インド情勢～新聞記事から見る(2022年)

過去6日間で、コロナウイルス新規感染者数が61％も増加した。オミクロン株による感染増により、医療インフラが逼迫する可能性がある。

パンジャーブ州政府は、15万人の農家に対する債務免除を検討している。所有耕地面積5エーカー未満の小農は、20万ルピーまでの債務が免除される。

コロナの第3波が始まったことを受けて、パンジャーブ州政府は夜間外出禁止、すべての教育機関の閉鎖、映画館・モール・レストランなどの入場客50％、ワクチン2回接種者以外の職場労働禁止、などの措置を取ることに決めた。

モディ首相はパンジャーブ州Ferozepur市を訪問したが、農家たちの道路封鎖に遭って予定を切り上げた。

農家団体BKUは、農家組合からの約束が守られていないとして、モディ首相の訪問に抗議した。農業新法に対する抗議活動に参加した農家の逮捕状がまだ取り下げられていない。

保健当局は、パンジャーブ州はすでにコロナ第3波に入ったという見方を示した。感染者数が1日で倍増している。死者数は第2波のときよりかなり抑えられる見込み。

1/11以降に入国する旅行客は7日間の自宅隔離が義務付けられる。8日目にPCRテストを受ける。

長引く雨がコムギに悪影響を及ぼさないかと農家は心配している。農業局は、雨は心配ないので真菌fungusを監視するようにアドバイスした。

パンジャーブ州の州議会選挙の投票日は、2月14日に決定した。選挙運動は1月15日に解禁されるが、それまではネット上の運動に限られる。

過去4日間の雨と気温低下は、コムギ栽培に良い影響をもたらすと、Malwa地方の農家は喜んでいる。

Haryana Water Resources Authority (HWRA)は、初の全村調査を実施して、ハリヤーナー州の村の26％が、地下水位の低下が深刻（30ｍより深い）であることを報告した。

パンジャーブ州では過去24時間で、9名が新型コロナウイルスで死亡。3,922名が新規感染。南東部のPatiala県が感染者数、死亡者数ともに最多。

コロナ危機が拡大するにつれて、ハリヤーナー州Gurugram市の労働者たちは、職を失う、あるいはロックダウンで身動きが取れなくなることを恐れて、故郷に帰るためにバススタンドに集結している。

パンジャーブ州ではコロナの新規感染者数が、2週間で100倍に増えた。12/27には46人だったが、1/11には4593人になった。

ハリヤーナー州の再生エネルギー大臣は、2022年3月までに22,000台の太陽光発電式管井戸を普及させる目標を示した。

ハリヤーナー州Guruguram県の知事は、コロナの状況はコントロールできているので、ロックダウンの必要はない、根拠のない噂に惑わされないようにと言った。

ハリヤーナー州では全19県に厳格な制限が課せられた。必需品以外の店舗は閉鎖、オフィスの人員は5割削減、市場は午後6時まで。

ハリヤーナー州Panipat市では35万人の出稼ぎ労働者が2.5万カ所の工場で働いている。うち30-35%はUP州出身で、故郷に帰ろうとしている。コロナのせいだけでなく、大気汚染対策として1週間のうち5日しか操業していないため。

ハリヤーナー州保健大臣は、デリー首都圏でコロナウイルスが猛威を振るっているため、隣接している州内の3県（Gurugram, Faridabad, Sonepat）で特に感染者が増加していると言った。

パンジャーブ州の州議会選挙は2/14に投票日が予定されていたが、2/16の聖者Guru Ravidasの誕生日に大勢の信徒がバラナシまで巡礼をすることから、選挙委員会は投票日を2/20に延期すると発表した。開票は予定通り3/10に実施される見込み。

就職の機会がなく、農業も利益が減っているので、パンジャーブ州の農村の若者は麻薬に手を出すようになっている。麻薬の過剰摂取で亡くなる者もいる。負債を抱えた農家に対して、選挙後の政府は何もしないだろうと諦観している。

Malwa地方出身の農家の一部は、抗議活動の最中に出された農家への逮捕状の取り消しと、MSPの確約を求めて、いまだにデリーの入口で抗議を続けている。

　コロナ感染者の増加を受けて、航空局は、定期国際航空便の運航中止を2/28まで延長すると発表した。インドと2国間エアバブル協定下で運行されている特別航空便については引き続き運航される。

今期の綿花栽培は、多雨やpink bollwormの被害のせいで収量が低くなり、MSP（Rs 5,925）以上の高値で取引されている。

環境活動家のBalbir Seechewal氏は、大気汚染の問題を選挙の争点にするよう、すべての政党に呼び掛けた。

デリー市は、コロナの新規感染者数が1/15以降減っていることを受けて、民間企業が50％の人数で営業することを認めることにした。

Patiala県とSangrur県では、Ghaggar川の洪水対策が選挙の最大争点となっている。20年前から問題になっているにもかかわらず、解決策が見出されない。

ハリヤーナー州では大気汚染対策のために、1週間に5日しか操業が認められていないため、精米業に影響が及んでいる。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の高裁は、両州の若者の間で麻薬が日に日に広がっていることを報告した。

WHO上級職員は、インドのいくつかの都市や州では、コロナの新規感染者数は頭打ちになってきているが、依然としてリスクは継続していると述べた。

2022年1月にLudhiana県でコロナにより亡くなった89人のうち、ワクチンを2回接種していたのは21人、1回接種は10人だった。48人はワクチンを接種していなかった。

2020年1月30日にインドで初めてコロナ患者が確認されてから2年が経った。これまでインド全体で、成人の75％がワクチンを2回接種した。

パンジャーブ州内の農家10万人以上が、昨年11月に連邦政府が農業新法を廃案にした際に約束したことを履行していないとして抗議活動を行った16県でモディ首相の人形が燃やされた。すべての作物にMSPを保証するための専門家委員会を設立する、抗議運動中に逮捕された農家への書類を撤回する、抗議活動中に亡くなった700名以上の農家の遺族へ政府機関の職を斡旋する、Electricity Amendment Billを農家と労働者に有利になるように改正する、など。

インド財政大臣は、来年度予算編成の中で、農業分野ではドローンを活用することで、化学肥料を使用しない自然農法を広めていくことを強調した。しかし、2022年度までに農家の収入を倍増させるというBJPの公約には触れられず、MSPの総額も減額されたため、農業専門家は失望した。

財務大臣の談話の中で、油糧種子と雑穀への作物転換に触れられたが、それらを栽培しても農家の収入は保証されないと、農家団体の代表は批判した。

農家団体BKUの代表と事務局長は、BJP政権による来年度予算案は、政府によるMSPの買取額の削減、農業分野への補助金を削減しているとして批判した。

南部Malwa地方で、過去24時間に弱い雨が降り続けているので、農家はラビ作物への影響を心配している。コムギの生育不良、ジャガイモの収穫遅延、害虫の襲来などの可能性がある。

Sangrur県の全ブロックで、過剰揚水にともなう地下水低下が発生しており、当局が何も対策を立てないと、状況はさらに悪化する。州議会選挙の立候補者は誰も、この問題に触れていない。ある農家は、作物多様化のために野菜を栽培してみたが、収穫物の買取が保証されていないので続けられない。

パンジャーブ州の全ブロックの78％（150ブロック中117ブロック）で、地下水が過剰に汲み上げられていると、担当大臣が議会で答えた。Faridkot県、Ferozepur県、Gurdaspur県、Muktsar県と、Hoshiarpur県、Nawanshahr県、Ropar県、Mansa県の一部のブロックで、特に減少している。

首都圏の大気汚染に関する委員会（CAQM）は、大気質の改善を受けて、デリー首都圏の工場に対する規制を緩和し、週7日の操業を認めた。

インドに到着する外国人は、2/14以降、自宅隔離が不要になる。到着後8日目のPCRテストも免除され、14日間の健康管理のみ義務付けられる。

Bathinda県のChathewala村では、毎年5-7人が癌で亡くなっている。Mansa県、Muktsar県、Sangrur県、Ferozepur県でも癌患者の比率は高い。汚染された地下水と殺虫剤の過剰投与のせい。

インドの新型コロナウイルス新規感染者数は、40日ぶりに5万人を下回った。

ハリヤーナー州政府は、コロナ新規感染者数の減少を受けて、すべての行動規制を撤廃した。ソーシャルディスタンスなどの行動規範は求められる。

国民会議派の前総裁のラフル・ガンディー氏は、国民会議派のパンジャーブ州前首相は電力料金を下げることができず辞職したのは仕方なかったが、もしSADもしくはAAPが次期政権を担うと電力料金は高騰するだろうと述べた。なぜ過去1年間、1000人の農家が寒い中座り込みをして、700人が命を失ったのか、モディ首相が説明すべきと言った。

選挙活動が終了する1時間前、パンジャーブ州国民会議派は13のマニフェストを発表し、女性に毎月1,100ルピーを支払う、1年にガスシリンダー8台を無償で支給する、毎年10万人分の政府のポストを増設することを約束した。

2/20がパンジャーブ州議会議員選挙の投票日。2140万人の有権者が、117の議席を争う1304名の候補者（うち女性93名）に投票する。開票日は3/10。

ハリヤーナー州は、Pradhan MantriKisan Urja Suraksha Utthan Mahabhiyan (PMKUSUM)のプログラムで、グジャラート州に次いで、インドで2番目に、太陽光発電を用いた灌漑ポンプの普及を推進する州になった。ディーゼル油の節約になるので、農家の収入向上につながる。政府が75％の補助金を出す。

12/15から2/15まで続いていた寒波と適量の降雨により、今季はコムギの単収がヘクタール当たり1-2 quintal増加するだろうと専門家が予測している。

ウクライナ侵攻によって輸入が滞っているため、国産マスタードの価格が6年ぶりに、MSP（Rs 5,200/quintal）を上回った。農家から直接買取りを希望する業者もいる。

Centre for Science and Environmentの最新報告書によると、インドにおけるPM2.5に起因する死者数が、過去20年間で2.5倍に増えたことが分かった。2019年の大気汚染による死者の、4人に1人がインド人であった。大気汚染による死者数は、世界で667万人いたが、うち167万人がインド。中国の死者数は185万人。屋内大気汚染の死者数は、1990年の104.1万人から2019年の60.69万人に減少した。

連邦政府のDepartment of Science and Technologyが行った調査では、Malwa地方の80％の地域で、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、窒素、フッ素など、地下水汚染が進み、健康被害を引き起こすおそれがある。

ウクライナ侵攻の煽りで、国際市場におけるインド産コムギの需要が高まっている。すでに国際企業から、高値買い取りの打診が多数届いている。

インドはウクライナから、年間13.71億トンのヒマワリ油を輸入している。ウクライナ侵攻により、パンジャーブ州では油糧種子の栽培に注目が集まっている。稲・コムギの二毛作から作付転換できる可能性がある。カリフ季に大豆、ヒマワリ、メイズを栽培し、ラビ季にrapeseedを栽培する。

コロナ新規感染者数の減少を受けて、政府はインド発着の定期航空便を3月27日より2年ぶりに再開することを決めた。それに伴って、2国間エアバブル協定は終了になる。

パンジャーブ州議会選挙は、Aam Aadmi Party（AAP、庶民党）が全117議席中92議席を確保して圧勝。国民会議派とSAD党による長年の2党体制が崩れる。

Moga県では、地下水の過剰な汲み上げにより、全5ブロックで地下水位がdark zoneとされている。Central Ground Water Board (CGWB)によると、1年に50-80cmの速度で地下水位が低下し続けている。

AAP党リーダーのBhagwant Mann氏が、パンジャーブ州の28代目首相に就任した。若者の雇用問題、汚職問題、教育改革、農業改革に取り組むと述べた。

ハリヤーナー州政府は、季節外れの雨と強風による冠水で、18.8万エーカーのラビ作物が被害を受けたと発表した。

昨年のpink boll warmの襲来により綿花に被害が出た農家への補償が遅れているとして、Mansa県で農家が県当局に対して抗議運動を起こした。

パンジャーブ州電力公社 (PSPCL)は、今年の稲作時期に向けて、8時間の電力供給を保証すると述べた。気温が上がるにつれて、昨年同時期の7,000MWを上回る、8,650MWのピーク電力需要となっている。稲作が始まると、ピーク時の電力需要は15,000-15,500MWまで上昇すると予想される。州内の発電で6,500MW（水力1,000MW、火力1,580MW、独立系事業者3,200MW、太陽光とバイオマス720MW）、連邦政府とBBMB（バークラー・ビアース運営審議会）より4,000MW、banking arrangementsより2,500MW、short term power arrangementsで1,500MW、power exchangeで1,000MWを賄う。6月から9月までは、2,000-2,500MWの電力を他州から購入している。

BJPが政権を担うハリヤーナー州では、民間企業が農家から直接コムギを調達できるようになった。反農家政策を進めるモディ首相の次なるターゲットはパンジャーブ州かもしれないということで、政治家が懸念している。

ここ数日、日中の気温も夜間の気温も上がっているので、コムギの収量に影響が出ないか農家は心配している。電力供給も不安定で、灌漑ポンプを回し続けることができない。

AAP州政権の誕生を受けて、村落部の住民はより良い医療施設を望んでいる。コロナ禍でも村の診療所には医者も薬もなく、わざわざ県の病院まで行く必要があった。1183の診療所のうち600が、2021年に村落開発局から保健局に移管されて、その結果、診療所にいた医者が主要なヘルスセンターに移ってしまった。

Bathinda県では過去3年間、マスタードの栽培面積が拡大し続けている。健康志向と、市場価格の上昇が要因。政府はマスタードのMSPをRs 5,050/quintalに定めているが、実際はRs 7,000以上で取引されている。

World Air Quality Report 2021によると、デリーは4年連続で、世界の中で最も大気汚染がひどい都市に選ばれた。上位50都市のうち35都市がインド。デリーの年平均PM2.5濃度は、2020年の84μg/m3から、2021年の96.4μg/m3へ上昇した。WHOの基準（5μg/m3以下）を満たす都市はインドにはない。

連邦政府の保健大臣は、コロナの新規感染者数が減少していることを受けて、3月31日以降は、マスク着用、手洗い、ソーシャルディスタンス以外の行動制限は撤廃することに決めた。

パンジャーブ州とハリヤーナー州で、農家が収穫したコムギを、民間企業のサイロに直接売却することが可能になった件で、一部の農家は政府機関のみにコムギを売却しようとキャンペーンを始めている。民間企業は最初だけ高値で買い取って、政府の買取システムを弱体化させようとしている、と農家は主張する。

AAP新政権にとって、1週間後に始まるコムギの買取は、最初の試練になる。穀物を買い付ける際の与信限度額（cash credit limit）の確保などが争点。

気温の上昇と不安定な電力供給のせいで、コムギ農家は不安な毎日を過ごしている。最高気温は35℃を記録し、高温の影響を緩和するためには灌漑を行う必要があるが、電力は1日3-4時間しか来ない。

昨年は、マスタードのMSPがRs 4,650/quintalのところ、ウクライナ侵攻のために市場価格はRs 7,000/quintalを超えたため、今季はパンジャーブ州とハリヤーナー州で多くの農家がマスタード栽培に参入している。

想定外の雨が降ったせいで、ハリヤーナー州Ambala県ではマスタードの収量が通常の7-9 quintal/acreから3-5 quintal/acreまで下がった。損失を取り戻すため、マスタードの収穫後はヒマワリを栽培する予定。

Ministry of Agriculture and Farmers WelfareのDepartment of Agricultural Research and Educationの報告によると、農業新法に対する農家の抗議が続いていた期間は、それ以前よりも野焼き件数が増えていたことが分かった。10/1から11/30までの、衛星観測に基づく、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州の野焼き件数は、2019年が61,332件に対して、2020年は89,430件、2021年は102,379件だった。特にパンジャーブ州で増えていた。

石炭価格がかつてないほど高騰しているため、火力発電のコストが上昇しており、パンジャーブ州で電力危機が発生するおそれがある。

マスタードは降水量が多い地域で栽培されるので、作付面積はハリヤーナー州で76.6万ヘクタールに対して、パンジャーブ州では5万ヘクタールにとどまる。コムギのほうが単収は3倍になるので、単位面積当たりの利益は、マスタードよりコムギのほうが大きい。マスタードは収穫作業が機械化できず、出稼ぎ労働者に頼らざるを得ない。

コロナ禍の苦難を和らげるために2020年3月に始まった、無料配給制度Pradhan Mantri Garib Kalyan Annna Yojana (PMGKAY)は、さらに6ヵ月延長されて、2022年9月まで続くことになった。8000億ルピーの追加予算が投じられる。

代々のパンジャーブ州政権がなしえなかった、自然災害に遭った農家への作物補償を、Bhagwant Mann氏の新政権はさっそく実施した。昨年に綿花が被害に遭った農家へ、小切手を手渡した。

インドの食用油脂の消費量は2300万トン、うち国内生産は1000万トンで、残りの1300万トンは輸入に頼っている。政府が価格を保証さえすれば、パンジャーブ州でも、コムギ栽培からマスタード栽培に切り替える農家は多いだろう。

ハリヤーナー州ではコムギが登熟期を迎え、サトウキビの植え付けも始まっており、灌漑の需要が増加している。州政府は4-5時間しか電力供給していないが、1日最低10時間の電力供給が必要。

AAP党の作物補償はダブルスタンダードであると、BJPのリーダーが批判。コムギが被害に遭った村では、Rs 45,000/acreの補償金を出したが、綿花栽培農家には、Rs 17,000/acreしか出していない。

連邦政府が、8万5千台のプリペイド式スマートメーターを村落部に設置して、農家に余計に電気代を払わせようとしているとして、農家団体が抗議している。

4/1よりコムギの買取が始まるが、州議会選挙の影響で、市場の準備が遅れている。

コムギの藁は、従来はRs 3-4/kgで取引されていたが、ラジャスターン州やUP州で乳牛の飼料としての需要が高まり、今季はRs 10-12/kgで取引されている。農家がコムギのわらを販売用に保管することで、野焼きが減ることが予想される。

パンジャーブ州首相は、各世帯の戸口まで配給の小麦を届ける計画を発表した。忙しい日雇い労働者や高齢者が、配給をもらうために並ぶ必要ない。

民間業者が後から高値で買い取ることを見越して、農家はコムギを保管しておくので、市場に持ち込まれるコムギの量は昨年よりも少ないと政府は予想している。ウクライナ侵攻の影響で世界的にコムギ価格が高騰しているので、インド産のコムギの需要が高まることが期待されている。今季のMSPはRs 2,015/quintalだが、市場価格はRs 2,250-2,300/quintalで推移している。

明日（4/1）からコムギの買取が始まるが、Muktsar県の穀物市場はまだ準備が整っていない。本格的に持ち込まれるのは4/7以降なので心配ないと関係者は言う。

Moga県の農業局は、ウクライナ侵攻の影響でコムギの価格が上がっているので、来季のコムギの種子は業者から購入するのではなく、自家で調達するようにと農家に伝えた。

デリー市とマハーラーシュトラ州では、マスク着用の義務が撤廃された。非着用者への罰金500ルピーも撤廃された。

2022年度の電気代を据え置きにするという州政府の命令が、Punjab State Electricity Regulatory Commissionに認められた。灌漑ポンプを利用する農家への電気代無償制度については、触れられていない。農業用の電力無償化は、工場向けと合わせて、2022年度に約1000億ルピーの予算が投じられる。

4/1からコムギの買取が始まったにもかかわらず、Bathinda県の188箇所の買取センターには収穫物がほとんど持ち込まれていない。仕事を求めてビハール州から来た出稼ぎ労働者がいるだけ。国際市場の影響で、今季は民間業者がMSP以上の価格でコムギを買い取る可能性があるので、農家は様子見している。

ウクライナ侵攻による世界的なコムギ不足により、パンジャーブ州の農家が利益を得る見込みはないだろう。港湾へのアクセスが良い生産地は利益が得られる。パンジャーブ州の税制では輸出業者が8.5%の税金を払わないといけないので不利になる。

PAUは新しい稲の品種を開発したが、kisan mela（農業祭り）に来た農家たちは、新品種よりも旧品種を好んで買って帰った。農家は新品種を1年目は小さな面積で栽培して、耐病性や収量を見極める。

農家が綿花を播種できるように、パンジャーブ州政府は4/20以降、運河の水を無制限に供給すること、電力を適切に供給することを保証した。Bathinda県のkisan mela（農業祭り）では、コムギの株と稲わらを焼かないための最新技術についても農民に情報提供された。

Moga県で2エーカーの土地を所有していた農家が、30万ルピーの負債を苦にして、毒を飲んで自殺した。

家庭用に電力300ユニット分を無償で提供するというAAP党の選挙前の公約は、まだ実行されていない。特定のカテゴリーを無償化すると、全体の平均電力代金が上がってしまう。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて国際的にコムギの需要が高まっているので、コムギ生産州は新しい輸出先を模索するように、とFCI幹部が述べた。すでに輸出業者はMSP（Rs 2,015/quintal）以上の価格を付けている。

Malwa地方の農家団体は、MSPを法的に保証するという4ヵ月前の約束を守ろうとしない連邦政府に対して、4/11から4/17まで、抗議活動を展開することを決めた。

ハリヤーナー州Rewariでは、約3,000 quintalのコムギが市場に持ち込まれたが、政府機関によってMSP (Rs 2,015/quintal)で買い取られたのは、わずか35 quintalだけで、残りは民間業者によってMSP以上の価格（Rs 2,080/quintal）で買い取られた。

パンジャーブ州首相は、アジア最大の穀物市場であるKhannaでコムギの買取状況を視察し、すべての作業が順調に進んでいると評価した。

民間業者がパンジャーブ州でコムギを買い取る際は、market development fee (MDF)とrural development fee (RDF)が課税されるので、彼らはパンジャーブ州ではなく、UP州、ラジャスターン州を目指している。

ハリヤーナー州Palwal県の村では、収穫前のコムギ畑、数千ルピー分が火災で燃えてしまった。

Kapurthala県の村のジャガイモ畑で、10歳から16歳までの児童13名が働かされていることが判明した。うち12名はビハール州出身、1名はネパール出身。警察によって救出された。

夏の早い到来と異常な高温のせいで、Malwa地方ではコムギの収量が下がった。2018-19年度は2,080kg/acreあったが、今季は1,800kg/acreしかない。農家は早くも補償を要求し始めている。

Punjab Pollution Control Board (PPCB)は4/15から監視を始める予定だが、すでに農家はコムギの残渣物を燃やし始めている。毎年、パンジャーブ州ではこの時期に7,000-10,000件の野焼きが見られ、4月下旬から始まって、5月中旬まで続く。2020年は8,500件だった。農家は組合に守られているので罰金を支払おうとしない。

価格と需要の高騰により、今年のカリフ季のパンジャーブ州の綿花作付面積は40万ヘクタール増加（23％増）する見込み。農家はMSP（Rs 6,025/quintal）の2倍の、Rs 13,000/quintalを得る見込み。

Moga県にある20万トンの穀物を貯蔵できる民間企業のサイロは、農業新法に反発する農家の抗議活動の中心地だったが、抗議活動が終了して数ヵ月後しか経っていないにもかかわらず、今では、民間企業からサイロをリースしたFCIにコムギを売却するために、農家が長い列を作っている。

石炭価格の高騰や電力交換が限られていることもあり、PSPCLは農村部で1-5時間、都市部で1-2時間の電力停止を実施している。稲作季節にはじゅうぶんな電力を供給できると言う。

Bathinda県の村では、垂れ下がった高圧線がショートして、収穫前のコムギ畑15エーカーが焼けてしまった。

冬場の雨、3月前半の高温のせいで、Patiala県のコムギの収量は30％以上低下した。干からびた粒の比率は6％以下という買取時のルールを緩和するよう、農家が求めている。

昨年に農業法案の議論が起こった際、連邦政府はMSPを法的に保証すると約束したにもかかわらず、いまだに守られていないとして、農家は抗議している。

ハリヤーナー州Jind県、Hisar県、Sirsa県、Fatehabad県、Bhiwani県では、ここ数日で偶発的な火災が起こり、収穫前のコムギが焼けてしまった。電線や農業機械からの火花発生、タバコの火などの可能性がある。

ハリヤーナー州では3月の異常高温のせいで、コムギの収量が4-8 quintals/acre下がった。コムギのMSPはRs 2,015/quintalだが、ある農家は、Rs 500/quintalの補償を政府に求めている。

ハリヤーナー州政府はMSPでしかコムギを買い取らないが、民間業者はMSP以上の価格でコムギを買い取っている。国際市場でコムギ需要が高まっているため。

パンジャーブ州政府の与党AAPは、選挙の公約を果たすために、7/1より家庭の電力を300ユニット分まで無償にすると発表した。すでに200ユニット分が無償化されている、SC, OBC, BPL, 独立闘士の各世帯は、600ユニット分まで無償になる。農業部門の電力無償化も継続される。

パンジャーブ州首相の公約実行により、PSPCL社には追加補助金200億ルピーが支出される。すでに700億ルピーが貸与されている。

天候不順によりコムギの収量が下がった農家のリーダーたちが、パンジャーブ州首相と面会し、Rs 500/quintalの補償金を払うよう請願した。

パンジャーブ州の野党・国民会議派の代表は、与党AAPの電力無償化政策を批判した。すでに留保枠の低位カーストは200ユニット分が無償化されているのに、なぜ彼らの無償分が拡大されて、上位カーストが電力料金を支払い続ける必要があるのか。

パンジャーブ州首相は、歴代のポピュリスト政権によって残された3兆ルピーもの負債について、いつどこで支出されたのか調査を始める。税収が増えないにもかかわらず、負債の利子を返済するために、毎年予算が支出されている。借金額はGSDP（州総生産）の45%に相当する。

南西部Abohar市では、多量のコムギがとつぜん市場に持ち込まれるようになったので、買取作業が追いつかず、混乱を招いている。

Punjab Kisan Unionに加入している農家たちは、綿花の播種時期になったので、管井戸への8時間の電力供給を回復させるよう、PSPCLに要望書を提出した。コムギの収穫時期は多数の野焼きが報告されるので、電力供給が遮断されている。

熱波のせいで、パンジャーブ州のほとんどの県で、収穫されたコムギは20％以上が損傷しており、単収は400 kg/hectareも低下した。Malwa地方の県で、損傷が大きい。連邦政府の消費者問題・食料配給省は、コムギの買取基準の緩和を検討している。

ハリヤーナー州では、天候不順のせいで、水牛や牛の主要な飼料となるコムギの藁が、記録的な高値になっている。1エーカーあたり（200 kgに相当）、昨年はRs 6,500-7,000だったが、今年はRs 15,000で販売されている。

パンジャーブ州のコムギの単収は、3月の高温のせいで、5 quintal/ha以上、低下している。昨年の単収は48.68 quintal/haだったが、今年は43 quintal/ha。南部のBathinda県とMansa県で落ち込みが大きい。自殺する農家も出ている。

Patiala県の75歳の農家と数百人の仲間は、コムギの藁が家畜飼料としての需要が高まっているために、今年は焼かずに、販売することを始めた。Malwa地方、Doaba地方の農家の多くは、コムギの藁をラジャスターン州に持って行って、Rs 2,500-3,000/quintalで売却している。PPCBは、コムギの収穫期以後、まだ67件しか野焼きを確認していない。2019年の野焼きは8,921件、2020年は11,014件、2021年は9,806件だった。野焼きの時期は4/16から5/20まで。

負債に加えて、単収の低下がパンジャーブ州の農家を苦しめている。農家の自殺が相次いでいるため、もしパンジャーブ州政府が最低Rs 300/quintalの補償金を出さないと、抗議活動を起こすと農家団体が話している。

昨年はpink bollwormの襲来を受けたため、Malwa地方の農家は、今年も綿花を栽培するかどうか悩んでいる。専門家は綿花の栽培面積は40-70%減少すると予想している。民間業者は昨年、MSP(Rs 6,025/quintal)を大きく上回る、Rs 12,000/quintal以上で買い取った。

パンジャーブ州首相は、農家の収入を保証するために、コムギの買取の際に干からびた粒が含まれる割合の上限を緩和するよう、連邦政府に求めた。

DAP肥料の価格が、Rs 1,200/bag (50kg)から、Rs 1,350に上昇して、農家の負担が増している。

Sangrur県の農村地域は、昨年にコロナの影響を強く受けたが、現在までワクチンの接種率が上がっていない。1回目接種率は90.43%だったが、2回目接種率は65%にとどまっている。もはやコロナの患者はいないので、ワクチンを接種する意味がないという認識。

肥料、種子、ディーゼル、トラクター、殺虫剤など、すべての農業投入財の価格が上昇して、農家は経済的な危機に陥っている。田植えの労賃も、昨年のRs 3,500-4,000/acreから、今年はRe 4,500-5,000/acreに上昇する見込み。彼らが家畜用に購入する飼料の値段が、Rs 250-300/quintalからRs 900/quintalに高騰しているため。

与党AAPは、パンジャーブ州で必要になるDAPの70%は農協で販売されると保証している。闇市場で高値で販売されるのを防ぐ。

デリー首都圏とパンジャーブ州議会の双方で与党となったAAPは、公共福祉の問題を解決するために、知識と技術を共有する協定を結んだ。野焼き問題についても、両地域で協力していく。

コムギのもみ殻（chaff, toori）が高値で取引されているにもかかわらず、農家は畑に残された株に火をつけている。これまで1300件の野焼きが確認され、うち500件は過去2日間に発生した。2019年は8,921件、2020年は11,014件、2021年は9,806件だった。もみ殻はラジャスターン州に持っていくと、高値で買い取られる。昨年はRs 1,100-1,500/quintalだったが、今年はRs 2,800-3,000/quintalで取引されている。

パンジャーブ州南部、Bathinda県の綿花地帯では、電力供給が不十分なため、綿花の播種が遅れる見込み。4/15から5/15の間に播種することが奨励されている。運河の末端部に位置する村では、管井戸で灌漑しないといけない。

今季、パンジャーブ州では3,093件の野焼きが確認された。昨年の同時期は965件だった。今年は高温のため、コムギの登熟速度が速い。Sangrur県が最多の357件、Ferozepur県が327件。汚染物質が拡散するので、野焼きが増えても、環境への影響は小さいと、PPCBの専門家は言う。

連日の高温でデリー首都圏では電力需要が高まり、発電用の石炭が残り少なくなっている。地下鉄や病院への電力供給も遮断されるおそれ。

パンジャーブ州政府は、今季に稲を直播する農家すべてに、Rs 1,500/acreの助成金を出すと発表した。地下水を過剰に消費する稲の移植栽培を減らす目的。稲の直播は、5/20に解禁する。労働力不足の解決にもつながる。昨年は150.2万エーカーで、稲の直播栽培が行われた。今年は面積を2倍に増やす目標を立てている。

インド気象局の発表では、インド北西部と中部の4月の平均気温は、35.9℃、37.78℃で、過去122年間で最高値を記録した。全インドの4月平均気温は35.05℃で、1900年以降、過去4番目に高かった。

パンジャーブ州政府は、10/1より、1540万世帯に毎月小麦粉を届ける施策を発表した。

グジャラート州から、pink bollwormに弱い綿花（Btコットン）の種子がパンジャーブ州に持ち込まれており、農家が知らずに購入している。

連邦政府が農家を困らせるために、意図的に肥料の価格を吊り上げているとして、パンジャーブ州の与党AAPが非難している。

パンジャーブ州の与党になったAAPは、このカリフ季から農業を大きく変革させようとしている。地下水の低下を止めるために、稲の直播のほか、7月から栽培される稲品種3つ（126, 128, 130）、moong豆の栽培、maizeの栽培も奨励する。州政府は毎年、管井戸用の電力補助に650億ルピー支出しているが、直播栽培を増やすことで、管井戸の利用が15％減少する見込みで、余った補助金分の予算を、直播栽培の助成金（Rs 1,500/acre）に回す予定。

連邦政府のウェブサイト「Bhuvan」によると、ハリヤーナー州では4/30に841件の野焼きが確認された。Sirsa県で32件、Fatehabad県で25件。

強風に煽られた野焼きの火が32人の生徒を乗せたバスに燃え移って、2名が怪我をした。

5/5時点で、市場に持ち込まれたコムギの量は1007.2万トン（昨年同時期1332.8万トン）。農家の収入が減るだけでなく、市場経営者、労働者、運搬業者の収入も減少している。

電力需要を緩和するために、稲の移植は6/18、6/20、6/22に6県ずつ始まり、6/24に残りの5県で始まる。収穫時期が早い県から、順に移植を開始する。農家は5/18から苗代の準備を始める。

パンジャーブ州政府は、意識向上のために、パンチャヤートの土地で、稲の直播を実践することを決めた。

パンジャーブ州首相は、作物多様化を進めるために、moong豆をMSP(Rs 7,275/quintal)で買い取ることを発表した。栽培期間は55日間なので、今すぐ播くと7月第1週に収穫できて、稲の晩生種（PR126やBasmati）の栽培も可能。

数千年前にパンジャーブ地方で栽培されていたコムギの古代種「Sona Moti」が、MSP(Rs 2,015/quintal)の4倍の、Rs 7,500-8,000で取引されている。グルテン含有量が少なく、血糖値も下げるので、健康志向の消費者が購入を予約している。

最高裁の派遣団は、シク教のグルドワラが、農家に水を消費する伝統的な農法から、環境保全型の新農法に切り替えることを伝えるように指示した。

moong豆にMSPを設定するというパンジャーブ州政府の決定を農家は歓迎しているが、播種時期は3月最終週から4月なので、今からでは遅すぎると言う。

Punjab Remote Sensing Centre(PRSC)によると、今季だけで800件以上の野焼きを確認しているにもかかわらず、Gurdaspur県では警察への通報が1件もない。州政権がAAP党になってから、農業局はクレームを出さなくなった。

今年の稲作時期の電力需要は、過去最大になる見込み。パンジャーブ州の管井戸の数は、2018年に136.6万台だったが、今では150万台になっている。パンジャーブ州電力公社（PSPCL）の負担も、200億から250億ルピーに増大している。

パンジャーブ州政府は、電力供給を保証するために、6月18日から順に稲の移植を始めるよう求めているが、農家の代表は6月10日から移植をすると主張している。

パンジャーブ州でオークションにかけられる、パンチャヤートの土地17万エーカーで稲を栽培する際は、直播栽培を採用しないといけないことに政府が決めた。

パンジャーブ州では与党AAPが稲の直播栽培と移植開始日の調整を要請しているが、農家は4月までに稲の晩生品種を購入して、すでに苗を準備している。

パンジャーブ州政府は作物多様化の目的でサトウキビ栽培を促進していたが、Sangrur県とMalerkotla県では、作物の代金が支払われなかったために、農家はサトウキビ栽培をやめて、コムギと稲の栽培を再開している。

インド政府は、価格高騰を抑えるために、コムギの即時輸出停止を決定した。コムギの買い取り時のしなびた実や破損した実の割合の上限を、6％から18％へ緩和することも決めた。

コムギ輸出停止の政府の決定は、高値を期待していた民間取引業者と農家を落胆させたが、精米業者は安堵している。

連邦政府は、パンジャーブ州のコムギの買い取り期間を5/31まで延長すると発表した。5/14までに政府により買い取られたコムギは18トンで、昨年の36.7トンよりも大幅に少ない。

パンジャーブ州首相がMSPを保証すると宣言してから、moong豆の栽培面積が倍増している。Mansa県、Moga県、Ludhiana県などで栽培されている。

稲とコムギの二毛作を転換するために、Amritsarの家族農園ではPAUと協力して、ドラゴンフルーツ、パパイヤ、アボカド、イチジク、リンゴ、マンゴーなど、珍しい果物を栽培している。

Malwa地方の745地点で採取された地下水のうち49％で、高濃度のフッ化物が検出された。子どもと10代の若者に健康被害が出るおそれ。

地下水枯渇を防ぐために、パンジャーブ州首相の故郷の村で、稲の直播が始まった。Rs 1,500のインセンティブがもらえる他、moongとBasmatiにMSPが設定される。

Jalandhar近郊の村では、すでに田んぼに水を入れている農家がいる。土地を冷やすためと言うが、まったく意味のない行為であると専門家は批判。州政府は州内を4地域に分けて、6/18から6/24まで順番に移植を開始させようと計画している。

Moong豆の栽培面積は、昨年の42,000エーカーから倍増して、今年は96,000エーカーに増える見込み。Mansa県が面積最大。60日の栽培期間で、収入が得られる。連邦政府のMSPはRs 7,275/quintal。

Malerkotla県のある農家は、過去8年間、野焼きをせずに農業を続けている。RotavatorやMulcharを使って、作物残渣は土壌にすき込んでいる。投入コストが低下し、単収は増大した。

パンジャーブ州首相との面会を果たし、ほとんどの要求が認められることになったので、農民集団は抗議活動を中止した。稲の移植時期を6/14-17に前倒しすること、州内を5地域ではなく2地域に分割して移植日を決めること、コムギの収量が下がった世帯にRs 500/quintalのボーナス、など。BasmatiにMSPを設定するには国務大臣の承認が必要。地下水とそれを汲み上げるための電力供給がないと、稲の直播はできないと農家は言う。

パンジャーブ州政府は、新しい稲の移植スケジュールを発表したが、Muktasar県、Faridkot県、Fazilka県、Bathinda県、Mansa県の97村は、湛水しやすい地域ということで、スケジュールから外された。いつでも栽培を開始できる。

PAUの専門家は、地下水への負担を軽減するための、早生か中生の11種類の稲品種を推奨した。6/25付近に移植すると単収が最大になると言う。早く移植しすぎると、高温の季節に開花期を迎えるので単収が下がる。害虫（stem borers of rice）が大量に発生することもある。

パンジャーブ州政府は、地下水を保全するために、今季、120万ヘクタールの耕地で稲の直播栽培を行うことを目標としているが、Moga県とFerozepur県のサトレジ河畔に住む農家は、乾燥気候下で、種籾がネズミに齧られたため、再度、移植し直している。PAUによってDSRが提唱されたのは2010年のことで、2020年のコロナ禍で労働力不足に陥り、初めて注目された。

The Lancet Planetary Health journalに新たに掲載された研究によると、インドでは2019年にあらゆる汚染で235万人の未熟児が亡くなっており、世界最悪だった。大気汚染で亡くなった人は167万人。高濃度のPM2.5で亡くなった人は98万人。屋内大気汚染で亡くなった人は61万人。

パンジャーブ州首相は、インド内務大臣Amit Shahと面会し、Basmati米のMSPを設定するように要求した。コムギの収量が下がった農家へのRs 500/quintalの補償金支払いについても求めた。

飼料価格が高騰したため、ハリヤーナー州では今季のコムギの藁焼き件数が減少した。2020年の野焼きは3,499件だったが、2022年は2,873件だった。ラジャスターン州で飼料の需要が高まったため、コムギの藁の価格は、Rs 1,500/quintalまで高騰した。

インド政府は、パンジャーブ州のmoong豆をMSPで買い取ることに同意した。パンジャーブ州政府は買取代金の15％以上を負担する。Moong豆の栽培期間は65日で、単収は約5 quintal/acre。MSPはRs 7,275/quintalだが、市場価格はそれを上回る。

Muktasar県で湛水した地域の280エーカーでは、エビ養殖が始まっている。連邦政府と州政府から、エビ養殖を始める一般カーストには40%、SC/STには60％の補助が下りる。年間40-50万ルピーの利益がある。

パンジャーブ州政府は稲の移植日を6/14と6/18の2日間に設定した。苗床への播種は5/14、DSRは5/20とした。

コムギの収量が低かったので、農家は稲の作付面積を拡大させることが予想される。投入財のコストが上昇しているので、今季の稲のMSPは、通常よりも高くなる見込みだが、連邦政府にとっては財政負担が増大する。

パンジャーブ州首相は、農家に稲直播を奨励するためにポータルを開設した。農家が銀行口座を登録すると、Rs 1,500/acreの奨励金が振り込まれる。DSRを採用することで、水使用量が15-20%、労働賃金がRs 4,000/acre、それぞれ削減される。

パンジャーブ州首相は、今年のmoong豆栽培の奨励に続き、地下水枯渇を防ぐために、来年はトウモロコシ、ヒエmillet、ヒマワリ、マスタード、pulse豆の栽培を奨励すると発表した。200万エーカーの水田が稲直播DSRで栽培されたと強調した。

パンジャーブ州で栽培されるバスマティ米に高濃度の殺虫剤が残留していることが分かったため、州政府は9種類の殺虫剤の使用を禁止することを検討している。州政府はバスマティ米の栽培面積を、昨年の48.5万ヘクタールから55万ヘクタールへ拡大させる計画。殺虫剤を禁止にすると、輸出量が増えて、農家の利益も上がる。

インド政府は、5/13に発表したコムギ輸出禁止の命令を順守させるために、書類の点検を強化している。

Kapurthala県Sultanpur Lodhi市の農家は、管井戸を新規に電源に接続することが認められなかったので、ソーラーパネルを付けて動かしている。3-7.5馬力のパネルが、15万～25万ルピーで購入される。稲作時期にディーゼルエンジンで管井戸を稼働させると、1時間当たり150ルピーかかる。1日8時間で1200ルピーかかる。

炭素排出量を抑えるために、パンジャーブ州政府は来月から、リサイクルされないビニールの使用を禁止にすると発表した。AAP政権は、グルの教えに従って、パンジャーブ州をよりエコ（greener）に、より健全（healthier）に、より汚染が少なくなるように努める。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、稲作時期に電力需要が高まるのを見越して、5,000MWの余剰電力を確保した。140万台の管井戸が電力を使用する。稲の移植が解禁になる6/10に、国境からBarbed wireまで、6/14にMajha地方、Doaba地方、Ropar市、Mohali市、6/17にMalwa地方の残りに、順次、電力が供給される。

パンジャーブ州政府は、稲の直播面積を120万ヘクタールまで増やすという目標を達成するために、農家の申込み期限を5/31から6/30に延長した。まだ7.2万ヘクタールしか直播されていない。昨年に稲直播をした農家の中には、雑草の問題に直面して、収量が低下した者がいる。今年はすでにコムギの収量が低かったので、リスクを取りたくない。

Abohar市近郊村の農家が、3人の仲介業者と銀行から借りていた300万ルピーの負債を返済できずに、自殺した。

連邦政府は、米のMSPを100ルピー上げて、2022年度はRs 2,040/quintalに設定した。Maize, jowar, pulses, cottonなど14種類のカリフ作物についても、MSPを引き上げた。

6/10から6/17にかけて段階的に始まる田植えに対して、パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、8時間の電力供給を保証した。

堤防崩壊で運河の水が届かず、綿花の作付けができなかったため、Muktsar県では、稲の直播をしようとしているが、管井戸を動かすための電力が1日3時間しか供給されず、農家が抗議している。

Mansa県では、pink bollwormがBtコットンを襲撃したので、農家がスプレーで反撃している。

パンジャーブ州首相は、農家が管井戸のために払うload enhancement feeをRs 4,750からRs 2,500に値下げると発表した。農家組合が要求していた。農家の投入コストが増大しているので、少しでも下げて負担を軽減する目的。

ハリヤーナー州では、早播きの綿花がpink bollwormの被害に遭っている。

6/15から稲の移植が始まるのを受けて、ハリヤーナー州Ambalaの鉄道駅では、地元やパンジャーブ州の農家が、鉄道で来る出稼ぎ労働者を雇用しようと待ち構えている。2021年は労賃としてRs 2,700-3,200/acreが支払われたが、今年は、労働者はRs 3,500/acre以上を求めている。DSRに切り替えると安上がりで済むが、雑草の問題が生じると結局、費用がかさむ。

1億ルピーの補助金が投入されたにもかかわらず、村の診療所では、過去2年間、必要な薬が購入されず、補助金の期限切れを迎えている。パンジャーブ州政府が、村の診療所の管轄を、保健局から農村開発局に移したことも原因か。役人のやる気がない。

Malwa地方では6/17に正式に稲の移植が解禁されるが、いくつかの村ではすでに、晩生品種の移植を始めている農家がいる。まだPSPCLが電力を供給していないので、灌漑用モーターのためにディーゼルを使用している。農家組合の力が強い村は、政府の影響力が届かない。

6/17から稲の移植第一弾が解禁になるので、パンジャーブ州内の電力需要が1,000MW以上も跳ね上がる見込み。PSPCLは、昨年は需要に応えることができなかったので、今年は電力を供給できるかどうか、試練が待ち構えている。

パンジャーブ州政府は、MSP(Rs 7,275/quintal)でのMoong豆の買取を始めた。1エーカーで5 quintalの収穫が見込めるので、コムギの収穫から稲の移植の間に、農家はRs 36,000/acreの収入になる。Moong豆の作付面積は、昨年度は50,000 acresだったが、今年は10万エーカーに倍増した。

ハリヤーナー州では6/15から稲の移植が始まるが、1日5時間しか電力が供給されず、田に水を入れて準備ができない農家が困惑している。

Moong豆栽培農家は、彼らの収穫物がMSPのRs 7,275で買い取ってもらえないとして、AAP党の議員の家の前で抗議活動を起こしている。

稲の移植日を前に、Ropar (Rupnagar)市にある4基の火力発電所が、需要過多のせいで停止して、PSPCLの電力供給が700MW低下した。

パンジャーブ州首相は、明日から始まる稲の移植を前に、スムースな電力供給のための準備が整っていると述べた。

パンジャーブ州政府は、州の水準に満たないmoong豆を、農家が仲介業者を通じて民間に売却することを認めた。これまで、Markfed社の管轄下の協同組合を通して、州の基準を満たしたものしか売却できなかった。

6/15から稲の移植が始まり、パンジャーブ州の電力需要が高まっている。まだ停電にはなっていないが、発電所には石炭の備蓄が数週間分しかない。

パンジャーブ州選出の下院議員の集会で、地下水位の低下を防ぐために、雨水を集めて地下水を涵養する方法を政府が検討すべきだという発言があった。

インド亜大陸に南西モンスーンが到来して15日以上経つが、6/1から6/15まで、インド北西部は、平年の降水量25.4 mmに対して、今年は5.8 mmしか降っておらず、77%も不足している。

Malwa地方（Mansa県、Bathinda県、Sangrur県、Moga県、Barnala県、Muktsar県、Faridkot県、Patiala県、Malerkotla県、Ludhiana県、Fatehgarh県、Ferozepur県、Fazilka県）では、6/17から稲の移植が始まる。PSPCLは、当日の深夜から、1日8時間の電力供給を行う予定。

農業局が農家に配布した、dhaincha（緑肥）の種子が、品質不良のものであったことが判明した。土壌改良のために、コムギ収穫後から稲の移植前までに播く。

稲の移植が進む中、適度な雨が降ったので、灌漑用水への依存度が軽減された。綿花栽培農家にとっても、干ばつ気味だったので、安心材料となった。

パンジャーブ州政府は、教育、保健、農業分野の予算を増やすことを検討している。農業分野では、300ユニット分の電力料金補助、moong豆とmaizeの買取、稲直播のための補助金などを予定している。

南西部Muktsar県では、運河が20日間閉じられていたために、綿花を播種することができず、目標の5万ヘクタールには届かず、栽培面積は37,080ヘクタールにとどまった。

　コロナ禍で出稼ぎ労働者が帰省して以来、パンジャーブ州では稲直播がブームになった。2020年は50万ヘクタール、2021年は60.1万ヘクタールが直播栽培された。しかし、2022年は20-30万ヘクタールにとどまる見込み。直播する前に、水田を2度灌漑しないといけない。ドリルの不足、収量の低下、雑草の生育などが農家のハードルになっている。今年は5月第3週に一度雨が降っただけで、高温の日が続いたので、播種が困難だった。

Moong豆はMSPがRs 7,275/quintalのところ、Ludhianaの市場ではRs 7,475/quintalで買い取られている。パンジャーブ州内のmoong豆の75％がこの市場で買い取られている。

Millet Manとして知られる、南インドのマイソ－ル在住のKhadar Vali博士は、稲とコムギの二毛作を転換するために、milletを植えるべきだと主張した。

パンジャーブ農業大学は、州内35箇所で稲の種子販売を行い、水を大量に消費するPusa-44やその他の晩稲種に代わり、PR-126といった早生種が農家に選ばれた。Muktsar県やFazilka県の農家は、Basmati種を選択した。

40万ルピーの借金を背負っていた農家の男性が自殺した。

コムギの買取期間が終わって3週間経つのに、ハリヤーナー州の仲介業者はまだ政府から代金を受け取っていないとして抗議している。

南部Malwa地方の、Ferozepur県、Faridkot県、Moga県、Muktsar県、Bathinda県、Mansa県では、昨日降った雨のおかげもあり、稲の移植作業が順調に進んでいる。最近の抗議活動のせいで鉄道が止まって、労働者が来られないところもある。

南部Mansa県では、昨年に引き続き、今年も綿花にpink bollwormが寄生する被害に遭っている。まだ小規模だが、何も手を打たないと広がってしまう。

Bathinda県のレンガ製造組合は、石炭価格の高騰と物品税の引き上げにより、利潤が小さくなったため、政府が支援をするまで、レンガ製造を無期限で中止にすると発表した。

パンジャーブ州のAAP政権は、選挙公約通り、7月以降、全世帯に300ユニット分の電力を無償で提供することを発表した。稲の直播と、moong豆のMSPでの買取も引き続き推進する。

パンジャーブ州の財務大臣は、、地下水を節約する技術として、稲の直播を広めるために、2022年度予算で45億ルピー支出すると発表した。野焼きについては、農家が次の作物を栽培するために耕地を準備する一環として、やむをえないことであると財務大臣は実感している。しかし、大気汚染を引き起こし、土壌にも良くないので、何らかの対策をとるために20億ルピーの予算を計上する。パンジャーブ州の財務大臣は、、地下水を節約する技術として、稲の直播を広めるために、2022年度予算で45億ルピー支出すると発表した。野焼きについては、農家が次の作物を栽培するために耕地を準備する一環として、やむをえないことであると財務大臣は実感している。しかし、大気汚染を引き起こし、土壌にも良くないので、何らかの対策をとるために20億ルピーの予算を計上する。

2019年10月に本紙で発覚した、Bathinda県の34箇所の農業機械バンクが、連邦政府から80％の補助金をもらっておきながら書類上でしか存在しなかったスキャンダルについて、前の国民会議派政権は捜査できなかったが、現・AAP政権は捜査する準備ができている。

インド会計監査院のレポートによると、2014年から2019年まで、作物多様化政策に27.4億ルピーが費やされたにもかかわらず、稲の作付面積が7.18%増加して、地下水が枯渇の危機にある地区の数も増えた。

120万ヘクタールの耕地で稲の直播栽培を実施するという目標を達成できなかったため、農業局は再度締切りを延長して、7/4まで農家からの申し込みを受け付けることにした。Rs 1,500/acreのインセンティブが支給される。現時点で、7.7万ヘクタールで稲の直播栽培が行われている。農家は雑草繁茂を懸念する。Malwa地方の一部では運河が破堤して水が不足。

7/1より、AAP政権は、300ユニットまでの電力料金を無償化するプログラムを実現する。毎月の電力使用量が300ユニット未満の場合、無償になる。738万人の家庭電力消費者のうち、620万人が利益を享受する見込み。2296億ルピーの予算をかける。

インド会計監査院の報告書によると、作物残渣物処理に何千万ルピーもの予算が費やされたにもかかわらず、2017年度の43,660件から2018年度は49,905件へ野焼き件数が増えた。当局がプログラムの進捗と実績をモニタリング・評価してこなかった、と監査院は批判している。

Bathinda県の綿花畑をwhiteflyが襲撃したので、PAUの専門家チームが視察に訪れた。

6/30以降の大雨により、Mansa県の8村では低みにある耕地が湛水している。綿花や稲などが水没してしまった。

パンジャーブ州政府の買取基準が厳しいので、moong豆栽培農家は、2351人が民間業者に売却する一方で、MSPで政府に売却できたのは114人だけだった。州政府は、Rs 6,000/quintal未満で業者に売却した農家には、最大Rs 1,000 /quintalを支払うと約束した。

過去にGhaggar川の洪水の被害に遭っているため、Sangrur県当局は大雨の後、洪水の監視をするように指示を出した。

ハリヤーナー州政府は作物多様化を推進するために、7県でpulse豆とoilseedを栽培した農家に、Rs 4,000/acreの資金を支給することを決めた。

水を多量に使用する稲の面積を減らして作物多様化を進めるための「Mera Pani Meri Virasat」計画は、ハリヤーナー州Ambala県では微妙な反応にとどまっている。
代替作物に切り替えた農家は、Rs 7,000/acreのインセンティブが支給されるが、目標の5,041エーカーのうち、達成値は2,750エーカーにとどまっている。稲に比べて代替作物は収量が低いため、農家はためらっている。

パンジャーブ州首相の出身県であるSangrur県でも、稲直播を採用するよう農家を説得するのに苦労している。Sangrur県（Malerkotlaを含む）では、2021年度は30,741ヘクタールで稲直播が行われたが、今年はRs 1,500/acreの補助金があるにもかかわらず、3,469ヘクタールまで激減している。昨年は雑草の問題が生じたのに政府は何も支援してくれなかったと農家は言う。昨年はコロナで労働力不足の問題もあったため稲直播をする農家が多かったが、今年は労働力は足りている。コムギの収量が低かったせいもある。

Moga県にあるPungrain社の穀物倉庫から、1000 quintal、250万ルピー相当のコムギ、と2340万ルピー相当のコムギ入り袋が、行方不明であることが判明した。

本誌が2019年10月18日に暴いた117.8億ルピーの農業機械の補助金に関するスキャンダルについて、パンジャーブ州首相は調査を命じた。Bathinda県に34箇所の機械バンクが設立されて、連邦政府の補助金が支給されたが、そのほとんどが書類上にしか存在しなかった。

パンジャーブ州の内閣は、7/1からすべての世帯に600ユニット分の電力を無償提供する財源を承認した。電気料金の滞納についても帳消しにする。

Centre for Study of Science, Technology and PolicyとCouncil on Energy, Environment and Water (CEEW)が、Bangaloreを拠点とする新興企業Asarが主催する「大気浄化（clean air）」のワークショップに参加した。

南部Muktsar県の綿花農家は、whiteflyの襲来に悩んでいたが、昨日の大雨でwhiteflyの数が減少して安心した。

パンジャーブ州首相が4月に、稲直播栽培を採用した農家にRs 1,500/acreのインセンティブを払うと宣言したにもかかわらず、297万エーカーの目標に対して、20.6万エーカー（6.9%）しか達成できていない。Muktsar県、Fazilka県、Mohali県、Bathinda県、Mansa県で比較的成功している一方で、Hoshiarpur県、Pathankot県、Ropar県、Fategarh Sahib県で少ない。Malwa地方の一部では、運河が決壊して水が不足していることも原因。

Kinnowの作物は、3月の高温とその後の長期間の運河の閉鎖によって大きな影響を被って、収量が平年の20-25%にとどまる見込みなので、州南西部の栽培農家は綿花に栽培に切り替えた。

野焼きを減らすために、インド政府は2018年度から2021年度まで、農業残差処理機械の購入補助のために、117.8億ルピーを支出した。同じ受給者に複数回にわたって、3.5億ルピーが振り込まれたこともあった。

パンジャーブ州の農業大臣は、whiteflyとpink bollwormの襲撃に遭った、Bathinda県の綿花畑を視察した。同時に230のチームが757箇所を訪問した。作物多様化を進めるために、メイズやトウモロコシを重視する。

南部の綿花地帯では、昨年のpink bollwormの被害に続き、今年もwhiteflyの被害が出ている。偽物の種子と肥料を販売した会社には、厳しい措置を講じねばならないと、農家団体は話す。

地元出身の国会議員がBathinda県の綿花栽培農家を視察した。パンジャーブ州首相は新聞に広告を出すのではなく、被害に遭った農家に保証を出すべきだと言った。

The Commission for Air Quality Management (CAQM)は、首都圏の大気汚染を解消するために、自然エネルギー、交通規制、植林などに取り組むことを決めた。報告書では、2021年までにパンジャーブ州で、1.3万台以上のHappy Seeder、1.76万台以上のSuper Seederが導入されたが、利用率が低いことが指摘されている。

Muktsar県の綿花農家はwhiteflyの襲撃を受けた作物を廃棄している。農業局の教えに従い、殺虫剤を2度撒いたにもかかわらず、ダメになってしまった。

7/15に降った大雨のせいで、Abohar市近くで道路が冠水したため、排水するために軍隊が招集された。

7/15に降った雨で広大な農地が水没したため、水を食い止めるために農家は勝手に堰を造っている。排水ポンプがフル稼働しているので心配ないとMuktsar県の長官は言う。

モンスーンの雨によりサトレジ川の水位が上昇して、Fazilka県の村々の数百エーカーの作物が水没した。Malwa地方で過去2日間に雨が降り続いたせいで、10万エーカーの稲が被害を受けた。排水システムがメンテナンスされていなかった。

インド北西部では過去24時間で広範囲に雨が降り、パンジャーブ州のモンスーン雨量も回復した。Malwa地方は過去24時間で平年以上の雨が降ったが、Doaba地方は雨量が不足しており、Majha地方は乾燥が続いている。

Food Safety and Standards Authority of India (FSSAI)が、インド産のバスマティ米を西アジア諸国（ヨルダンやカタール）に輸入できるようにするために、残留農薬のレベルを上げることを提案した。9つの農薬が禁止となる。

連邦政府のMSPに関する委員会に、カルナータカ州、オディシャ州、シッキム州、アンドラ・プラデーシュ州の代表は入っているのに、パンジャーブ州政府の代表が排除されているとして、抗議している。

Muktsar県で洪水に遭った村では、5日経ってもまだ水に浸かっているので、蚊が媒介する病気が蔓延するおそれがある。

過去1週間に降った雨で、Fazilka県では7万エーカー、Muktsar県では12.6万エーカーの稲が被害に遭った。

パンジャーブ州首相は、作物のMSPを議論する委員会からパンジャーブ州の代表を排除したとして、連保政府与党を批判した。

連邦政府が設立したMSPに関する新委員会を拒否するとして、農家団体BKUは8/22にデリーで抗議行動を起こすと宣言した。

雨が降ってから1週間が経つが、Muktsar県の34,000ヘクタールの耕地が水没したまま。23,000ヘクタールの稲と、11,000ヘクタールの綿花が水没した。

Fazilka県では、大雨と上流のパキスタンからの放水により、176村が水没したまま。

作物のMSPを検討する委員会にパンジャーブ州の代表を加えるよう、パンジャーブ州首相はモディ首相たちにレターを書いた。

昨年のpink bollwormの襲来により被害を受けた綿花について、Bathinda県の栽培農家は補償を求めて抗議活動を行った。2年連続で被害に遭ったのに、農業局は何もしてくれないと言う。

ハリヤーナー州の13都市が、2021年に100日以上AQIが’bad’になった。Faridabadが177日、Gurugramが150日、HisarとBahadurgarhが146日など。インドの全州の中で最悪のレベル。2番目はUP州の11都市。2020年はハリヤーナー州の6都市が100日以上’bad’であっただけだった。連邦政府は、首都圏における石油コークス（pet cokes）とファーネス油（furnace oil）の使用禁止、レンガ工場の操業を1日おきにする、10年以上経つディーゼル車と15年以上経つガソリン車の使用禁止など課している。

The Lancetに掲載された研究によると、2019年にインドでは大気汚染のせいで167万人が亡くなったと推定されるが、インド政府は、大気汚染と死亡率の関連を示すデータはないと否定する。

Sangrur県では過去3日の雨で、数百エーカーの水田が水没した。昨年の大雨被害についても、まだ政府から援助をもらっていない。

Whiteflyとpink bollwormの感染が収まる気配がないので、Bathinda県の綿花農家は被害を受けた作物を廃棄している。

ハリヤーナー州の前首相は、BJPが導入した、稲、綿花、bajra、メイズの作物を保険するPrime Minister Fasal Bima Yojana (PMFBY)は、農家の利益にならず、保険会社の利益になるだけであると述べた。農家は補償を求めて苦労しているというのに、保険会社は過去5年間で4000億ルピー儲けた。

7/15頃に降った雨のせいで、Muktsar県では広範囲の耕地が冠水しており、農家は何も作付けできないと言う。

パンジャーブ州政府は、収穫したコメを近隣州からパンジャーブ州に持ち込んで、高いMSPで売ろうとするトラックを追跡するアプリを開発して、今年の秋から取り締まりを強化する予定。

稲わらを焼かないパンジャーブ州の農民は、Rs 2,500/acreの補償金が支払われると、デリー首都圏首相が発表した。内訳として、パンジャーブ州政府とデリー政府からRs 500ずつ、連邦政府からRs 1,500が支出される。パンジャーブ州与党のAAPから、Air Quality Commissionへ提案が出された。リモートセンシング画像と現場検証により、焼いていないかチェックする。2019年にも最高裁が、農家にRs 100/quintalの補償が支払われるべきだと命じたが、連邦政府が拒否したので実現しなかった。これまでパンジャーブ州の農家に支払われたのは、機械購入の補助金だけ。毎年、パンジャーブ州の稲作面積の約50％が野焼きされる。2021年は、ここ数年で最多となる、76,680件の野焼きが報告された。

パンジャーブ州首相は、Muktsar県の冠水した農地を視察して、作物被害調査を命じた。地主ではなく、農家が州政府から補償金を受け取れるように仕組みを変える。

Muktsar県で農地が水没した村では、水が引いたが、すでにバスマティ米の作付け時期が終わってしまったので、よそから稲の苗を探すのに苦労している。

Whiteflyの襲撃で綿花に被害を受けたMuktsar県の村では、綿花を鋤で廃棄している。whiteflyの襲撃が起きたのは、moong豆の面積が増加したせいと農家は考えている。

Patiala県では絶え間なく降る雨のせいで、洪水の危険性が増している。

ハリヤーナー州Karnal県では、連邦政府が作物のMSPを保証すると約束したにもかかわらず、それを履行していないとして、農家団体が抗議している。

パンジャーブ州の村落の診療所は放置されて、ひどい状態にある。雨が降ると床に水が溜まり、壁は水漏れで変色している。

Ghaggar川の水位が上昇しており、Sangrur県の村人は眠れいない夜を過ごしている。もしこのまま水位が上がれば、堤防が決壊して、大災害になる。当局は堤防の強化も河床の浚渫も何もしてくれないと村人は言う。

Muktsar県のある農家は、7/15に降った雨でバスマティ米と綿花がダメになったので、バスマティ米を植え直したのに、今回の雨で再び水没してしまった。

パンジャーブ州の農家団体は、8/3に予定されていた道路封鎖を取り止めると発表した。16団体の代表たちと州首相の話し合いがもたれ、農家の懸念事項を解決すると約束されたため。野焼き違反をした農家の調書、抗議活動に参加した農家の調書も取り下げると約束した。

農家団体はmoong豆を栽培した農家に、MSPの買取保証を実現していないとしてパンジャーブ州与党AAPを非難した。生産量の85％がMSP以下で民間業者に買われている。

パンジャーブ州首相は、moong豆の買取期限を当初の7/31から8/10に延長した。生産物はMSPのRs 7,275/quintalで買い取られる。民間業者にMSP以下で買い取られた場合は、政府が最大Rs 1,000まで保障する。

The Central Ground Water Board (CGWB)は、パンジャーブ州の地下水低下を防ぐために、677.3億ルピーをかけて110万以上の構造物（屋上の雨水取水施設など）を設置する計画を立てている。パンジャーブ州では150ブロックのうち、117ブロックで地下水の過剰取水が確認されている。

Fazilka県では、Senior Medical Officer (SMO)、specialist doctor、programme officerのポストが空席になっており、薬も不足していることから、保健サービスに影響が出ている。

パンジャーブ州政府は作物多様化を実現するために、連邦政府からの財政支援を求めている。州政府は、稲・コムギの二毛作から、moong豆、メイズ、バスマティへの転換を図る。moong豆、メイズは新たにMSPを設定し直し、バスマティは価格安定化を目指す。

パンジャーブ州農業大臣は、コムギと稲の二毛作からの転換策を提案してくれる専門家を歓迎すると述べた。野菜と果実の栽培におけるtissue cultureを促進する準備がある。

パンジャーブ州政府は、農業新法に反発してデリーで抗議をしていた際に亡くなった789名の農家の遺族に、総額3.95億ルピーを支払った。1家族あたり50万ルピーが支払われた。

農業機械の補助金117.8億ルピーの一部が使途不明になっているスキャンダルで、23県中15県の担当者が締切日までに証明書を提出できなかった。

モディ首相が議長を務める、連邦政府の政策委員会（NITI Aayog）において、パンジャーブ州首相は、作物多様化を進めるためにも、MSP委員会の再設置を要求した。

農業機械の補助金不正使用スキャンダルで、20県で平均11％の農業機械が追跡不能になっていることが明らかになった。Faridkot県で23％、Ferozepur県で17％、Amritsar県とGurdaspur県で14％、Fazilka県で13％、Bathinda県で12％となっている。計10億ルピー分の機械が行方不明になっている。

ハリヤーナー州パニパットで、インド初の第2世代エタノール工場が90億ルピーかけて建設されるとモディ首相が発表した。燃料に稲わらを使うことで、大気汚染を軽減し、農家の収入増加にもつながる。

農業機械のスキャンダルの件について、州政府は監察局に移して、引き続き調査を行う予定。

製糖工場への手数料が支払われていないとして、サトウキビ農家が抗議を起こしていたが、パンジャーブ州政府与党AAPは、10億ルピーを支払うことにした。

パンジャーブ州では、ランピースキン病に、65,829頭の牛が感染し、2,570頭が死んだ。Jalandhar県、Muktsar県、Fazilka県、Bathinda県で被害が最も大きい。

Mansa県の農家が、仲介業者に借りた100万ルピーの借金のせいで、精神を病んで自殺した。

農業局の専門家がMoga県の数村を訪問して、稲や綿花に害虫がついていないことを確認した。Muktsar県、Bathinda県、Mansa県、Fazilka県では綿花への被害が確認されていた。

アメリカにあるHealth Effects Institutesの最新報告によると、デリーでは10万人中106人が、PM2.5汚染のせいで亡くなっている。世界7000都市の中で、デリーが最もPM2.5濃度が高い。

パンジャーブ州農業大臣は、農家に配られた90,422台の稲わら処理用の機械のうち、11,275台が行方不明になっていると述べた。連邦政府は2018年度から2021年度まで、117.8億ルピーの補助金を支給したが、15億ルピーが横領された。

綿花と果樹（kinnow）への被害補償を求めて、南西部Abohar市の農家たちは、国道を封鎖して抗議している。以前は、Rs 2 lakh/acreの収入があったが、今はRs 60,000/acreしかない。

連邦政府が下院で、Electricity Amendment Bill 2022を成立させようとしていることに対して、Bathinda県の農家組合は、電力部門の民営化は電力会社を利するだけだと抗議している。

2021年度のインド全体のコムギ生産量は、熱波のせいで3%減少したが、米、メイズ、グラム、パルスなど含む、穀物生産全体としては過去最高を記録した。

ハリヤーナー州の農家団体は、2020年度カリフ作の損失補償を州政府に要求している。もし補償金が支払われない場合は、8/29に抗議運動を再開する。

Malwa地方の綿花地帯では、whitefly, pink bollworm, mealybugなど害虫の被害が綿花に相次いでいる。Mansa県やBathinda県では、綿花畑に犂を入れて、稲作に切り替えている。グジャラート州産の低品質なBTコットンの種子が販売されている。

Ferozepur県では、農家組合がエタノール工場の閉鎖を求めて始めた、座り込みの抗議活動が、29日目に入った。排水のせいで地下水が汚染されていると言う。

南西部Abohar市では、灌漑用の運河の水が供給されておらず、このままでは農地が干からびてしまうとして、土木事務所の前で抗議活動を行っている。

ハリヤーナー州政府は、10種類の殺虫剤の販売・保管・流通を60日間禁止にした。バスマティ米を輸出する際に、残留薬物のせいで輸出制限がかかることを前もって避ける。

パンジャーブ州における8月1日～20日の降水量の平年値は106.1mmだが、今年は47.2mmしか降っておらず、55％も不足している。

栽培した綿花が害虫の被害を受けて、90万ルピーの負債を返済することができなくなり、麻痺の父親に代わって農業を担っていた25歳の男性が自殺した。

パンジャーブ州では、ランピースキン病にかかった牛が10万頭を超え、うち7000頭が亡くなった。

本日、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州、カルナータカ州、ラジャスターン州、ビハール州などからデリーに農家が集まって、大規模な抗議活動を起こす。過去９ヶ月間に逮捕された農家の釈放、内務大臣の逮捕、MSPの法的保証などを求めている。

ハリヤーナー州では、有機農業を推進するために、園芸と動物科学に関する地域研究センターをそれぞれ新たに設立した。

Hoshiarpur県、Pathankot県、Fategarh Sahib県、Ludhiana県、Patiala県では稲の発育不良が目立ち、PAUの専門家が調査している。PUSA44、PR121、PR113の品種にもっとも影響が現れている。

Muktsar県の庁舎前で、昨年に害虫の被害に遭った綿花の補償を求めて、農家団体が無期限の抗議活動を開始した。州首相は補償を約束したのに、何も進んでいない。

Abohar市の路上で、抗議のために断食を続けている綿花栽培農家の健康状態が悪化している。

Ferozepur県では、地下水を汚染しているとして、エタノール工場の閉鎖を求めて、農家たちの抗議活動が36日目を迎えている。

PAUの専門家は、州内の稲で発育不良が目立つ現象を調べたところ、southern rice black-streaked dwarf virus (SRBS-DV)が原因であることを突き止めた。

州内の農家はすでに多額の負債を抱えているのに、ランビースキン病（LSD）が牛に発生したことで、さらなる打撃を被っている。Sangrur県とMalerkotla県だけで、6,100頭の牛が感染し、1,447頭が亡くなった。

綿花地帯として知られる、南部Malwa地方では、ガン患者数が多く、その数は年々増加している。Bathinda県のガンセンターに来る患者数は、2016年は11,000人だったが、2021年は82,000人になった。農業に使われる殺虫剤や化学物質が原因か。

パンジャーブ州政府は、バスマティ米の栽培に使われる殺虫剤7種と殺菌剤3種を禁止にした。販売した業者は厳しく罰せられる。

昨年に発生した綿花への害虫被害の補償を求めて、抗議活動に参加していた農家が毒を飲んで自殺した。地主に55万ルピーの金を要求された。

National Crime Records Bureau (NCRB)の報告書によると、パンジャーブ州の自殺率は、10万人当たり8.1件で、インド平均の10万人当たり12件よりも低い。

パンジャーブ州のAAP政権は7/27に、野焼きを止める農家にRs 2,500/acreの補償金を支払うとアナウンスしたが、連邦政府はこの提案を認めておらず、デリーのAAP政権も慎重になっているため、結局農家がもらえるのはRs 500/acreになりそう。

長年、野焼きをしていない農家が、県当局に協力して他の農家を説得している。野焼きを焼かずにコムギを播く場合の、ディーゼルの費用とコムギ収量を計算すると、そちらのほうが利益が大きいという。

パンジャーブ州内で目立つ稲の発育不良について、専門家は原因を特定したかもしれないが、農家はどうしたらいいのか分からず困惑している。もし適切なアドバイスがなければ、稲が植わっている田んぼに犂をかけて、別の作物を植え直さないといけない。

パンジャーブ州政府は2014年にメイズのMSPを保証したが、その後、Ludhiana県では、メイズの生産量は減少している。

ランピースキン病で亡くなった牛の数について、パンジャーブ州政府は11,000頭と公表しているが、酪農協会は12.5万頭と主張している。牛の死骸の処理に、Rs 3,000かかるが、農家はとても支払えない。

PAUよりコムギの新品種4つがリリースされた。北西部（Punjab, Haryana, Delhi, 西UP, Rajasthan, Uttarakhand, Jammu, HP）用にPBW872、北東部（東UP, Bihar, WB, Jharkandなど）用にPBW833、両地域用にPBW826など。

Muktsar県の市場に、収穫後の綿花が到着し始めた。綿花のMSPはRs 6,225/quintalに対して、初日の買取価格はRs 10,251/quintalだった。買取価格は隣のFazilka県でも同じという。綿花の需要が非常に高まっており、今後、価格はさらに上昇する見込み。

屠畜業者はランピースキン病をおそれて亡くなった牛の引き取りにRs 5,000～10,000を要求するので、牛の死骸は牛小屋の敷地内に埋められる。

麻薬犯罪の検挙件数について、パンジャーブ州は、UP州、マハーラーシュトラ州に次いで国内3位。人口当たりでは国内1位。

PAUの専門家は、最近見つかった発育不良の稲について、病原菌を抑えることはできないので、不必要に農薬を散布しないように農家に注意した。

インド気象局は、国土の大部分で9月の降水量は平年以上になるとの予測を発表した。ラニーニャの状況が年末まで続く。

MahindraグループのSwaraj Tractor社が、40億ルピーを投資して、Mohali県にトラクター工場を建設する。2023年中に完成し、年間3万台が製造可能に。

パンジャーブ州政府は、稲わらの燃焼量を削減するために、製糖工場や製紙工場など、1時間当たり25トン以上の蒸発量を有するボイラーを使用する工場で、燃料に稲わらを使用する業者に補助金を出すことを考えている。50の工場に、早い者勝ちで、総額2.5億ルピーのインセンティブをつけることを決めた。

PAUは小麦の新品種PBW826と、オート麦の新品種OL16を開発した。今月に州内で開催されるkisan melaで種子は購入可能。PBW826は、単収が24 Qtl/acresで既存の品種よりも高い。148日で登熟し、他の品種より4-6日短い。

パンジャーブ州首相は、農業の専門家と面会し、稲直播技術、メイズと小麦の新品種、作物多様化などについて議論した。これらの技術は研究所の圃場ではうまくいっている。

Southern rice black-streaked dwarfウイルス (SRBSDV)による、稲の発育不良が急速に州内に広まっている。すでにLudhiana県だけで3,500ヘクタールの水田が影響を被っている。特にPatiala県、Fategarh Sahib県、Ropar県、Mohali県、Hoshiarpur県、Pathankot県、Gurdaspur県でみられる。

パンジャーブ州政府は、州内全域で、southern rice black-streaked dwarfウイルスによる被害を調査するように命令した。

今季、稲は315万ヘクタールの水田に植えられ、2000万トン以上の稲わらが生じる見込み。わら焼きを監視するために、1万人以上の役人が現場に派遣される。
少なくとも65,000軒の農家が、32,100台の稲わら処理機械を購入するための補助金を申請した。農家が、農業新法に対して怒っており、最高裁が命じた補償金を州政府が支払わないため、わら焼きの件数は増加するかもしれないと専門家は予測する。わら焼きは、2019年に52,991件、2020年に76,590件、2021年に71,304件だった。

これまでパンジャーブ州政府はin-situの稲わら処理にこだわって、9万台の機械を提供してきた。機械の1割が行方不明になっている。Bio decomposerの技術も試しているが、結果は宜しくない。州政府はようやくex-situ処理に本腰を入れる。PPCBのsecretaryは、2年間稲わらをin-situ処理した農地では土壌を休ませないといけないので、ex-situ処理として、biomass power plant, compressed biogas ethanol plant, paddy-straw based ethanol plant, industrial boiler向けに販売するのが良いと言う。農家は会社にRs 1.5 – 2/kgで稲わらを売却する。輸送費も会社が負担する。州政府は、100万トンの稲わらを11のバイオマスプロジェクトで、120万トンをcompressed biogas projectで利用する予定。

農家団体2つは、Muktsar県の役所前で8/24から行っていた抗議活動を強化する。昨年に害虫に遭った作物被害の補償を求めている。

補助金が行方不明になっているスキャンダルを受けて、パンジャーブ州政府は稲わら処理機械の補助金事業について、従来の製造者の口座ではなく、農家の銀行口座に振り込むことに変更する。また、すべての機械に固有番号が刻印される。

パンジャーブ州農業大臣は、業者が偽物や低品質の殺虫剤、肥料、種子を販売することを禁じる法律を制定すると述べた。

Ludhiana県では、稲の発育不良がみられるだけでなく、葉が黄色に変色しているとして農家が不安を感じている。

Sangrur県の農家たちは、農業局の役人は野焼き開始直前に自分たちに会いに来るので、すでに決めた野焼きを止めることができない、定期的に会いに来て話し合うべきと言う。

インド連邦政府は、国内流通量を確保するために砕けた米の輸出を禁止にすると宣言した次の日に、今季のカリフ季の稲作生産量は、少雨と作物多様化政策のせいで1,000-1,200万トン減少するかもしれないと発表した。

Bathinda県の農家は、100万ルピーのローンを抱えていたが、今季、栽培していた綿花がwhiteflyの襲撃に遭い、自殺した。政府から補償をもらうことができなかった。

輸出の20％を非バスマティ米にして、砕けた米の輸出は禁止にするという連邦政府の決定に、現場の農家と精米業者は困惑している。今回の決定で、非バスマティ米の価格はRs 400-500/quintalも下がり、大規模農家しか得をしないと、農家団体の代表は言う。

ハリヤーナー州Yamunanagar県では、病気で稲が生育不良となり、落胆した農家たちが田んぼの稲をトラクターで引き倒している。

2022年、インド北西部のモンスーン降雨量は、平年値を下回った。パンジャーブ州の降雨量は19％不足、ハリヤーナー州は15％不足。ダムの水量はパンジャーブ州で16％余剰、ハリヤーナー州で6％余剰にある。

パンジャーブ州農業大臣は、なんとしてでも野焼きを止めるために、稲わら処理の機械を56,000台提供すると発表した。2018年以来、90,422台の機械が提供されているので、合計146,422台になる。9/15以降、公務員が耕地を見回りするとともに、農家を1軒1軒回って意識を向上させる。

Amritsar県では、バスマティの品種1509がRs 3,700/quintalの高値をつけて農家は喜んだが、収穫が進むにつれて価格はRs 3,100-3,200に下がっていった。高値で売るために、多くの農家が収穫を早めた。

パンジャーブ州の電力需要は上がり続けており、9月までに14%の需要超過に陥っている。9月になると需要が下がるはずなのに、今年は9月上旬に雨が降らなかったので、昨年同時期よりも39％増加している。

パンジャーブ州農家・農業労働者委員会の委員長に就いた、PAUの農業経済学者Sukhpal Singh博士は、州の農業政策が策定されていないのが問題として、州政府と話し合って早急に定めると述べた。持続性の問題も指摘し、農家がコムギを栽培するのは問題ないが、稲の代替作物を地域ごとに見つけないといけないと言った。

2019年にMansa県で発生した野焼きについて、警察はSection 188 of the IPCに基づいて14名の農家を検挙したが、裁判所は最終的に無罪の判決を下した。警察の逮捕は違法で、裁判所に苦情を申し入れることしかできない。

パンジャーブ州政府は9/15から11/30まで衛星データを記録して野焼きを監視する。
稲の苗の多くは6/20に植えられたが、国境に近い場所では早生品種や野菜を植えている。Amritsar県やTarn Taran県では野菜農家がコムギ栽培の前に火をつけるので、野焼きが早く始まる。州政府は9/15から8,000人の役人を耕地に送って、2,000人ずつのシフトでアプリを使って野焼きの場所を探知する。
稲わら処理の機械も提供しているが、稲の作付面積300万ヘクタールの広さに対して、圧倒的に数が足りていない。

Fategarh Sahib県の公舎の前では、ウイルスで生育不良になってしまった稲と、ランピースキン病にかかって亡くなった牛の補償を求めて、農家が座り込みをしている。

トウジンビエのMSPはRs 2,350/quintalだが、農家はRs 1,700-1,800で買い叩かれていると、元州首相が問題提起した。MSPで買い取る責任が政府にあるが、約束を守っていない。

野焼きを止めるために数十億ルピーが費やされてきたにもかかわらず、9/15に14件の野焼きが国境地帯のAmritsar県とTarn Taran県で確認された。PPCBは現場を確認するためにチームを派遣した。野焼き件数は、2019年が52,991件、2020年が76,590件、2021年が71,304件だった。

サトウキビ農家は、数ヵ月も滞っている支払を履行するように、製糖工場と州政府に求めて抗議している。州政府は作物多様化に協力した農家を助けると言っているが、それは書類上にすぎないと農家は非難する。

パンジャーブ州では、少なくとも過去4年間、コメの買取量が生産量を上回っていた。前政権時に、連邦政府から指摘されていた。他の州から配給米をRs 1,100-1,200/quintalで買い取って、パンジャーブ州の米に混ぜてRs 1,700-1,888/quintalのMSPで売却していた。前政権の食料供給大臣が取り調べを受けている。

パンジャーブ州政府から何の財政支援もないので、農家は野焼きを続けると宣言した。もし農家をいじめるのであれば、抗議活動を起こす。

パンジャーブ州農業大臣は、各県の担当者と野焼きを抑える計画について話し合う会議を開いた。農業局の役人に11/7まで休みなしでこの問題を担当するように指示した。

ハリヤーナー州Palwal県では、野焼き開始を前に、県当局は、野焼き事案が報告されている’red’ゾーン、’yellow’ゾーンを含む18村を監視している。農業局、警察、パンチャヤートのメンバーから成るチームが、現場を毎日24時間パトロールしている。Palwal県では、稲作面積25,000haのうち、バスマティが22,000ha、非バスマティが3,000haを占める。2021年は県内で78件の野焼きが報告され、20.2万ルピーの罰金が課された。

パンジャーブ州では、中国の武漢を起源とする、いわゆる矮小病のせいで、5県（Gurdaspur, Mohali, Hoshiarpur, Patiala, Ludhiana）で稲の単収が10-15%下がる見込みである。

Bathinda県では、偽の殺虫剤を使用したせいで、12エーカー分の稲が完全にダメになってしまった。農家は殺虫剤を販売した業者を責めている。賠償金を払ってもらわないと自殺すると言う。

90万ルピーの負債を抱えているMansa県の36歳の農家が自殺した。
栽培している綿花が昨年、pink bollwormの襲撃を受けた。

稲わら処理機械や意識向上キャンペーンに数千万ルピーも費やしているにもかかわらず、パンジャーブ州内6都市のAQIは過去4年間で悪化している。PM2.5濃度が高い日が年々増えてきている。

パンジャーブ州の閣僚4名が野焼き対策について議論。9/27から、Punjabi Universityを皮切りに、Punjab Agricultural University, Guru Nanak Dev Universityの学生たちを動員して、農家を説得して回るキャンペーンを始める。Happy Seederの補助金申請期限も延長する。稲藁を腐らせるD-decomposerを試験的に5,000エーカーで使用する。

PSPCLのデータによると、地下水が低下している中、パンジャーブ州政府が電力料金の増加分を負担すると発表したせいで、18.4万人の農家が過去4カ月半の間に、モーターの容量を増やした。Bathinda県とMansa県で、モーターの容量を増やした農家が多い。次に、Barnala県とMalerkotla県で多い。

10/1から米の買取が始まる。パンジャーブ州政府は1840万トンの買取量を目指している。

Bathinda県とMansa県では、pink bollwormの襲撃によって被害を受けた綿花の保障を求めて、農家団体が座り込みを行っている。

パンジャーブ州首相は、州政府は作物多様化を進める準備ができているが、連邦政府が最低買取価格を保証してくれないせいで実行できないと言う。他にも稲を栽培している州はあるのに、パンジャーブ州だけ米のMSPを廃止にするのは不公平だと言った。

Sangrur県では、季節外れの大雨と風のせいで稲に被害が出ないか、農家が心配している。

農業局は過去2年間、ネズミの駆除剤（殺鼠剤）を配布していないので、直播栽培の稲、コムギ、サトウキビがネズミの被害に遭っている。

米の買い取り開始日を10/1から前倒しすることを求めて、ハリヤーナー州の農家は国道を封鎖している。早生の品種はすでに登熟して、9月第1週から米が持ち込まれている。

Bathinda県では早くに植えた稲が収穫の時期を迎えているのに、絶え間なく雨が降って収量が下がるかもしれないので、農家は心配している。

ハリヤーナー州で20時間の道路封鎖をしていた農家の団体は、政府と合意に達したとして、封鎖を解いた。10/1以前に穀物市場に到着した米は、政府が計量・保管する。収量が高い県では、買取量を30 quintal/acreに引き上げる。

過去5日間の大雨のせいでハリヤーナー州Karnal県とKaithal県の農家は眠れぬ夜を過ごしている。それぞれ90,000エーカー、4,000エーカーの土地が冠水した。Pusa-1509、PR-126のような早生品種が被害を受けた。

絶え間なく続く雨で、稲が開花時期を迎えている、ハリヤーナー州Panipat県とSonepat県の農家は不安を感じている。もし雨が降り続くと、被害が生じる。

Ferozepur県では数百人の農家が、エタノール工場の閉鎖を求めて抗議している。工場が大気や水を汚染して、病気を広めていると言う。

以前の被害に対してもまだ州政府から補償を受け取っていないのに、過去3日間の大雨で収穫前の稲が被害を受けて、Sangrur県の農家は眠れぬ夜を過ごしている。

パンジャーブ州内各地で大雨が降った結果、野焼きは発生していないが、10日後からMajha地方とDoaba地方ではコムギ播種に向けた準備が始まるので、野焼きが増えることが予想される。

BKUに加入している、Sangrur県の25村の農家は、稲株を燃やすと宣言した。本当は稲株を燃やしたくはないが、州政府は補償金も機械も提供しない。

Bathinda県の牛小屋では、Ludhiana近郊の町RaikotのGDBS財団と協力して、500エーカーの耕地から稲わらを集めて飼料をつくる。

先週の大雨によってLudhiana県の農家の多くは苦境に陥っている。稲の総作付面積の約15%にあたる、40,000ヘクタールが冠水して、13,000ヘクタールの収穫前の稲が倒伏した。

Sangrur県の農家は、州政府に機械を要求したのに提供されていないので、野焼きを続けると宣言した。政府役人は、これまで2,262台のhappy seederほか機械を提供したので、農家は協力すべきだという。今年、12,010台の機械の申請があったが、州政府がつけた予算は1.895億ルピーしかなかったので、Sangrur県とMalerkotla県の農家には2,000台しか提供されなかった。Sangrur県では、922台のhappy seeder, 2262台のsuper seeder, 495台のpaddy straw chopper, 11台のbalerが州政府より補助金付きで提供された。

Malerkotla県とSangrur県の100村では、季節外れの雨のせいでカリフラワーやキュウリなど、野菜にも被害が出ている。このままでは土地のリース料を返済することができない。

Ferozepur県では、野焼き問題を解決するために、輸入されたbaler racker機械19台と、改良型トラクターが農家に提供された。1日に125エーカーの稲藁を処理して、バイオマス工場に燃料を提供できる。WhatsAppで連絡を取り合って、必要とする農家は、オーナーに借りることができる。デンマークの技術をつかって、バイオマス工場を3箇所設立した。PSPCLとMoUを締結している。

ハリヤーナー州首相は、最近の悪天候によって作物に被害を蒙った農家に補償金を出すと保証した。

Mansa県の農家は、降り続く雨のせいで綿花が損失を蒙ったので、補償を求めている。

ハリヤーナー州の7県の農家は、先週3日続けて雨が降り続いて、bajra、綿花、稲などの作物が被害に遭ったので、補償を求めている。Pradhan Mantri Fasal Beema Yojana (PMFBY)の保険に加入している農家は補償が下りるが、加入していない農家のほうが多い。

副知事（ADC）が10/1から11/22まで野焼きを禁止にしたことを受けて、Sangrur県の農家は怒って、何が何でも野焼きすると反発している。

Ghaggar川の水位が上昇して、住民は眠れぬ夜を過ごしている。農家は堤防が壊れないかパトロールを開始した。2019年7月に堤防が決壊して、4,000エーカーの耕地が冠水した。

パンジャーブ州政府は、今期1870万トンの米の調達を目指して、本日より買取を開始する。季節外れの雨と、ウイルスによる生育不良の影響はわずかであると見込む。米のMSPはRs 2,040/quintal。

Commission for Air Quality Management (CAQM)が定めた行動計画を、パンジャーブ州政府が順守していないとして、環境大臣はCAQMに厳しい措置を取るように命令した。Bio-decomposerの使用範囲は、2021年の7500エーカーから、2022年の8000エーカーまで、わずかしか増えていない。

CAQMの命令に従う形で、ハリヤーナー州Panipat市の500の工場（染色工場）が明日から操業停止する。Sonepat市で石炭を使用している400の工場も閉鎖になる。工場の中には、バイオマスやパイプ式天然ガス（PNG）など、環境にやさしい燃料に変更するところも出ている。

ハリヤーナー州Gurgram市でも、段階的なアクションプランの実施を開始するが、7000以上の工場の代表者たちは、ディーゼル発電の使用の禁止を免除するよう請願している。

パンジャーブ州のAAP政権は公約通り、サトウキビのstate advised price (SAP)をRs 345-360/quintalから、Rs 380/quintalに引き上げる。民間のサトウキビ加工業者、製糖工場組合は反発している。

再生可能エネルギー担当大臣は、農業用ポンプを太陽発電システムに置き換える連邦政府の補助金が、丘陵州では15馬力のポンプまで対象としているのに、パンジャーブ州では7.5馬力のポンプまでしか対象とされていないので、パンジャーブ州も補助金の交付対象範囲を拡大してもらえるよう模索している。

Sangrur県の農家は負債を抱えていたが、2つの作物が凶作になり、自殺した。

デリーでは、10/25以降、有効なpollution under control certificateを示さない車両は、ガソリンが給油できなくなると環境大臣が発表した。自動車からの排気ガスが大気汚染の重要な要因となっている。

米のMSPがRs 2,060/quintalのところ、Fazilka県ではparmal品種がRs 2,080-2,090/quintalで買い取られており、農家は喜んでいる。バスマティ米の早生品種は、昨年のRs 2,700-2,800/quintalを大きく上回る、Rs 3,671/quintalで買い取られている。香りが良くて人気が高い1121は、Rs 4,000/quintal以上で買い取られる見込み。

Sangrur県では9月末から収穫が始まる予定だったが、季節外れの雨のせいで、田んぼが冠水したり稲が倒伏したりして、稲の収穫が1週間遅れている。

ハリヤーナー州政府は、Commission for Air Quality Management (CAQM)の指示に従って、アクションプランを策定した。火力発電所、電動自動車、公共交通管理、交通渋滞管理、緑化などを重視。

米の買取期間が始まったが、Muktsar県ではまだほとんど穀物市場に持ち込まれていない。雨によって被害を受けて、多くの農家が植え直したせいで、収穫が遅れている。

ハリヤーナー州では、トウジンビエ（bajra）のMSPはRs 2,350/quintalにもかかわらず、実際にはRs 1,950/quintalで買い取られている。差額を保障するように、農家は政府に要求している。

Commission of Air Quality Management (CAQM)の指示により、化石燃料に依存する繊維産業の工場は、10/1から操業できず、1日10億ルピーの損失を出している。

Ludhiana県の7ブロックで、50箇所の野焼きホットスポットが確認された。ホットスポットは、昨年の野焼きの報告場所と稲わら処理機械の台数から、印がつけられる。Ludhiana県は、25.8万ヘクタールの稲栽培面積で、180.6万トンの稲残渣物を出す。稲わら処理の機械は昨年までに5,504台あり、今年に1,324台追加された。

パンジャーブ州で新たに130件の野焼きが確認され、計545件となった。Amritsar県で70件、Tarn Taran県で26件。

Malwa地方の今年の稲の単収は最大35-36 quintal/acreで、農業局が予想していた26 quintal/acreよりも高い。Rice dwarfing virusと天候不順の影響は限定的か。

PAUが開発したSmart Seederが、連邦政府農業省の補助金事業の対象になった。稲株を取り込んで、地面にマルチをすることで、直接コムギを播種できる。
Happy seederとsuper seederの機能を1台で行える。トラクターは45-50馬力必要で、1日で10-12エーカーのコムギを播種できる。

パンジャーブ州の農家団体は、稲わら処理に関する政府の要望を拒否しているので、今年の野焼き件数は増加するかもしれない。コムギ播種の前に稲わらを処理する時間も、in-situマネジメントの機械もない。団体のリーダーは、たとえ自分たちが野焼きの煙の影響を最も受けているとしても、機械のコストを負担できないので、他に選択肢がないと語った。このコストをカバーするには、稲のMSPに加えてRs 200/quintal以上が必要。州政府は、機械は提供できるが、現時点で補償金は提供できない。

パンジャーブ州では10/1から米の買取が始まったが、Bathinda県ではメインの買取センターでしか始まっておらず、村レベルの買取センターではまだ始まっていない。雨の予報が出ているため、農家はやきもきしている。

野党SADの党首は、AAP州政権に、厳格な規則を振りかざして農家を罰するのではなく、稲わら処理のための補償金を出すように促した。

CAQMは、首都圏の大気汚染に対処するために、Graded Action Response Plan (GRAP)を通知したが、ハリヤーナー州Faridabadの工場協会は、AQIが許容レベルの日、もしくはPM2.5濃度が400を超えない日は、この計画を免除するように求めた。

今季のパンジャーブ州の野焼きは714件で、主にMajha地方で発生している。南部Malwa地方の野焼きは今後数週間のうちに発生する見込み。農家は州政府に、少なくともRs 2,500/acreの支援を要求しているが、結論に達していない。

過去2日間、雲が多く、小雨が降ったので、野焼きの報告が少ないが、今後5日間のうちに増える見込み。

BJPの政治家Manoj Tiwari氏が、AAP党政権を非難するために、野焼きの映像をツイッターに投稿したところ、農業大臣Kuldeep Dhaliwal氏は自らbalerに乗って稲わらを処理する映像を公開した。

過去2日間の雨のせいで、稲の収穫が7-10日遅くなる見込み。買取りのために市場に持ち込まれた米も被害を受けた。

パンジャーブ人の情熱は海外移住か武器を見せびらかすことなので、Kapurthala県では、野焼きをした農家は、武器所持免許か、パスポートを取り上げられることになった。野焼きをした村のpanchayat secretariesとnambardarsの名前を公表することも決めた。学校の生徒に野焼き反対のスローガンを書かせて、農業をしている家族からサインをもらってくるキャンペーンも始める。

ディワリのクラッカーに関して、最高裁はニューデリーでは使用を禁止したが、パンジャーブ州政府はグリーンクラッカーの使用を2時間だけ許可することにした。

買い取られる米の水分含有量は最大17％と定められているが、過去数日の雨のせいで、水分含有量は21-22%になっており、市場に持ち込まれる米の量が去年と比べて少なくなっている。MSP以下で買い叩かれる。

インド環境大臣は、稲わらのペレット化工場の建設に対する助成を発表した。デリー首都圏、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ラジャスターン州・UP州の一部の農家と稲わら供給について合意に達した工場を優先する。

デリーの大気汚染が悪化しているのを受けて、Commission for Air Quality Management (CAQM)は、法令を順守するよう、工場と建設会社に要求した。

突然Bhakraダムから水が放流されたため、Moga県とFerozepur県でサトレジ川の水位が急上昇して、数百エーカーの耕地が冠水した。稲、野菜、飼料作物が被害に遭った。

作物残渣物のex-situ処理を実施するために、インドで最大のバイオエネルギー工場が、明日、Sangrur県に誕生する。ドイツに拠点があるVerbio AG社のインド子会社が、22億ルピーを投資した。農家に協力してもらい、年間10万トンの作物残渣物を確保する。野焼き面積を40,000-45,000エーカー減らすことにつながる。

Jalandhar県の道路で、野焼きの煙が原因で視界が遮られ、対向車2台が衝突して2名が亡くなった。

アメリカの環境団体The Nature Conservancy (TNC)は、パンジャーブ州の12県で、土壌養分を改善し、野焼きを根絶するキャンペーンを始める。44名の先進的な農家が、1,704箇所の村を訪問して、農家の意識向上を図る。

Malerkotla県の176村のうち154村の代表が、野焼きに反対する決議を採択した。村のSarpanchが個人的に農家を説得する代わりに、パンジャーブ州政府に財政支援と機械の提供を求める。

パンジャーブ州議会で、過去数年間、稲と小麦の藁を燃やさなかった100名の農家と、稲の直播をした農家が表彰された。

パンジャーブ州政府が効果的な解決法を示さない代わりに、野焼きをした農家への取り締まりを強化すると決定したことに対して、Bathinda県では農家団体が抗議活動を行っている。もし農家の調書を取るようなことがあれば、州レベルで抗議をするという。

MGNREGA（マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証法）で雇用される労働者に、稲わらの収集をさせるという州政府の決定に、Bathinda県とMansa県の労働組合が抗議している。稲わら収集作業は、法律で規定される業務に入らない。

連邦政府はコムギのMSPをRs 2,015/quintalを5.46%引き上げて、Rs 2,125/quintalにすると発表した。

BasmatiのPUSA-1509, PB-1121と、非バスマティのPR-106に高値がついている。Malwa地方で栽培されているPR-106は、MSPがRs 2,060/quintalのところ、Rs 3,500-3,600/quintalで民間業者に取引されている。

パンジャーブ州では2,000件以上の野焼きが報告されているが、大気汚染も悪化している。AQIはBathindaの219が最悪。次いでAmritsarの162、Khannaの161。

インド最大のバイオエネルギー工場が、ドイツのVerbio AGによりSangrur県に開設された。この工場のおかげで、40,000-45,000エーカー分の野焼きを減らすことができ、年間150,000トンのCO2を削減することができる。

インド環境大臣はパンジャーブ州政府に適切な野焼き対策を求めた。稲わらを15-20日で分解するPusa bio-decomposerの散布範囲を広げる。パンジャーブ州で野焼きがさかんな9県では、現場に役人を派遣する。

Bathinda県、Mansa県、Sangrur県の農家は、買取値段が高いので、収穫した米をハリヤーナー州の市場に持ち込んでいる。

ハリヤーナー州Kurukshetra県では、野焼きをした農家に対する罰金が4倍になった。10/11までは25件だったが、10/19までに90件に急増した。

Amritsar県ではこれまで787件の野焼きが確認され、パンジャーブ州政府の努力は失敗に終わったようだ。前年同時期よりも8 %多い。今年はBasmatiの早播き品種の面積が大きかった。隣のTarn Taran県でも前年度より野焼き件数が増えている。

ハリヤーナー州では、過去5日間で496件の野焼きが確認された。昨年同時期は1,237件だったので、今年は46％減少している。

パンジャーブ州の野焼き件数は、10/20までに2,721件で、昨年よりも1,009件少ない。Sangrur県、Mansa県、Bathinda県、Amritsar県で野焼き件数は多い。AQIは6つの都市で測られているだけで、農村部の大気汚染をチェックする方法はない。

野焼きは大気汚染を引き起こすだけでなく、視程を悪くして交通事故を招く。

Sangrur県の農家は、パンジャーブ州政府が補助金も必要な機械も提供しないので、野焼きするしか選択肢がないと言う。民間の金貸しから借金しているのに、稲わら処理のためにさらにお金を借りるのは不可能。村に政府の役人を入れさせないために、村内の監視を強めている。

PAUのDepartment of Climate Change and Agricultural MeteorologyのDr. Pavneet Kaur Kingraによれば、デリーの大気汚染の原因はパンジャーブ州の野焼きではなく、安定した大気条件と祭りで使用されるクラッカーのせいである。

10/22までのパンジャーブ州の野焼き件数は3,696件で、Tarn Taran県が最多。10/22には582件の野焼きが確認されたが、2021年と2020年の同日は、1,111件、1,341件だった。

ハリヤーナー州では10/23に、今季最多の217件の野焼きが確認された。これまでの延べ件数は1,110件に達した。昨年同時期は1,726件だった。

Jalandhar県Shahkot近郊の村では、ここ数年間、稲わらを燃やしていない。200万ルピーの費用で合板工場が建設され、100エーカーの耕地から集めた300トンの稲わらを原料に使用している。パンジャーブ州にある100-150の合板工場が稲わらを原料に使用し始めている。

パンジャーブ州議会議員Kultar Singh Sandhwanは、野焼きを止めた村のパンチャヤートに10万ルピーを与えると発表した。

過去2日間に発生した1,100件の野焼きとディワリ祭りのクラッカーのせいで、パンジャーブ州のAQIが悪化している。ディワリ当日は、午後8時から10時までと決められていたルールは守られず、午後6時から深夜までクラッカーが鳴らされた。10/25までに野焼き件数はのべ5,798件に達した。

ハリヤーナー州ではディワリの日に今年最高の1日250件の野焼きを確認した。のべ1,372件の野焼きが発生した。昨年同時期は1,835件だった。

パンジャーブ州の大気汚染度は、1位がAmritsarで386、2位がKhemkaranで330、3位がAboharで225。Aboharでは野焼きは確認されていないので、クラッカーが主要因か。

ディワリの翌日、大気汚染に関連する病気の患者数は倍増した。咳、風邪、熱、目のかゆみ、アレルギー、皮膚病など。

農家の中にはSNSを使って、野焼きを止めて環境に優しい農法を使うよう、他の農家を説得している者もいる。

パンジャーブ州政府は、偽の殺虫剤と化学肥料を取り締まるために、製造・販売のライセンスを新たに発行することを禁止にした。

Tarn Taran県ではこれまで1,340件の野焼きが確認されている。過去数週間、意識向上キャンペーンが行われたが、農家の行動に変化はほとんど見られない。昨年同時期の1,450件よりは減少している。次いで、Amritsar県の1,139件が多い。

農家がHappy seederを使いたがらない理由は、それがディーゼル油、時間、労力をより消費するにもかかわらず、すぐに利益が得られないから。Balerを使わない理由は、村の近くに製糖工場がないため。稲わらを長距離運ばないといけなくなる。Super straw management system (SMS)を使わない理由は、コンバインに加えて、15万ルピーもかかるため。ディーゼル油の消費量も1.5倍に増える。時間もかかるため、労力が余計にかかる。

パンジャーブ州の野焼き件数は過去5日間で倍増して、のべ8,147件に達した。10/27は、Tarn Taran県が最多の178件、Sangrur県で139件、Muktsar県で134件が確認された。Sangrur, Patiala, Fatehgarh Sahib, Moga, Muktsar, Ferozepur, Bathinda, Ludhiana, Barnala, Khanna県ではまだ半分も収穫されていないので、近いうちに野焼きが増えることが予想される。

パンジャーブ州政府は、稲わら処理のための補償金として、20億ルピーの予算を計上したにもかかわらず、今期にJalandhar県では340件の野焼きが確認された。

Pathankot県はもともと野焼きが少なかったが、今年はまったく野焼きが確認されていない。県当局が野焼きの悪影響を伝える動画をYouTubeで配信した。

Fazilka県の穀物市場では、香りの良いBasmatiの1121を求めて、25以上の輸出業者が訪問している。湾岸諸国向けに輸出される。

米の買取に際して水分含有量（17%未満）の基準を緩和するように、農家が州政府に要求している。買取が遅れるほど、特に10/25以降は結露によって、センターに放置されている米の水分含有量が上がってしまう。

コムギの播種は11/15まで終えないといけないが、深刻なDAP不足で播種できないため、収量にも影響するおそれがある。DAPの在庫がある民間業者は、プレミア価格で販売するか、種子や殺虫剤・除草剤などとセット販売している。

デリーの大気汚染がsevereレベル（AQI 400-500）に近づき、住民への健康被害が出るおそれがあるので、Commission for Air Quality Management in National Capital Region and Adjoining Areasは、首都圏の建設工事を中止にすると発表した。

パンジャーブ州の野焼きは、過去1週間で8,416件増え、のべ12,112件に達した。10/29だけで1,898件の野焼きが確認された。2020年同日は1,541件、2021年同日は1,353件だった。州首相の実家があるSangrur県の286件が最大、次にPatiala県の268件。

農家団体BKUのリーダーは、野焼き問題を解決するには、政府が農家から稲わらを買い取る仕組みを考案しないといけないと語った。

Faridkot県の農業局の役人4人は、野焼きを監視に行った先の村で、村人たちに身柄を拘束されてしまった。写真を撮っていると大勢の農家に囲まれた。

Muktsar県ではこれまで116件の野焼きが確認されたが、大気質は昨年よりも良好である。

州政府が農家の要求を認めたので、Sangrur県で行われていた21日間に及ぶ抗議活動は終了することになった。野焼きをした農家を取り締まらない、すべての米をMSPで買い取る、作物被害の補償を11/30までに支払う、など要求していた。

ハリヤーナー州Faridabad市のAQIは10/29の午後4時に400に達し、国内で最も大気汚染がひどい都市になった。

ハリヤーナー州Kaithal県の長官は、野焼きを報告しなかったとして、24の村のnambardarを処分した。

野焼きを監視する任務を放棄したとして、Sangrur県などの農業局の役人4名が処分された。

10/30には1,761件の野焼きが確認され、うち323件がSangrur県で発生した。今期の野焼き件数はのべ13,873件になった。農家も野焼きをしたいわけではないが、せざるをえない。

PAUの研究者は、野焼き問題を解決するために、バイオガスとバイオチャーを製造する手法を開発したが、課題が残っている。バイオガスプラントをつくるのに30万ルピーかかるため、補助金がないと農家には不可能。　政府が補助金を出さないので稲残渣物からバイオガスをつくるのは難しく、バイオチャーは技術支援が不足している。

パンジャーブ州内の民間業者による米の買取量は、今のところ過去最低となっている。パンジャーブ州では買取の際にかかる税金が高いため、買い取り額がMSPのRs 2,060/quintalよりもずっと低くなるか、税がかからないUP州やラジャスターン州で売却される。

ハリヤーナー州では過去24時間で112件の野焼きが確認され、のべ1,925件になった。昨年同時期と比べて25%減少している。

10/31にパンジャーブ州内で確認された野焼きは2,131件で今季最多を更新。今季の野焼き件数はのべ16,004件に達した。2021年同時期は13,124件、2020年同時期は26,915件。最多は州首相の出身地Sangrur県の330件。Sangrur県の農家は、もし農業局の人間が野焼きを監視に来れば、抗議活動を起こすと脅した。農家に捕まった役人もすでに出ている。

パンジャーブ州政府Chief Secretaryは、各村のnambardarが責任をもって、野焼きをしないよう農家を説得するべきだと述べた。

Fatehgarh Sahib県の農家グループが、野焼きを監視に来た役人を、人質として捕まえた。州政府は野焼きをした農家に行動を起こさないと言う一方で、監視の役人を派遣するダブルスタンダードを農家は批判している。

ハリヤーナー州Ambala県では、10/30に178件の野焼きが確認された。69人の農家から17.2万ルピーの罰金が徴収された。新しい機械を採用するのが嫌なだけでなく、季節外れの雨のせいで収穫が遅れて、ラビ季の作物を播種するまでの期間が短くなったため、と農家は言う。州政府は罰金を科すのではなく、農家の立場を理解すべき、と農家リーダー。

ハリヤーナー州では新たに70箇所で野焼きが確認され、のべ1,995件に達した。2021年の同時期は、のべ2,914件だった。野焼きをしなかった農家への報奨金Rs 1,000/acreの効果があったか。Kaithal県で523件、Fatehabad県で302件、Karnal県で249件、Kurukshetra県で284件、Jind県で195件、Ambala県で167件。

Sangrur県では11/1に345件の野焼きが確認され、3日連続で最高を更新した。パンジャーブ州の野焼き件数はのべ17,846件に達した。AQIは、Ludhianaで299、Patialaで240、Amritsarで194になった。

Bathinda県とMansa県は2021年にそれぞれ4,481件、3,217件の野焼きが確認されたが、今季はまだ880件、522件しか確認されていない。南部Malwa地方では稲の収穫が遅れているせいか。Bathinda県では地元の工場と協力して、稲わらを燃料として使っている。

Sangrur県にも長年、野焼きをしていない農家はおり、燃やさないようにキャンペーンをしている。野焼きを行った後は、3-4回犂をかけないといけないので、コストが高くなるという。野焼きをせずにHappy seederを使えば、1エーカーあたり5-6リットルの燃料代だけでコムギを播くことができる。

パンジャーブ州国民会議派の代表は、AAP党がグジャラート州の選挙に時間を費やしている間に、パンジャーブ州で野焼きが増加してしまったと批判している。BJPも、AAP党が関心を示さない間に状況が悪化したと言う。

Barnala県のKalala村では、監視に訪れた政府の役人が農家の抗議に遭った。何も行動を起こさないという言質を取って、2時間後に解放した。州政府が必要な機械と補助金を提供できなかったせいで、我々は野焼きせざるを得ないのだと農家は言う。

デリーのAQIは376に悪化。Noidaで339、Gurugramで310など、首都圏の都市も同様に大気質が悪化している。デリー政府は、家で仕事する、車を相乗りする、などの対応を求めている。建設仕事が中止になった労働者には、Rs 5,000/monthの補償が与えられる。

パンジャーブ州の11/2の野焼き件数は3,634件で、1日当たりの記録を更新した。のべ21,480件になり、2021年同時期の17,921件を上回るペース。Sangrur県が最多の677件（のべ2,721件）。

ハリヤーナー州では過去24時間で166件の野焼きが確認された。のべ2,249件に達した。Kaithal県が570件で最多。

今季は24,000件以上の野焼きが確認されたが、パンジャーブ州の10月のAQIは「moderate」のまま。AQIはJalandharで126、Patialaで116、Ludhianaで153、Amritsarで134など。デリーのAQIは「severe」になっており、ディーゼル車の禁止、電気およびガス以外のトラックの市域進入禁止など、対策が発動されている。

Melerkotla県は今季、304件しか野焼きが確認されておらず、昨年よりも30％少ない。州政府から機械を提供された農家が、野焼きをやめている。

デリーの大気汚染の原因はパンジャーブ州の農家にあるとメディアは報道するが、農家に稲わら処理のための補助金Rs 100/quintalを支払うように命令した最高裁の指示を守ることができなかった、AAP党（デリー、パンジャーブ州政府）とBJP（連邦政府）にこそ大きな責任があると、野党リーダーが述べた。

パンジャーブ州の元議員でBJPのリーダーは、AAPのデリー市政府は昨年までパンジャーブ州政府（国民会議派）を批判していたのに、AAPが州政府与党になって、野焼き問題を解決できなくなると、態度を転換したと述べた。

Sangrur県では、コムギの新品種の種子（187, 303, 222）が不足しており、農家が困っている。農業局では古い品種の種子（3086）しか提供していない。政府系販売所ではRs 1,100/40 kg bagのところ、民間業者はRs 1,300-1,500/40kg bagで販売している

ハリヤーナー州では過去24時間で128件の野焼きが確認された。のべ2,377件に達した。昨年同時期は3,438件だったので、30％少ない。

ともにAAP党に所属するデリー首相とパンジャーブ州首相は、野焼き問題の責任は自分たちにあるとして、来年の冬までに解決することを約束した。農家に責任はなく、解決策さえ示せば、農家はわらを焼かなくなるだろう。

Sangrur県では、衛星観測からは2,721件の野焼きが確認されているが、農業局の役人は、農家グループの反対に遭って、1,239箇所しか訪問できていない。1,239箇所のうち、881箇所は現場で野焼きが確認できなかった。農家はWhatsAppのグループを作って、役人の情報を共有している。

Malwa地方では、急性呼吸器疾患（acute respiratory illness: ARI）で病院に搬送される患者の数が、10/24のディワリ以降、増えている。

今季はこれまで、2,400件の農家の土地台帳に野焼きを示す赤字がつけられ、960万ルピーの罰金が課せられたが、実際に調書を取られた農家はおらず、徴収された罰金額も3万7,500ルピーにすぎない。衛星観測から得られる野焼き発生情報が、完全に信頼できないことが問題。役人が13,800箇所の農地を訪問したが、5,800箇所でしか野焼きは確認できなかった。野焼きの数を数えるより、焼かれた面積を計算する方が良い。今期の野焼き面積は43.3万ヘクタールで、昨年の47.7万ヘクタールよりも小さい。

今季の野焼き件数は11/5までに29,400件に達した。昨年同時期より608件多い。11/15までは増え続ける見込み。Sangrur県が4,257件で最多、次がFerozepur県で2,406件。今年の稲作付け面積は311.3万ヘクタールで、1976万トンの稲わらが発生する。パンジャーブ州政府は、稲わら処理機械と、コムギ直播用機械のための補助金申請を11/20まで延長すると発表した。

野焼きの数が増えるにつれて、大気質が悪化し、ぜんそくやアレルギーの患者が増えている。煙のせいで、のどの痛み、咳、目の痛み、ぜんそくや肺炎といった呼吸器疾患の悪化が報告されている。

昨年度は急に気温が上がり、コムギの実がしぼんでしまい、収量が低下した。
2-3月の高温被害を避けて、収量を上げるためには、11/15までにコムギを播種するよう、PAUの専門家はアドバイスした。PBW-826, PBW-824, PBW-766 (Sunehri), PBW-725のような品種は気候への耐性がある。PUSA-44の稲は栽培期間が長く、コムギの播種日が遅くなるので、避けるようにともアドバイスした。

Bathinda県では4年前にバイオマス発電プロジェクトが始まったにもかかわらず、野焼き問題の解決に役立っていない。チェンナイの企業が、パンチャヤートの土地19エーカーを年間80万ルピーでリースしたが、周辺の村から稲わらを集めて、数日間操業しただけで、突然閉鎖になった。企業のオーナーとは音信不通になっている。

ハリヤーナー州では、過去24時間で90件の野焼きが確認された。のべ2,530件に達した。

パンジャーブ州では新たに599件の野焼きが確認され、のべ29,999件になった。昨年同時期の32,734件より少ない。煙の状況から判断すると、リモセンで確認された野焼きの数は実際の数よりも少ない可能性がある。Mansa県で130件、Sangrur県で108件増えた。Sangrur県はのべ4,365件となり、昨年同時期の2,880件を上回っている。

Sangrur県の90歳の農家は、所有耕地40エーカーのうち32エーカーで野焼きをしていない（残りの8エーカーは稲以外の作物）。徐々に野焼きをしない面積を広げてきた。マルチング、ローターベーターをかけて、レベリングする。

Fatehabad県にある農業機械用Custom Hiring Centre（CHC）の代表で先進的農家の1人は、2017年以前は家計のやりくりが大変だったが、今はRs 100/quintalで稲わらを工場に販売しているので、家計が上向いていると語った。12村を担当しているが、野焼きをしている農家は1人もいない。70人の労働者も雇っている。

パンジャーブ州のChief Secretaryは、野焼きの違反を犯した農家について、翌年以降、武器所持ライセンスを取り消すつもりであると述べた。土地台帳に赤印をつけることも確認した。今年は180万トンのわらがex-situ処理に用いられた。In-situ処理に10万台以上の機械が使用された。

ハリヤーナー州では、過去24時間の野焼き件数は46件で、のべ2,576件に達した。昨年同時期は4,216件だったので、39％減少したことになる。農家に野焼きを止めさせるための政府の努力が実ったと言える。

パンジャーブ州で11/7に2,487件の野焼きが確認され、のべ32,486件になった。パンジャーブ州を厚く覆っていた煙の層は、強風によって消失している。

Sangrur県では、衛星観測の情報を基に役人が訪問した野焼き場所1,753箇所のうち、1,228箇所の現場で野焼きが確認できなかった。農家は、PPCB(Punjab Pollution Control Board)、PRSC(Punjab Remote Sensing Centre)と衛星観測データの信頼性を疑っている。

Muktsar県では、コムギの播種日（10/25-11/15）の期限が迫っているのに、DAP肥料（55 kg/acre）が不足しており、焦った農家は抗議を始めようとしている。農業局では、補助金付きのコムギの種子も不足している。

Khannaに住む35歳の農家が、トラクターを購入したときに組んだローンを返済することができず、自殺した。

稲わらを処理する方法として、稲の収穫とコムギの播種を同時に行う、‘surface seeding of wheat’という技術をPAUは開発した。コンバインハーベスターに、コムギの種子と肥料を播くためのアタッチメントを取り付ける。その後、cutter-cum-spreaderをかけて、灌漑するだけでよい。

11/8にパンジャーブ州で確認された野焼き数は604件で、のべ33,090件に達した。雲と煙に覆われていたので、衛星観測で確認できた数が少なかった。

ハリヤーナー州では稲の収穫が終わろうとしているので、野焼きの数も減っている。過去24時間で11件の野焼きが確認された。のべ2,624件に達した。

パンジャーブ州内の平均AQIは332で、今年最悪を更新した。AQIはLudhianaで408、Khannaで417、いずれもsevereレベル。Gurpurbが祝われた11/8夜のクラッカーと野焼きが原因。11/9には州内で1,778件の野焼きが確認された。のべ34,868件に達した。

Bathinda県では野焼きをした農家71名に、罰金Rs 212,500分の違反書が発行された。PPCBと農業局のチームが、村を回って意識向上キャンプを開催している。

インド政府のAgriculture Infrastructure Fund (AIF)は、収穫後処理技術にRs 1,890 croreを投資することを保証した。すでに1,138件の申し込みがあり、うち722件がアグリ企業からで、175件が農協からのもの。加工工場や、custom hiring centres、貯蔵庫、冷蔵施設などの設置が見込まれる。

野焼き監視業務を怠けたとして、4人の農業局役人が処分された。

Abohar地区で綿花とKinnowを栽培している農家は、white flyの襲撃、運河の水の不足に続き、現在はDAP肥料の入手が困難であるにもかかわらず、与党AAPは有効な対策を打てていない。

PPCBが集めたデータによると、11/10に新たに1,893件の野焼きが確認され、のべ36,761件に達した。昨年同時期はのべ51,417件だった。Malwa地帯が雲に覆われており、煙が広がっているので、野焼き数の確認が減っている。LudhianaとKhannaのAQIは、205, 147まで下がった。州政府が野焼きをした農家の土地台帳に赤印をつけたとして、抗議活動を行うことを宣言した。

パンジャーブ州政府Chief secretaryとNational Human Rights Commission (NHRC)のハイレベル会合が開催された。委員会は、もし野焼き問題が解決されなければ、パンジャーブ州に重い罰則が科せられるだろうと警告した。

Sangrur県のある農家はYouTubeのビデオで技術を学んで、2019年から稲わらを焼かずにコムギの種子を播いている。コムギ播種後に、mulcherで稲株を刈る。他にも、super seederとその他の技術を組み合わせて、稲わらを焼かずにコムギを播いている農家がいる。野焼きをやめるために農家が採用できる技術はたくさんあると言う

ケーララ州家畜大臣は、パンジャーブ州で出た稲わらを、自分たちの家畜の飼料に利用することに関心を示している。

Muktsar県では、バスマティのPB-1121はRs 3,500-3,900/quintal、PUSA-1509はRs 3,200-3,500/quintalで取引されている。今のところ、買取価格は昨年よりも高いので農家は歓迎している。

連邦政府のNational Biogas and Manure Management Programme (NBMMP)により、安価な調理用燃料や電力として家庭にバイオガス装置が設置されていたが、2020年に政府の補助金が終了すると、普及が止まってしまった。Bathinda県やMansa県では、2019年まで毎年400-500基のバイオガスが設置されていた。

野焼き件数は昨年比で36％減少しているにもかかわらず、ハリヤーナー州北部では大気質が悪化している状況が続き、住民は呼吸に苦しみ、車の運転手は視界不良の影響を受けている。

昨年比で野焼き件数は30％減少したので、パンジャーブ州政府の対策と戦略は成功したと言える。野焼きが減っているのに大気汚染が続いている要因としては、衛星観測では捉えることができない、稲わらを集めた後に生じる小規模の火災があるせいと県長官たちが指摘した。2023年5月1日より、稲わらのレンガ工場での利用も始まる。

11/12に2,467件の野焼きが確認され、のべ件数は43,144件に達した。Bathinda県の358件が最多、次がMoga県の336件。パンジャーブ州のAQIは先週に比べて改善してきている。

農家団体BKUのリーダーは、工場からの煙が環境悪化の主要因であると言う。
農家がほんの数日、わらを焼くだけで政府は大騒ぎするが、工場は1年じゅう煙を出し続けているにもかかわらず、何も対策を求められていない。

The National Human Rights Commission（NHRC）は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリー市、UP州の各Chief Secretaryと11/18にデリー首都圏の大気汚染に関する会議を行うと発表した。農家の野焼きが止まらないのは、州政府が適切な数の機械を提供しなかったからだと批判している。農家を責めることはできない。

パンジャーブ州政府は、2023年5月1日から、レンガ工場に燃料の20％に稲わらの使用を義務付けることを決定した。農家は稲わらを売却することで収入増加になる。

パンジャーブ州与党AAPは、連邦政府の作物保障制度Pradhan Mantri Fasal Bima Yojanaに加わることを何年も拒否していたが、来年から参加することになった。過去2年間、作物が天候不順と害虫の被害に遭い、150億ルピーを米農家と綿花農家に支払うはめになったため。

コムギの理想的な播種時期の終了まで残すところあと2日となったが、Punseed社から提供される補助金付きコムギの種子が不足している。コムギの種子の実際の値段はRs 3,750/quintalだが、補助金によってRs 2,750/quintalまで割引される。

Jalandhar県のBir村周辺では、2013年に創設されたThe Green Planet Energy Pvt Ltd社が農家から稲わらをRs 135/quintalで買い取っている。約50台のbalerマシンが農家によって利用されており、機械の購入には40％の補助金が下りる。工場では75,000トンの稲わらを処理する能力があり、今季は50,000トンの稲わらが持ち込まれた。

パンジャーブ州政府の役人が、24時間以内に野焼きの現場を訪問できていないせいで、農家は田んぼを耕して野焼きの証拠を消すことに成功している。野焼きがもっともひどいSangrur県では5,016箇所で野焼きが確認されたが、2,653箇所しか現場を訪問できていない。

南部ケーララ州では家畜の飼料不足が深刻なため、Kisan Rail Projectを利用して、パンジャーブ州から稲わらを乾燥飼料として輸送することが決まった。パンジャーブ州では、稲わらはシリカ含有量が高いとして家畜に与えられない。ケーララ州では稲わらの生産量が少なく、乾燥飼料の価格が高騰している。

ハリヤーナー州では11/13までに3,111件の野焼きが確認された。昨年の同時期は5,400件だった。Fatehabad県が最多の677件、次はKaithal県の655件。

パンジャーブ州では11/13に2,175件の野焼きが確認されたのに、11/14は4件しか確認されなかった。Mansa県で2件、Patiala県とFatehgarh県で1件ずつ。州の全域に雲がかかっており、衛星観測が妨げられた可能性があるとPPCB幹部は言う。

11/14にMalwa地方、Amritsar県、Tarn Taran県などで雨が降り、コムギ、果物、野菜を栽培する農家にとって恵みとなった。今季は稲の収穫が遅れたため、コムギの播種は60％しか完了していない。

Pink bollwormの襲来、季節外れの雨、野焼き違反を受ける、などした農家たちが、Mansa県の知事公邸の前で、過去35日間も抗議活動を続けている。

Sangrur県では、農家の25-30%がバスマティを栽培している。
パンジャーブ州政府が地下水問題を解決したければ、バスマティにもMSPを設定すべきだと農家は言う。今季は国際市場でバスマティの需要が高く、高値がついたので、来季の栽培面積は増加するだろうと農業局の役人は予想する。

ハリヤーナー州では過去24時間に21件の野焼きが確認された。今季の野焼き数はのべ3,149件になった。

国内線、国際線ともに、機内でのマスク着用義務は撤廃された。

Karnal県はハリヤーナー州で最大の稲作地帯であるが、今季に確認された野焼き数は293件で、昨年の933件から68%も減少した。昨年の実績から、red zones, yellow zonesを特定し、農家に野焼きに対する意識向上を促した。再び野焼きをした農家には二度と野焼きをしないと言う誓約書を書かせて、in-situ, ex-situ機械を所有している近隣の農家を紹介した。

Muktsar県では今季、3,153件の野焼きが確認されたにもかかわらず、野焼き違反を犯した農家の調書は1件も取られていない。県選出のAAP党議員が遠慮している。

パンジャーブ州の今季の稲の収量は50kg/ha以上増えたが、買取量は昨年よりも減っている。11/17が米の買取期限だった。ハリヤーナー州からきた民間企業が、PR106やPR126などをMSP以上の価格で輸出用に買い取ったせい。

SAD党の代表は、農家が野焼き違反を犯したのは、政府が稲わら処理のコストを負担しないせいなので、土地台帳に付けられた「赤字」をただちに撤回すべきだと主張した。

コムギわらの乾燥飼料（toodi）の価格が高騰しているので、Faridkot県の小規模農家は、野焼きをやめて、稲わらを家畜の飼料に利用し始めている。Toodiの価格は、昨年はRs 400-500/quintalだったが、今年はRs 1,000/quintalにまで上がっている。前年度のコムギの収量が低かったため。

パンジャーブ州政府の農業局が、稲わら処理機械の補助金を交付するのが遅れたため、認可された機械46,460台のうち、11月までに16,645台しか購入されていない。州政府はこれまで7.5億ルピーの補助金を支出し、さらに11/20までに1.5億ルピーを追加支出する予定。補助金を騙し取る農家が出たため、機械の現物確認に時間がかかっていると言う。

パンジャーブ州内では野焼きは続いており、のべ49,283件に達した。11/20には368件の野焼きが新たに確認された。2021年の同時期は70,711件、2020年は75,986件だった。

野焼きの数が最も多いSangrur県でも、燃やさずに稲わらを処理する村人は多数いる。Hariyu村では4,500エーカーの田んぼのうち50％はsuper seederやhappy seeder、smart seederなどの機械を使って燃やさずに処理している。県長官は、来季は燃やさない村の数がさらに増えるだろうと語る。

ハリヤーナー州では過去24時間に32件の野焼きが確認された。野焼きの数は、のべ3,491件に達した。昨年は6,464件だった。Fatehabad県が最多、Kaithal県、Jind県、Karnal県、Kurukshetra県と続く。

Bathinda県では、昨年よりも今年の野焼き数が増加している。PPCBによると、2021年は4,481件だったが、2022年は4,550件を超した。農家は、稲株を焼く悪影響は理解しているが、他に方法がないと言う。

ハリヤーナー州の工場は大気汚染の基準に抵触しているが、Haryana State Pollution Control Board (HSPCB)に偽の会計書類を提出して、営業許可をもらっていると言われている。

国際線の到着客に登録が要求されるAir Suvidhaが11/22から廃止されることになった。

地球温暖化の影響で、モンスーンの雨が減少し、高温期間が長くなっているので、2022年は前年よりも電力消費量が多くなった。電力料金無償化も原因の一つ。稲の栽培期間の電力需要は変わっていない。

Barnala県で農業を営む夫婦は、稲わらをマルチングすることで、過去4年間、肥料なしで、ニンニク、ジャガイモ、ragi、moongなどの作物を栽培している。

パンジャーブ州内の33の農家団体が、農業新法のための抗議を開始した2020年11月26日を記念して、今年の11/26にChandigarhで行進する。今回の要求には、MSPの設定、農家の調書の取り消しに加えて、農家のローンの帳消し、60歳以上の農家への年金支給、作物の保険が追加された。

パンジャーブ州首相は、家庭の電力料金無償化政策のおかげで、86％の世帯の電力料金がゼロになったと報告した。今後数カ月で、無償化の範囲は95％の世帯にまで拡大される見込み。電力料金無償化が適用される600ユニット以下に抑える世帯が増えたので、全体の電力消費量が減ったと言う。

Sangrur県では99％の耕地でコムギの播種が完了した。11/24までの野焼き件数は5,239件で、2020年の9,705件、2021年の7,997件より減少した。稲わら処理機械を使用する農家が年々増えているせい。農業局の役人は、自分たちの訴えが農家に届いたおかげであると言う。

パンジャーブ州政府は、野焼きをした土地の所有者は土地台帳に赤字で記録がつけられて罰金が課せられるという2022年10月4日の命令を取り消すことにした。農家の反発を招いたため。農家は、稲わらを処理するための方法が他にないため、野焼きをするしかない。

パンジャーブ州では野焼きの件数は昨年より2万件以上（26%）も減少したが、野焼き面積はわずかに増加する見込み。2021年は1,547,380 haで、2022年は11/28までに1,529,400 haで燃やされた。野焼き面積は週に一度、PPCBにより計算される。

インド政府は、有機栽培の非バスマティ米の輸出禁止を解除した。

ハリヤーナー州では過去24時間に5件の野焼きが確認され、のべ3,647件になった。昨年同時期の6,969件に比べ、今季の野焼き数は47%の減少になった。

2022年の野焼き件数は49,922件で、2020年の76,755件、2021年の71,286件より大幅に減少した。政府の対策がうまくいっている。今季は1479万トンの稲わらが処理された。うち、in-situ処理が1000万トン、ex-situ処理が180万トン。2025年までに、稲わらの50%が工業用に利用される見込み。野焼き面積は、2022年は11/27時点で1529,400ヘクタール。2021年の1547,380ヘクタールをわずかに超過する見込み。

ハリヤーナー州Rohtak県では、9月に降った季節外れの雨のせいで耕地が湛水したままで、コムギ栽培に影響が出ている。

ハリヤーナー州Nuh県の村では、森にすむ野生のイノシシが、毎晩、野菜畑を荒らしにくる被害が相次いでいる。

今季の野焼き件数は、パンジャーブ州で29.99%、ハリヤーナー州で47.60%、それぞれ減少し、インド環境省は、連邦政府と州政府が努力した結果と評価した。9/15から11/30までの、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリー首都圏（ラジャスターン州とUP州の一部を含む）の野焼き件数は、2021年の78,550件から2022年の53,792件へ、31.5%減少した。パンジャーブ州のBathinda県とFazilka県、ハリヤーナー州のYamunanagar県では野焼きは増加した。

パンジャーブ州政府の、家庭電力を無料にする「zero bill scheme」のせいで、パンジャーブ州電力公社（PSPCL）の財務状況が悪化している。パンジャーブ州の740万世帯のうち87％が、zero billの恩恵を受けている。州政府の補助金は、昨年の110億ルピーから、今年は300億ルピー以上に増加している。

パンジャーブ州の与党AAPが600ユニットまでの電力を無償化したせいで、家庭電力の接続数が75,000件増加して、PSPCLの負担になっている。一般世帯からの電力料金支払いが見込めないので、州の補助金に収入を依存せざるをえない。

2002年に農業部門の電力無償化政策が始まって以来、パンジャーブ州の歴代政権は、電力料金を抑えようとしてきたために、州の財政を圧迫してきた。政治家の利権のために、州の財政が犠牲になっている。

ハリヤーナー州のRohtak県とJhajjar県では、季節外れの雨が降ってから3ヵ月経つというのに、1,086エーカーの耕地で水が溜まったままであることが灌漑局の調査で判明した。

Mansa県の農家たちは、抗議活動終結の1周年を記念し、活動中に亡くなった仲間の死を弔うために、デリー市の境界に向けて出発した。連邦政府が約束した、農作物へのMSP設定と、遺族への賠償金の支払いは、まだ果たされていない。

パンジャーブ州の野焼き件数の減少の背後には、bio-decomposer sprayを普及させようとする連邦政府の努力があったとインド環境大臣は述べた。パンジャーブ州の2022年の野焼き面積は154.2万ヘクタール（総耕作面積の51%）で、2021年の156.4万ヘクタール（同52.5%）から、2万ヘクタール減少した。

綿花栽培農家は農閑期のうちにpink bollwormを駆除しておかないと、次の作季に影響が残るとPAUの専門家が忠告した。

ハリヤーナー州Faridabad県Ballabgarh地区（デリー近郊）では、AQIが318-362で、州内で最悪の数値を記録した。廃棄物の燃焼、路上の埃、工場の排煙、不衛生な環境などが原因とされる。

Malwa地方のMoga県、Faridkot県、Ferozepur県、Barnala県、Ludhiana県などで、コムギ畑の土壌のマンガン成分が不足していることが観測された。特に粗粒土壌で稲とコムギを長年栽培しているところで顕著にみられる。PAUの専門家は、硫酸マンガンをコムギに散布するようにアドバイスした。

バングラデシュが、インドから輸入する果物にかける関税をRs 30/kgからRs 60/kgに引き上げているため、パンジャーブ州のKinnow農家や小売業者に影響が出ている。

インド水問題担当大臣が明らかにしたことには、パンジャーブ州の地下水位の枯渇は、深刻なレベルに達している。Sangrur県の地下水位が、深さ47m以上で最も深刻。その他、Mansa、Barnala、Patiala、Fategarh Sahib、LudhianaなどMalwa地方の観測地点で深刻。

パンジャーブ州の綿花生産量は35万俵の見込みで、記録的な凶作。Pink bollwormの襲来が原因。生産量の落ち込みだけでなく、品質も悪化。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、本年度の収支ギャップ410億ルピーを埋めるために、ユニット当たり電力料金を70パイサ上げることを、パンジャーブ州電力規制委員会に要請した。石炭調達コストの上昇で損失が増えている。

連邦政府は7月にMSP制度改革に関する委員会を立ち上げたが、パンジャーブ州の代表者は参加していない。

パンジャーブ州の農業労働者の平均日当は、Rs 378で、2017年度のRs 326.79からRs 51.62しか上昇していない。物価の上昇率と比べて、賃金の上昇率は異常に低い。大規模地主が労働者の賃金を低く抑えようとしている。ハリヤーナー州はRs 400.88、ヒマーチャル・プラデーシュ州はRs 470.56、ケーララ州はRs 736.31。

今シーズン初の濃霧が、パンジャーブ州などを含む北インドに発生した。視程は25-50mになり、道路交通や鉄道交通に影響が出た。同様の気象状況は、12/23まで続く見込み。

ここ数日の濃霧をともなう寒波の襲来は、コムギ栽培にプラスになるとして農家は歓迎している。専門家によると、早い時期に気温が低下すると、コムギの収量が増加する。

パンジャーブ州Ferozepur県のエタノール工場の前では、過去5ヶ月間、農家団体が抗議を続けている。工場が地下水を汚染しているので閉鎖すべきと主張している。抗議のために農家は野焼きを続ける。

北インドでは3日連続で濃霧が発生し、パンジャーブ州Bathinda県では早朝に視程がゼロになった。

Ferozepur県Ziraの農家の抗議活動は、ますます参加者が増えている。7団体から900名近くが到着している。エタノール工場が地下水を汚染し、作物の生産性を落としていると主張する。

ハリヤーナー州Hisar県の50村では、9月に降った雨が湛水したままで、ラビ作の作付ができない状態が続いている。

2016年にインド全国で始まった作物補償制度Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana (PMFBY)で、2022年は8310万件の申請に対して、1372.8億ルピーが支払われたと農業大臣が発表した。

農家世帯のローン額は、全国平均がRs 74,121に対し、パンジャーブ州は平均20万ルピーと際立っていると農業大臣が発表した。作物の収益が下がっているのに、生産コストが上昇しているせい。農業負債帳消しおよび負債支援計画（Agricultural Debt Waiver and Debt Relief Scheme）が終了して以降、連邦政府は農家の負債を減らす取り組みを実施していない。

中国でのCovid-19の流行を受けて、インド政府は中国、日本、韓国、香港、タイからの到着客に、RT-PCRテストを義務付けることを発表した。

作物多様化が進められる中、Mansa県のBhaini Bagha村では、稲とコムギの二毛作をやめて、多くの農家がトウガラシを栽培するようになり、大成功を収めている。6ヵ月の栽培期間で、1エーカーあたり20万ルピーの利益を得ている。

濃霧をともなう寒波の影響が、野菜栽培に現れ始めている。Sangrur県とMalerkotla県の土地なし農が、耕地をリースして野菜を栽培しているが、野菜が収穫できず、借金が増える一方である。

2018年に農家の収入を支援するPradhan Mantri Kisan Samman Nidhi Scheme (PM Kisan Yojna)が始まり、4ヶ月ごとに2,000ルピー、年間で6,000ルピーが支払われることになった。連邦政府は2023年1月に13回目の支払いをする準備をしているが、まだ全体の9%の農家しか、12回目の支払を受けていない。今年から振り込みを電子システム（e-KYC）に移行したせい。

電力料金ゼロの一般家庭の数は増え続け、12月に90％を超えた。電力需要も昨年同時期と比べて、1,000MW増加した。無償化の上限300ユニット分の電力をフルに使用して、さらに1世帯に2つのメーターを設置している。

地元でkulhadasと呼ばれる小規模な黒糖工場で、燃料に稲わらが使用されている。化学物質を多用するUP州の黒糖より、パンジャーブ州産のオーガニック原料で製造する黒糖の人気が高まっている。

パンジャーブ州の与党AAPが進める、moong豆栽培と稲の直播栽培はどちらもうまくいっていない。moong豆の後に栽培された綿花にwhiteflyとpink bollwormの害が発生した。稲直播栽培は、播種期の電力不足と運河の水不足により、面積が伸び悩んだ。夏季の高温とモンスーンの遅れのせいで、農家は最低買取価格が保証されている安全な作物を志向した。