハーベスターにSuper SMSが取り付けられているか確認する。

農家による鉄道封鎖が続く中、インド食糧公社は300万トンの穀物をパンジャーブ州から他州へ運び出した。

Covid-19が広まると同時に出身村に帰っていた出稼ぎ労働者たちが、稲の収穫期にMalwa地方に戻ってきた。コムギ収穫期には、作業に不慣れな地元の労働者に頼らざるをえなかった。出稼ぎ労働者たちは、穀物市場でも働いている。

農家の男性たちが抗議活動に出かける間、女性たちが農作業の手伝いをしている。自分たちや子供たちの運命がかかっているので、男性には戻ってこなくてよいと伝えてある。政府はあえて農家が忙しくなる9-10月に法案を通そうとした。

ハリヤーナー州政府は、州境に近い村に仮設の市場をこしらえて、UP州からの米の販売を認めた。連邦政府の市場自由化政策に反対して、州外からの生産物の持ち込みを禁止していた。

ハリヤーナー州では野焼きは禁止されているが、11軒の農家が野焼きしたとしてKaithal県の農業局が法的措置に入った。6ヵ月未満の禁固刑か、Rs 15,000の罰金か、もしくはその両方。Public Relations Departmentの専門家チームが、野焼きしないよう農村で啓発活動を行っている。

農家が野焼きを始めるとともに、デリー首都圏(NCR)の大気汚染は悪化し続けている。現在のAQIは51-100だが、10/15以降、NCRのAQIが500を超えると、すべての建設工事は中止になる。ディーゼル発電装置の使用も中止になる見込み。ロックダウンにより建設工事が中断され、労働者の確保も容易でないため、すでに不動産業界は多大な影響を被っているので、これ以上、建設工事を中止しないよう当局に請願している。

9/26に米の調達が開始されたが、まだMalwa地方の市場には到着していない。米の水分含有量がかなり高いので、乾くまで農家が待たないといけない。政府の調達ガイドラインでは水分含有量17％以下となっており、その値が高いと販売価格が安くなる。10月第2週には、PR121, 122, 128, 129, 140といった品種が収穫期を迎える。

Cotton Corporation of India (CCI)は、綿花の水分含有量を8-12%と定めているが、Malwa地方で収穫された綿花の水分含有量は15-22%とかなり高いので、調達センターに持ち込むことができず、農家は民間の買い付け業者にMSP（Rs 5,275/quintal）以下の安値で売るしかない。

Barnala県のある農家は過去16年間野焼きをしていないため、他の農家の良い見本になる。稲とコムギの他、豆とメイズも植えている。畜産、養蜂もする。稲わらは、牛小屋に送り続けている。

州政府はsuper SMSをつけないコンバインハーベスターを禁止にしているが、オーナーたちは、多くの機械は馬力が低いのでそのシステムをつけられないと抗議している。Super SMSがスムースに機能するには30-40馬力必要だが、100馬力のコンバインハーベスターでは脱穀作業やその他作業で90馬力が消費されて、残り10馬力では動かせない。もしそのシステムを導入すると、巨額を投資して購入したbaler機が無駄になってしまう。役人は現場の実情を知らずに、システムを強制していると農家は言う。

バスマティの早稲種PUSA1509がMalwa地方の穀物市場に到着し始めた。2019年はRs 2,400/quintal以上だったが、今年はRs 1,700/quintalという安い価格で取引されており、農家が失望している。晩生種PUSA1121, PUSA1718は、2019年はRs 2,500-3,200/quintalで取引されたが、そちらの価格も下がる心配をしている。バスマティは米やコムギのような調達制度の対象になっていないため、価格は完全に市場原理にゆだねられる。

ハリヤーナー州では、水分含有量を規定の17%まで下げた米に対しても、精米業者が支払いをRs 100/quintal値切っているとして、農家が反発している。

ロックダウンの間、PDSを通じてsmart ration card保持者にコムギが供給されたために、コムギの市場価格は、MSPのRs 1,975/quintalに反して、Rs 1,600-1,650/quintalで販売されている。PDSによって、コムギ30kgまでRs 2/kgの廉価で購入できる。PMGKAY (Pradhan Mantri Garib Kalyan Annna Yojana)によって、コムギ15kgが無料で配給される。AAY (Antyodaya Anna Yojana)の貧困世帯は、毎月1人コムギ5kgをRs 2/kgで購入できる。過去3ヵ月に配給されたコムギが売りに出されている。製粉業者や飼料製造者のような民間業者が、Rs 1,600/quintalの安価でコムギを買い漁っている。

2019年に政府は、野焼きをしなかった農家にRs 2,500/acreの現金を支給すると約束したので、Bathinda県の農家はsuper seeder machineをレンタルしてコムギを播種したが、約束は守られなかった。Mansa県の村ではお金を出し合ってSuper seederを購入したが、政府の対応に失望する結果となった。県長官は、多くの農家が補償金を受け取っているはず、と話している。

最高裁は、野焼き対策として、MSPの一部（Rs 100/quintal）を差し引いて、もし農家が野焼きをしていないと証明された後に、残りを支払う方法を検討することを承認した。野焼きをしていないことを誰がどうやって証明するのかという問題がある。

ハリヤーナー州政府は、red zoneに相当する村のパンチャヤートに、株焼きを防止した際に報償を出す計画を始めた。上位3パンチャヤートに、100万ルピー、50万ルピー、30万ルピーが支給される。

31の農家団体の呼びかけに従って、農家がFategarh Sahib鉄道駅を占拠している。石炭やディーゼルといった物資の発電所への輸送路になっている。Fategarh SahibとChandigarhを結ぶ道路も占拠されている。

PAUの専門家によると、Sangrur県やBarnala県の水田でpink stem borer（蛾の一種）が発生していることが分かった。Pusa 44, Peeli Pusaなどの晩成種を栽培している水田は要注意。次のコムギ作にまで影響を及ぼす可能性がある。

ハリヤーナー州の地方政府は、過去数年間に野焼きをした前科がある農家250軒に対して、今期に野焼きを見つけたら法的措置を取ると言う警告書を出した。違反者にはRs 2,500/haの罰金が課せられる。Palwal県では、今期に少なくとも3件の野焼きが見つかっている。2019年10-11月には、県内で120件の罰金納付書が発行された。

パンジャーブ州の今期の野焼き件数は、前年同時期の5倍に達している。
Punjab Remote Sensing Centreによると、9/21-10/7に1692件の野焼きが確認された。2019年の同時期には307件、2018年は302件だった。Amritsar県で857件、Tarn Taran県で366件、Patiala県で104件、Gurdaspur県で95件、Ludhiana県で50件。Punjab Remote Sensing Centreの専門家は、2018年と2019年は雨が降ったせいで稲の収穫期が遅れていたと指摘。BKU(Ugrahan)に所属する男性は、政府が報奨金を支払うと約束したのに何ももらえなかったので、農家は野焼きするしかないと言う。

Jalandhar県Nakodarの村では、数年前から稲わらを発電に使用している。毎日250 tonの稲わらを燃やして、6MW発電する。1年じゅう発電続けるためには、75,000 tonの稲わらが必要だが、30,000 tonしか入手できない。県内には32台のbalerがある。1日20-25 acreの稲わらを処理できる。1 acreで25-30 quintalの稲わらが集まる。集めた稲わらを発電所に売ることで、Rs 135/quintalの利益が出る。

Sangrur県の長官は、野焼きの悪影響を農家に意識付けするために、トラックにsuper seeder機を取り付けて田んぼで運転して見せた。野焼きの煙が呼吸困難を引き起こすので、ウイルスが肺を痛めるCovid-19のパンデミック下では、特に影響がひどくなる。パンジャーブ州政府は、野焼きを止めるために農家に最大80％の補助を出している。透明性を確保するために、オンラインでくじ引きが行われた。

祭りの季節を前に、モディ首相はCovid-19対策として、マスクの着用、2ヤードの距離確保、衛生管理をツイッターで呼びかけた。

パンジャーブ州のMalwa地方で、これまで確認された野焼きは245件。Punjab Pollution Control Board (PPCB)のデータによると、Patiala県で104件、Ludhiana県で50件、Sangrur県で41件、Ferozepur県で28件、Faridkot県で11件、Barnala県で5件、Mansa県で3件、Bathinda県・Muktsar県、Fazilka県で各1件。稲の収穫はMajha地方から始まるので、同地方で野焼き件数も多い。Amritsar県で857件、Tarn Taran県で366件、Gurdaspur県で95件。

ハリヤーナー州のBJP代表Om Prakash Dhankarは、連邦政府による農業新法によって、農家の経営状況が向上すると強調。穀物市場が閉鎖される、MSPが廃止される、農地が企業に売却される、というのは懐疑派のデマであると非難した。

ハリヤーナー州の前首相で会議派のBhupinder Singh Hoodaは、作物がMSP以下で取引されないよう、4番目の法律の制定が必要であると述べた。

Central University of Punjabの学長R.P.Tiwari氏は、地下水中の重金属（ウラン）の調査と、野焼きの代替案研究が、今後、Malwa地方で必要になる2つの研究課題であるという認識を示した。

稲の収穫が始まってから2週間で、200件の野焼きが報告された。10月8日まで、1791件の野焼きが報告された。499件の罰金が科され、320箇所の土地にred entryが記され、6件がAir Act 1981違反とされ、3件の違反者が書類送検された。多くのパンチャヤートは州政府に協力する姿勢を示しているが、すべてのパンチャヤートが協力しないと野焼きゼロは達成できない。

ハリヤーナー州Palwal県では、野焼きを監視するために、Agricultural Development Officerのポスト35人分の予算をつけたが、人手不足でまだ委任されていない。そうこうしているうちに、10件の野焼きが報告され、9軒の農家がRs 2,500～Rs 15,000の罰金を命じられた。野焼きの問題は、20村に相当する2,000エーカーで発生している、と県長官は言った。

コロナ禍に続き、農家の抗議活動のせいで、パンジャーブ州で生産されたバスマティや他の農産物を載せた4000以上の貨物が、州内10箇所で足止めを食らっている。前の作季の収穫物がはけないので、業者は新たにバスマティを買い取りすることができない。他の州からは輸出されているので、パンジャーブ州産の作物の信用が下がることになる。

Abohar地区の30歳の農家は、2年前に農業局主催の合宿に参加し、専門家からの技術を習得して、稲わらを処理するための自助組織を設立した。ploughとzero till drillを調達して、稲の収穫後の田にチョッパーをかけ、ploughで稲わらを土壌に犂込みながら、drillでコムギを播種した。わらを焼くとコロナ患者に致命的になることが冬には分かるだろうと話す。

Covid-19に加えて、パンジャーブ州ではデング熱の患者も2000人に達している。Ludhiana県で500人、Tarn Taran県で350人、Ferozepur県で250人以上。

ハリヤーナー州では10/11までに1042件の野焼きが確認されており、大気汚染も悪化している。野焼き件数はKurukshetra県で213件。Karnal県で204件、Ambala県で139件、Kaithal県で130件、Fatehabad県で89件、Yamunanagar県で80件、Jind県で69件、HIsar県で34件、Sonepat県で21件、Palwal県で14件、Sirsa県で14件、Panipat県で13件、Panchkula県で10件、Jhajjar県で5件、Rohtak県で3件、Rewari県で2件、Bhiwani県で1件、Gurugram県で1軒。

数百もの稲わらの束を載せて、バイオマス発電所に向かっていたトラックが電線に接触して、燃えてしまった。農家にとっては大きな経済的損失。

パンジャーブ州で農業新法に対する抗議活動を行っている30の農家団体は、連邦政府との話し合いに応じる意向を示した。

Indian Institute of Science Education and Research (IISER)の研究では2018年と2019年のAQIデータからはデリーよりもパンジャーブのほうが大気が清浄であったことから、パンジャーブ州政府は、デリーの大気汚染はパンジャーブの農家のせいではないとした。
デリーのAQIは179だったが、Ludhianaは161, Jalandharは156, Amritsarは159だった。

連邦政府の環境大臣Prakash Javadekarは、デリー首都圏の大気汚染の95％は砂塵、建設現場、バイオマス燃焼などローカルに由来するもので、野焼き起源は4%に過ぎないと述べた。11/15から2/28まで、Central Pollution Control Boardの50チームが、デリー首都圏、UP州、ハリヤーナー州、ラジャスターン州のホットスポットの調査に派遣される。

パンジャーブ州Muktsar県では、県副長官がすべての部局に、職員が所有している農地の詳細を提出させ、野焼きをしないという宣誓書を書かせるよう命令した。職員は反発している。

最高裁は退職した判事を、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州、デリーの野焼き対策を監視するための委員会に指名した。各州の首席秘書官およびEnvironment Pollution (Prevention & Control) Authority (EPCA)と協力して、現場で監視する。パンジャーブ州では2019年に出た2000万トンの稲残渣物のうち、980万トンが焼却された。ハリヤーナー州では700万トンのうち123万トン。

Sangrur県のKakra村のある農家は、220エーカーの耕地（うち150エーカーはマディヤ・プラデーシュ州）で過去5年間、野焼きをせずに多種の作物を栽培している。本人はクラス8（中学3年）までしか卒業していないが、教育を受けた家族や政府の役人の支援を受けて、環境保全について考えている。野焼きをやめてから、1エーカーあたりの収量が増加した。

パンジャーブ州とハリヤーナー州では、稲の収穫時期の早期化、労働力の不足のせいで、野焼きの数が昨年よりも増えている。現在までパンジャーブ州の野焼き数は4,585件。昨年同時期は1,631件だった。ハリヤーナー州は、昨年は1,200件だったが、今年は2,016件。

パンジャーブ州では農業局の上級役人が各県を回り、農家と直接話をして、彼らの問題と要求を把握するとともに、最新技術に関する知識を共有している。

Jalandhar近郊の農家は、SMSを付けていないコンバインハーベスターを操業したとして、Rs 50,000の罰金の支払いを命じられた。
他にも、Bhogpurの2軒の農家は、Punkab Pollution Control Board (PPCB)に没収されたコンバインハーベスターを取り戻すために、罰金を支払った。SMSを付けずにコンバインハーベスターを稼働すると、残余物を収集して牛の飼料にすることができるが、SMSをつけると稲わらが細かく刻まれるので飼料に利用できなくなる。SMSをつけた機械で収穫すると、飼料が入手できないうえに、コストがRs 1,200-1,300からRs 1,800に上昇する。

連邦政府はDAP肥料の価格を、1袋あたりRs 1,150からRs 1,200へと上げた。苦境にある農家の立場をさらに追い込むものとして、農業団体は批判している。

ハリヤーナー州Karnal県では、さまざまな村にcrop residue collection centreが設立されて、農家はそこに稲わらを持ち込んで売却できる。センターは、UP州、グジャラート州、ラジャスターン州、デリーなどに向けて、稲わらと飼料を販売している。稲を手で収穫した農家にとって、Rs 2,500-3,000/acreの収入になる。コンバインで収穫すると、米が破損して市場の買取価格が低くなる。手で収穫する際は根元を刈るので、株が残らず、燃やす必要もなくなる。今季は多くの農家がコンバインから手刈りに移行しているという。稲わらを集めるために、今季は25台のex-situ bailer機が補助金付きで農家に提供された。

デリー首都圏首相のArvind Kejriwalは、デリー、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州の各首相が大気汚染について話し合う月例会議を開催するよう、環境大臣に要求した。大気汚染を解消するのに、最低4年はかかると環境大臣は話したが、Kejriwalは州を越えて協力し合えば4年以内に解決できると述べた。科学者や技術者が野焼きをなくす解決策を提案しているにもかかわらず、それらを採用する政治的意思が欠けている。

パンジャーブ州政府は、連邦政府の農業法に対抗するために、3つの法案を州議会で可決した。

1. The Farmers’ Produce Trade Commerce (Promotion and Facilitation)(Punjab Amendment) Bill
   ⇒米とコムギをMSP以下で買取したものに罰金と禁固刑3年を科す。
2. The Farmers (Empowerment and Protection) Agreement on Price Assurance (Punjab Amendment) Bill
   ⇒契約者はMSPで購入しないといけない。違反者は罰金と禁固刑3年。
3. The Essential Commodities (Punjab Amendment) Bill
   ⇒州内の穀物の在庫を管理する。消費者が買い溜めや闇取引しないよう規制する。
4. The Code of Civil Procedure (Punjab Amendment) Bill, 2020
   ⇒2.5エーカー以下の土地は担保にとられないように農家を守る。

ハリヤーナー州Faridabad県のBallabgarh（デリーの南方）では、AQIが340を記録した。2番目に大気汚染ひどいのはUP州のMuzaffarnagar（デリーの北西）でAQIが304。

パンジャーブ州では、9/21-10/19に野焼きが7,105件あった。2018年と2019年の同期間は、それぞれ2,005件、2,641件だった。Tarn Taran県で1,716件、Amritsar県で1,530件、Ferozepur県で623件、Patiala県で618件、Gurdaspur県で504件。Pathankot県は1件だけ。
州政府が野焼きをしなかった農家へボーナスを支払わなかったと農家は非難している。稲わらを処分するのに、Rs 6,000/acre必要と言う。Punjab Pollution Control Boardの職員は、昨年より市場に持ち込まれる稲の量が増えただけで、状況はコントロールされていると言う。

Food and Civil Supplies Departmentのデータによると、2019年は10/19までに4,67,693トンが調達されたが、2020年は5,69,051トンが調達された。Tarn Taran県、Amritsar県、Ferozepur県では、米が100％調達されて、すでに耕地は次の作物を植えるために更地になっている。去年の今頃はまだ収穫の60％は始まっていなかった。
州政府は、1124件の野焼きに対して、312.2万ルピーの罰金を命じた。
パンジャーブ州の野焼き数は、2016年に80,879件、2017年に43,814件、2018年に50,479件、2019年（11/11まで）に48,155件だった。

Haryana Space Applications Centre (HARSAC)のデータによると、ハリヤーナー州では9/25-10/19に2,811件の野焼きが確認された。Karnal県が585件、Kurukshetra県が545件、Kaithal県が446件、Ambala県が337件、Fatehabad県が203件、Yamunanagar県が198件、Jind県が190件、Hisar県が88件、Sirsa県が59件、Palwal県が45件、Sonepat県が41件、Panipat県が26件、Panipat県が26件、Panchkula県が20件、Rohtak県が5件、Jhajjar県が5件、Bhiwani県が5件、Mahendergarh県が4件、Rewari県が4件、Faridabad県が2件、Gurugram県が2件、Nuh県が1件。

Punjab Pollution Control Board (PPCB) は、大気汚染を計測するマニュアルの機械を48台もっており、24台は農村部に設置している。しかしAQIを記録してリアルタイムで入手する仕組みにはなっていない。数年前からパンジャーブ州は、Ludhiana、Khanna、Mandi Gobindgarh、Patiala、Amritsar、Jalandharに、リアルタイムでAQIを計測できる最新型の機械を設置したが、いずれも農村部からは遠い。AQIの観測ステーションを構築・維持するには、1000万ルピーかかるとPPCBの職員は言う。

State of Global Air 2020のレポートによると、2019年にインドでは野外と屋内のPMのせいで、11.6万人の乳児が亡くなった。死者の半数は野外のPM2.5によるもので、残りの半数は木炭、薪、家畜糞など調理用の固形燃料の使用による。
Pradhan Mantri Ujjwala Yojana Household LPG programmeは、農村の家庭での清浄なエネルギーへのアクセス増大に役立っている。最近では、National Clean Air Programmeが、大気汚染の原因を特定する行動につながっている。

Majha地方にあるAmritsar県とTarn Taran県は、野焼き件数が1,657件、2,086件とパンジャーブ州内でもっとも多い。Malwa地方やDoaba地方と比べて、Majha地方では稲の収穫時期が早いため。
農業法に対する反発が、農家を勢いづけていると農業局の職員は言う。政府は強固な対策を取ることができない。農家に機械を提供する政府の試みも成功していない。わらを焼かずに耕地を準備することは、特に野菜農家にとっては困難であると農家は言う。

Mansa県では作物残渣物に火をつけた25人の農家に対して警察が調書を作成した。BKU(Ekta Ugrahan)の秘書は、パンジャーブ州首相は野焼きで農家を検挙することはないと言ったのに、警察が取り締まりしているのは二重基準であると批判している。2019年に約束したRs 2,500/acreの補償金が支払われていないことも批判。パンジャーブ州では毎年、1,970万トン以上の稲わらが生成されている。
PPCBが衛星画像で野焼きの場所を特定、その場所にチームが派遣され、行動をとるように当局に連絡が行く仕組み。

パンジャーブ州の野焼きは9/21に始まってから、10/22までに11,000件が確認されている。
2018年に最高裁から出された命令に続き、パンジャーブ州政府は、Diwali, Dasehra, Gurpurb, Christmas, New Yearの各祭日に鳴らされるクラッカーの時間帯を制限する。PPCBのガイドラインでは、DiwaliとGurpurbは午後8時から10時まで、Dasehraは午後5時から8時まで、クリスマスと新年は午後11時55分から翌5時半まで。

農業局の役人は、super straw management systemが装着されたコンバインで収穫すると、稲わらを刻んで機械の後ろからまき散らすので、畑に均等に稲わらが積まれる。土壌水分の維持、作物の発芽、固定に役立つと言う。

タマネギとジャガイモをはじめ、すべての野菜の値段が急上昇している。政府が栽培農家に市場と貯蔵施設を提供しなかったためと、農家は言う。生産した野菜が畑で腐っている。

10日前に、農家の野焼きを止めさせるための各州政府の取り組みを監視する委員会に判事Madan B Lokurが指名されたばかりだが、連邦政府の意向によりその命令を凍結すると最高裁が発表した。3-4日以内に、連邦政府が大気汚染解決のための包括的な法律を発表する見込み。

パンジャーブ州のMalwa地方でも10/20以降に野焼きが増加しており、中でもハリヤーナー州の州境に近い県で多くなっている。州全体の野焼き件数12,985件のうち、6,000件はMalwa地方で発生している。Ferozepur県とPatiala県を合わせて3,700件が確認されている。
衛星データによると、10/24の段階では、Tarn Taran県で2,620件、Amritsar県で1,800件、Ferozepur県で1,537件、Patiala県で1,160件、Faridkot県で630件、Muktsar県で333件、Moga県で232件、Ludhiana県で349件、Bathinda県で326件、Mansa県で232件、Sangrur県で413件、Fatehgarh Sahib県で407件となっている。

PAUの調査で、稲わらを機械で処理した農家の割合が、2017年は16.03%、2018年は50.61%、2019年は62.58%へ上昇していることが分かった。機械が普及したことが大きい。昨年度までの50,815台に加えて、今年度はさらに23,500台が提供された。
10/25までのパンジャーブ州の野焼き件数は、14,461件で、昨年同時期の7,040件の2倍に上る。PR121, PR126など稲の早生種が普及した。バイオマスが少なく、処理しやすい。今年PAUに承認された、super seederの機械が普及すれば、さらに農家が稲わらを処理しやすくなる。

農家の鉄道封鎖によって、州に3つある民間の火力発電所では石炭が底をついてしまった。2つの州営の火力発電所も石炭がなくなりそう。国のグリッド網から電力を購入するしかない。

National Air Quality Monitoring Programmeの分析によると、23の州・連邦直轄地のうち、パンジャーブ州（133 mg/m³）、ヒマーチャル・プラデーシュ州（125 mg/m³）、チャンディガル（102 mg/m³）の3つだけが、PM10の測定値が過去3年間で平均を上回っていた。

Ferozepur県の農家たちは、稲わらを刻み、四角に固めて、バイオマス発電所に運ぶシステムを考案した。イギリスからACトラクターを、ベルギーからbailing機を輸入して、固めた稲わらを油圧で積み上げるトラクターは地元で調達した。機械購入に1500万ルピーかかった。1日100エーカーを処理できる。1個8 feet×3 feetの塊で、稲わら400-500kg分ある。Rs 130/kgで売れる。
バイオマス発電の建設には、デンマークの技術を使用した。電力はPSPCLに販売している。

航空局の長官は、国際定期航空便の運航停止は11/30まで延長されると述べた。特定の航路はケースバイケースで許可される。

連邦政府は、デリー首都圏の大気汚染に取り組む法案を提出したと述べた。大統領が、大気汚染に関する委員会を設置する法案を公布した。
Commission for Air Quality Management in National Capital Region and Adjoining Areas Ordinance 2020
大気汚染問題に関しては、当委員会の判断が、他のどの組織よりも優先される。委員会の命令に背くと、懲役5年または罰金1000万ルピーが課せられる。20年以上前に最高裁によって設置された Environmental Pollution Control Authorityに代わるもの。

SAD (Kisan wing)の代表Sikander Singh Malukaは、連邦政府が新たに制定した大気汚染対策法について、農業新法に抗議している農家へのさらなる嫌がらせであると批判した。デリー首都圏の大気汚染の主因は乗り物と工場で、デリー政府と連邦政府はパンジャーブ州の農家に責任を転嫁していると言った。

パンジャーブ州内にある3基の民間火力発電所のうち2基が停止しており、残りの1基も石炭の備蓄がわずかな状況で、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、毎日5,000万ルピーを払ってさまざまな供給源から電力を買い集めている状態。

10/29までに野焼きの数は23,177件へ急増している。特に州南部のMalwa地方で報告されている。9/21-10/19まで7,105件だったのが、10/20-10/29まで16,072件。10/29だけで1,541件が報告された。Sangrur県で265件、Patiala県で167件、Ferozepur県で156件、Bathinda県で127件、Mansa県で102件。10/29までの野焼き件数は、2019年に19,869件、2018年に15,042件、2017年に22,258件だった。野焼き違反者の92%には何の取り締まりも行われていない。

庶民党（Aam Aadmi Party: AAP）の代表団は、連邦政府の法務省を通過した大気汚染対策法案の取り下げを要求している。

灌漑局が清掃目的でSirhind運河を封鎖したため、Bathinda県の都市と農村の住民は水供給が不安定になっている。水供給は11/10以降に再開する見込み。水需要が低くなるこの時期に、毎年メンテナンスが行われる。今年は事前の連絡がなかったので、水タンクが空になっていたところもあった。

監視のための8,000人の役人、70,000万台以上の稲わら処理の機械を投入したにもかかわらず、パンジャーブ州の野焼きの数は過去3年よりも増えている。Malwa地方のSangrur県、Patiala県、Ferozepur県、Bathinda県、Mansa県、Barnala県で最高記録を更新。

パンジャーブ州の首席秘書官は、野焼きの面積は5％減少していると述べた。2019年は79万ヘクタールだったが、2020年は74.9万ヘクタール。

ハリヤーナー州では野焼き件数が日に日に増加している。9/25-10/30まで5,328件が確認された。
Kaithal県が968件、Karnal県が904件、Kurukshetra県が791件、Ambala県が702件、Fatehabad県が557件、Jind県が375件、Yamunanagar県が374件、Sirsa県が210件、Hisar県が144件。

パンジャーブ州首相はWheat Seed Subsidy Policy 2020-21を承認した。小農や零細農の約25万世帯に、認証済みのコムギ種子を50%の補助をつけて提供する。

パンジャーブ州へ向かう鉄道が止められているため、コムギ栽培に必要な化学肥料のureaとDAPが不足している。

パンジャーブ州内の大気質の観測所は、Amritsar, Ludhiana, Jalandhar, Khanna, Mandi Gobindgarh, Patialaの6箇所。パンジャーブ州内のAQIの平均は50-87に対し、ハリヤーナー州内は67-115、デリー首都圏は63-118と高かった。

PAUの農業経済学の研究者によると、パンジャーブ州の農業労働者の81％が負債を抱えており、負債額の平均はRs 101,837で、平均年収Rs 23,464の4倍に達することが判明。

ハリヤーナー州Ambala県の10村では、Krishi Vighan Kendraの研究者たちの説得により、農家が稲わらを焼かずにコムギの種を播く試みが2年前から始まっている。農家は稲わらがコムギ播種の邪魔になると思っていたが、研究者たちが稲わらは土壌水分を保持し、種子の覆いになると説明して、徐々に野焼きをしない面積を広げている。

ハリヤーナー州Ambala県で野焼きをしなかった農家200世帯（900エーカー）が州政府からの報償金（Rs 1,000/acre）90万ルピーを受け取る予定。Gram panchayatが設立した場所に、稲わらのbaleを保管している。

連邦政府のair quality monitoring agencyによると、デリーのPM2.5に占める野焼き由来の割合は40％に達し、今期の最大になった。10月31日には、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州、ウッタラカンド州で計3,216件の野焼きが確認された。SAFARのデータによると、2019年は11月1日に44％を占めた。

パンジャーブ州Fatehgarhsahib県の先進農家は、野焼きをせずに305エーカーの耕地で農業を続けている。野焼きをすると、大気汚染だけでなく、有益な昆虫も殺してしまう。Super SMSがついたコンバイン、Rotavator、Happy seederを使って、耕地に稲わらを播いて、コムギを播種している。

過去3年間にもコムギ種子の補助金を公表したにもかかわらず、まったく農家に届かなかった。パンジャーブ州首相が公表した、今年の種子の補助金もひどいジョークのようだとAAP（庶民党）の幹部は痛烈に批判した。

パンジャーブ州政府はコムギと米の2品目についてMSPを設定したが、会議派が率いるラジャスターン州政府は、連邦政府がリスト化している22品目すべてについてMSPを支払うことを保証した。

農家の抗議活動によって石炭の供給不足に陥っているPunjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、村落部で4-5時間、都市部で1-2時間の節電を行っている。

野焼きが30,000件に達し、パンジャーブ州の大気汚染が悪化している。AQIはパンジャーブ州の平均で255、Patialaが最高の283、Amritsarで239、LudhianaとMandi Gobindgarhで239、Jalandharで274、Khannaで248。Malwa地方ではまだ野焼きの最盛期に入っていないので、大気汚染は来週にさらに悪化する見込み。

庶民党（AAP）のパンジャーブ州代表は、党首でデリー首都圏首相を務めるArvind Kejriwalと相談して、すべての作物にMSPを保証することを連邦政府に求めていくことを確認した。

Commission for Air Quality Management in the National Capital Region and Adjoining Areasが11/6に新たに立ち上がった。

アメリカの3,000以上の郡で実施された分析により、PM2.5に長時間暴露すると、Covid-19で死亡する可能性が高まることが分かった。インドの首都圏周辺では、PM2.5とCovid-19の死亡率の因果関係は明らかにはされていない。

パンジャーブ州の野焼きは11/7までに58,448件に達した。2017年の総数45,384件、2018年の50,590件、2019年の55,210件を超えた。11/6までの件数は、Sangrur県で6,876件、Ferozepur県で5,609件、Bathinda県で4,451件、Patiala県で4,344件、Tarn Taran県で4,238件。農家団体の男性は、政府がボーナスを支払いさえすれば、野焼きをせずに済むと言う。

パンジャーブ州内には120億ルピーに相当する75,000台の機械があるにもかかわらず、今年は過去3年間で最多となる60,000件以上の野焼きが発生している。農業局は、稲わらが機械で処理される地域が200万ヘクタールに拡大し、野焼き件数が4割減少することを期待していたが、当てが外れた。
意識向上キャンペーンにも数十万ルピーが費やされた。作物多様化政策のおかげで、稲の作付面積は25万ヘクタール減少しているにもかかわらず、野焼きは増えている。
罰金は総額2110万ルピーに達するが、44万ルピーしか支払われていない。農家団体の後押しを受けて、農家は罰金の支払いを拒んでいる。役人を監禁する農家もいる。

Sangrur県では7,628件の野焼きが確認されているにもかかわらず、1件も取り締まりが行われていない。もし野焼きしている耕地に近づく者がいれば、農家たちが取り囲むと宣言している。政府が身の安全を保障してほしいと役人は言う。

大気汚染がひどくなる中でCovid-19が増加しつつあるので、インド環境裁判所（National Green Tribunal: NGT）はデリー首都圏におけるクラッカーの販売を11/30まで中止することを命じた。
2019年11月の大気質がpoorの都市では、販売禁止。2019年11月の大気質がmoderate以下の都市では、グリーンクラッカーの販売のみ認められ、鳴らす時間帯は2時間に限られる。違反者は10万ルピー以下の罰金に加えて、1.5年以上6年以内の禁固刑が課される。

ディワリ(11/14)を数日後に控えて、ハリヤーナー州の都市の大気はhazardous (PM2.5が400以上)の状態に突入している。FaridabadではPM2.5の計測値が463を記録した。

‘Addressing Air Quality Spurts due to Crop Stubble Burning during Covid-19 Pandemic: A case of Punjab’という研究で、稲わら処理機械が利用されていないことが、野焼き防止の障害となっていることが明らかになった。
パンジャーブ政府は、稲わら処理に10種類の機械を認可している。Zero till drill, paddy straw chopper, RMB plough, mulcher, super SMS, cutter-cum-spreader, super seeder, super masterなど。2019年には22,854台が補助金付きで購入されたが、14,625台しか使用されていなかった。Happy Seederは、15万ルピーかかり、65馬力のトラクターを必要とするので、50%の補助金が出ても、小農には手が届かない。サプライチェーンとレンタル市場の制約も、Happy Seederのような機械の普及をとどめている。協同組合には80%の補助金が出るが、機械を購入する資金が不足している。

デリー首都圏でクラッカーの販売が11/9から11/30まで中止されたので、卸売業者は在庫をパンジャーブ州で安売りしようと企んでいる。

パンジャーブ州の農家のリーダーは、11/13に連邦政府の代表団と面会することで合意した。

パンジャーブ州政府は、ディワリの日は午後8時から10時まで、Gurpurbの日は午前4時から5時までと午後9時から10時まで、クリスマスの日は午後11時55分から午前0時30分まで、グリーンクラッカーを鳴らすことを認めた。工業都市のMandi Gobindgarhでは、11/9から11/30まですべて禁止。

この数日間に擾乱が通過して風向が変わるため、デリーの大気汚染はひどくなると、気象局は予想している。11/10のデリーの大気汚染の22％が野焼き起源であった。PM2.5濃度は、正午には644μg/m³に達した。

Central Pollution Control Board (CPCB)は、パンジャーブ州政府とハリヤーナー州政府に野焼きを止める緊急対策を指示した。デリー首都圏政府には、11/17までhot mix plantと採石場の停止、バイオマス燃焼の監視を指示した。

ハリヤーナー州では、米の買取量が2019年よりも20%少なかった。よその州から安く米を買ってきて、ハリヤーナー州で最低買取価格で売ろうと企む悪質な売人が排除されたため。

Sangrur県の13村は、2019年に農家の50％が野焼きせずに播種した。最新の機械を導入、Direct seeding rice (DSR)の技術を採用して、Rs 2,000-3,000/acreの節約になった。農業局の役人は、この慣習を他の村でも採り入れてほしいと期待するが、お金がなくて機械を買えない農家が多いことも事実。

鉄道輸送が止まっているので、コムギ栽培に必要な肥料（urea, DAP）が農家に行き届かないかもしれない。

パンジャーブ州内で許可なしに地下水を汲み上げると、Rs 8-22/m³/dayの罰金が科せられることになった。州内を、グリーン、イエロー、オレンジの3つのゾーンに分類して、オレンジゾーンが最も罰金額が大きい。

パンジャーブ州の農業団体と連邦政府の大臣の農業法に関する話し合いは、結論が出なかった。政府側は農家の収入が倍増すると説いたが、農家側は耕地を企業に奪われると危機感を伝えた。

国家環境裁判所（National Green Tribunal）によってクラッカーの販売と使用が禁止されたにもかかわらず、デリー首都圏の大気汚染レベルは過去4年間で最悪を記録した。11/14のディワリの日のAQIの24時間平均値は414だった。2019年は337、2018年は281、2017年は319だった。

パンジャーブ州ではディワリの日に大気汚染レベルが急上昇した。2019年はAQIが293だったが、2020年は328だった。Amritsarが386で最高、Ludhianaも376と高かった。
PM2.5の濃度は、2019年のディワリは43μg/m³だったが、2020年は90μg/m³に上昇した。PM10の濃度も、2019年のディワリは90μg/m³だったが、2020年は118μg/m³に上昇した。

Sangrur県は野焼き件数が多い県としてニュースになることが多いがBhadalwad村の農家は、耕地の92%を焼かずに播種した。2005年から始めて、面積当たりの収量が増えたので、他の農家も追従した。

180万ルピーの負債を抱えて、農家の夫妻が毒を飲んで自殺した。負債を返すため、3エーカーの土地の1エーカーを手放すことを考えていた。

11/15にパンジャーブ州内の広域で雨が降った。野焼きをせずにコムギの種を播いた農家にとっては恵みの雨となった。

州外で米をRs 800-1000/quintalの安値で買って、パンジャーブ州内の市場で地元産の米と偽ってMSP（Rs 1,888/quintal）で売却する商人が増えていることから、市場の買取能力を超過しているとして、パンジャーブ州政府は4,000箇所以上の市場を閉鎖した。

パンジャーブ州の今年の野焼き件数は73,883件以上で、2016年の総数81,000件を超えようとしている。パンジャーブ州政府は、野焼きした農家に対して、2,600万ルピーの罰金を科しており、うち572万ルピーが回収された。
ディワリ後に雨が降って風向も変わったことから、AQIは下がっている。

パンジャーブ州NangalとBathindaで肥料を製造しているNational Fertilisers Limited (NFL)は、ureaの供給量が不足しているのでバイオ肥料も買うよう、肥料業者に強要していると伝えられた。バイオ肥料は農家に需要がない。
今年のラビ季のコムギや他の作物栽培のために、150万トンのureaが必要とされるも、NFLでは1日3,200トンの製造能力しかない。

コロナ患者が増えていることから、11/19にデリー首都圏は公の場においてマスクを着用しなかった場合の罰金を500ルピーから2,000ルピーに引き上げた。

11/26に数千人の農家が抗議のためにデリーに向かって行進する計画がされている。

パンジャーブ農業大学の専門家たちは、WhatsAppのチャットを利用して、機械使用や稲わらの処理方法に関する農家の疑問に答えるサービスを開始した。

Abohar市の31歳の農家の男性は、農業局の訓練キャンプに過去3年間参加して、野焼きを止めるようになった。Happy Seederを使ってコムギを播種するようになった。Super Seederも使うようになって、収量が2-3 quintals増加した。

パンジャーブ州政府は、One district One Product計画で、Fazilka県のkinnowを国際市場に売り込むことを決めた。中央アジアや東南アジア諸国で需要が高い。

パンジャーブ州の農業団体は、9/24から続けていた鉄道封鎖を、15日間解除することを決定した。石炭、肥料、その他の生活必需品の不足を招き、4,000億ルピーの経済損失を招いている。州首相との話し合いも中断されており、稲わら処理の機械に対する補助金、野焼き違反者に対する書類送検の取り下げ、cane栽培農家への補助金支払いなど、諸問題が棚上げにされたままになっている。

コムギ栽培に必要なurea肥料が入手できないとして、National Fertilizers Limited (NFL)の工場近くで国道を農家が包囲している。

パンジャーブ州農業局は、稲わら処理技術として、デリーのIndian Agricultural Research Instituteから送られたPusa品種の分解剤（decomposer）の実験をしたが、満足の行く結果を得られなかった。パンジャーブ農業大学も、分解剤の実験を進めている。

パンジャーブ州ではureaが不足しているので、農家はハリヤーナー州から高い値段で買っている。1袋当たり定価Rs 265のところ、Rs 300もする。

ハリヤーナー州では、野焼き件数が昨年より44％増加した。9/25から11/22まで2019年は6,581件だったのが、2020年は9,512件。Fatehabad県で1,974件、Jind県で1,164件、Karnal県で1,051件、Kurukshetra県で843件、Ambala県で806件、Sirsa県で631件、Yamunanagar県で507件。

2か月ぶりに列車の運行が再開されて、肥料がパンジャーブ州に届いた。

パンジャーブ州のMajha地方、Malwa地方、Doaba地方の農家たちは、農業法案に抗議してデリーへ行進するために、ハリヤーナー州との州境に集まったが、そこで放水銃をもった警官隊に止められた。

連邦政府は、農作物市場とMSP制度は今後も維持されると、パンジャーブ州とハリヤーナー州の高裁で約束した。

パンジャーブ州南部のBathinda県に26,000袋のurea肥料が届いたので、コムギ農家は安堵している。

デリー首都圏のコロナ感染の再拡大を受けて、パンジャーブ州首相は12/1から夜間外出令（22時から翌5時まで）を命じた。違反者にはRs 500-1,000の罰金が課されられる。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の農家たちは、州境のバリケード、警官隊による放水と催涙弾をくぐり抜けて、国道をデリー方面に進んでいる。

SAD政党の代表Shkhbir Singh Badalは、農家の行進を食い止めようとするハリヤーナー州政府を批判。食料を供給している”annadata”の農家が、国家の敵のように扱われている、と言う。

連邦政府の3つの農業法に反対する農家の“Delhi Chalo”行進は、警察部隊に付き添われて平和裏にデリー市内に入ってきた。政府は対話の用意ができている。

多数の農家が抗議のためにデリーに向かったが、パンジャーブ州のMalwa地方では、残った農家が所有者不在の耕地の世話をしている。

機械の補助金と意識向上キャンペーンに150億ルピーを支出したにもかかわらず、パンジャーブ州では今季、76,000件の野焼きがあった。2019年同時期よりも、25,000件増えている。PPCBによると、野焼き件数は2018年が51,703件、2019年が52,790件、2020年が76,590件だった。州政府は、3,140万ルピーの罰金を科したが、65万ルピーしか回収できていない。
作付多様化により、稲作面積は25万ヘクタール減少している。

内務大臣Amit Shahは、連邦政府が12/1にも農家団体の代表との話し合いに応じる姿勢を表明した。

農家の年長者たちが抗議のためにデリーに行っているので、カナダに留学する予定がコロナ禍で遅れている若者たちが農地の世話をしている。

政府が農家の要求に応じない場合、農家たちは、デリー市内に入るすべての道路を封鎖する計画。

インド国内線の便は、3月24日に運航停止になり、5月25日に再開された際はコロナ前の33％の乗客数と上限が定められたが、次第に緩和されていき、12/3以降はコロナ前の80%の乗客数が認められることになった。

Fazilka県では市場に持ち込まれた米の量が、2019年の12.3万トンから2020年の28.1万トンへ倍増した。業者が、UP州やハリヤーナー州やラジャスターン州で米をRs 1,200-1,300で購入して、パンジャーブ州のMSPであるRs 1,888/quintalで売ろうとしている。今年は天候が良かったため、単収が2019年の4,715kg/haから2020年は5,890kg/haに増加した効果も多少は影響している。
市場に持ち込まれたバスマティ米は、2019年の41.8万トンから、2020年は28.6万トンへ激減した。価格が変動するバスマティ米より、MSPが保証されている非バスマティ米（parmal rice）を志向する農家が多かった。

パンジャーブ州で米の調達量が前年比25%増なのに対して、ハリヤーナー州では2019年の647.1万トンから2020年の556万トンへ、20％近くも減少している。ハリヤーナー州では以前より、ビハール州などから米を調達して州内に持ち込む業者がいたが、それを排除した。精米業者のなかには、政府役人と結託して、実際に買い取った米の量よりも、多い量を記載したレシートを発行して、政府に請求している者もいた。

頻発する停電のせいで、Malwa地方の農家は、播種後のコムギに適期に灌漑を施すことができていない。いつ停電から復旧するか分からないので、農家は一晩中畑で待たなければならない。

Faridabad市のAQIは、最近は野焼きが終わったにもかかわらず、12/7にPM2.5が405まで上昇した。Pollution Control Departmentは、風速の減少と気温の低下が原因という。

農業新法に抗議するパンジャーブの農家を支持する、全国規模ストライキが25州で実施された。鉄道・道路や商店はすべて閉鎖。

農家団体のリーダーは、農業新法を改正してMSP体制を維持するという、連邦政府の提案を拒否した。
農家の懸念と政府の提案は以下のとおり。

1. 新法により、買取市場とその他の小規模市場の力が弱まる。
   →州政府が市場外で活動する業者を登録して課税もできる。
2. 納税者カード(PAN card)を持っている人なら誰でも取引に参加できるようになるので、農家が騙されるかもしれない。
   →州政府が地域の事情に応じて業者を選別できる。
3. 民事裁判で、問題を解決できない。
   →民事裁判で訴えられるように法律改正する。
4. 大企業が農地を接収してしまう。
   →買い手が土地を担保にとれないように法律改正する。
5. 農地が契約農業で縛られてしまう。
   →既存の条項で明確ではあるが、さらにはっきりさせる。
6. MSPをなくして、民間業者の支配を強めようとしている。
   →MSPの維持を保証するために法律改正する。
7. 電力改正法で、電気代の補助が廃止される。
   →現在の電力料金システムが変わることはない。

Water Supply and Sanitation Contract Workers’ Unionのメンバー2500人が、抗議のためにデリーに行っている農家の畑で、肥料散布と灌漑の世話をボランティアで請け負っている。家畜の世話もしてくれる。

デリーの抗議活動に参加している農家への嫌がらせに、パンジャーブ州南西部のFazilka県、Ferozepur県では、運河から供給される水量が減らされてコムギの播種に影響が出ている、と農家の代表が主張。

Abohar市から10km離れた村で、結婚式で使用した花火の火が稲わらに燃え移った。牛乳ビジネスのために150頭の牛を村に連れてきた男性が、飼料用として稲わらを収集していた。

2020年の6/1から12/10までにパンジャーブ州では188人の農家が自殺した。2000年から2016年までに、合計16,606人が自殺している。自殺者の6割は農業経営者、4割は農業労働者。

パンジャーブ州のコロナ死亡率の高さを受けて、州首相は夜間外出禁止令（午後10時から翌5時まで）を1/1まで延長することを決めた。

12/14に最高裁は、Commission for Air Quality Management (CAQM) in the National Capital Region and adjoining areasによる、大気汚染防止の具体的な方策を提出するよう、連邦政府に要求した。当委員会は14名のメンバーから成るが、「何もしていない」と弁護団は言う。

Punjabi UniversityのDr. Gian Singhが発表した論文によると、3つの農業新法により、企業が農業分野に進出することで、雇用、農家の生計、インド全体の成長率に影響が出るとしている。4-6月のロックダウン期間も、農林漁業分野だけはプラスの経済成長（+3.37%）を記録したので、この分野を強化しないといけないという。

負債を苦に自殺した農家の遺族や未亡人も多数、抗議活動に参加している。新しい法律のせいで、わずかな収入すら失うかもしれないと危機感を抱く。

野焼きを減らすために、Patialaに1日100トンの生産能力をもつ、稲わらを材料に用いたレンガ工場が5500万ルピーかけて完成された。石炭の費用はRs 10,000/tonかかるが、この工法ではRs 4,500/tonかかる。

飼料製造の機械で両腕を失ったNirmal Singh (68)は、デリー市の入口で抗議を続ける若者の心の拠り所となっている。農家の権利を守るため、過去40年間戦い続けている。

デリーの抗議活動で35名の農家が命を落としたことに対して、パンジャーブ州内の380箇所と、インド全体では22州の9万箇所で黙祷が捧げられた。

ハリヤーナー州では、ジャガイモの市場価格がRs 3,400/quintalからRs 700 /quintalへ１ヵ月で暴落。過剰供給の上に、保管施設が欠如している。さらにMSPが設定されていないためもある。州の農業大臣は、農業新法により販売・貯蔵の自由が増すことで、長期的には農家にプラスになると主張している。

パンジャーブ南西部において、今年のKinnow果実は、豊作、コロナ禍、不安定な天候、抗議活動による輸送困難、などの理由で価格が昨年の半値以下に急落している。

寒波により野菜、pulse豆、gram豆に害が生じているが、播かれたばかりのコムギにとっては好影響になる。

農家の抗議活動の中、仲介人が4日間のストライキに入ったため、綿花の買取作業が滞っている。

Abohar地区では運河が決壊して、50アールのコムギに被害が出ている。運河の堤防上に生えていた木の根が原因でひび割れが生じた。

コロナ対策で大規模な集会が禁じられている中、野菜価格が下落。結婚式やbhog祭りなど、大口需要が減少している。

National Commission for Womenは、2020年にDVに関する相談を5000件以上受け取った。経済状況悪化、他人との交流断絶が原因と考えられる。ロックダウンにより女性が暴力を受けても、実家や安全な場所へ逃げられなくなった。

デリーの入口で抗議活動を続けている農家団体の総代表は、12/29に政府と対話の場を持つことを決めた。3つの農業新法の撤回、MSPと農作物の保証、NCR大気質監視委員会の修正（農家を処罰の対象から除外する）、電力改正法案の変更（農家の利益を守るため）、の4つの議題を提案する予定。

パンジャーブ州では肥料不足が解消されたにもかかわらず、肥料業者が農家にureaを販売する際に、他の肥料や殺虫剤も一緒に購入するように強要している。

40の農家団体の総代表は、本日、4つの議題に関して連邦政府と対話を行う。電力改正法に関しては、変更ではなく、無効を求める。もし政府が要求を飲まない場合は、農家側は12/31にトラクター行進を実施する。

政府と農家の代表者の話し合いは、電力料金と野焼き違反者の処分に関しては合意したが、農業新法の撤回とMSPの保証に関しては行き詰ったまま。

連邦政府のPM-Kisan Yojana政策として、12/24に9000万人以上の農家の口座にRs 2,000が振り込まれた。合計Rs 6,000が支給される計画。村人の多くは、受け取ったお金をデリーで抗議活動を行っている農家の口座に振り込んだ。