インド情勢~新聞記事から見る(2021年)

ハリヤーナー州のHisar市では、平年よりも8℃低い、-1.2℃を記録。12月の気温としては、1973年以来47年ぶりに低い。低温のせいで、マスタードやgram豆といったラビ作物に被害が出るおそれ。

Jairampur村に住むある農家は、2017年まで野焼きをしていたが、稲わらを利用する方法を新たに見つけたので、過去3年間は野焼きをやめている。1年目は1エーカーの耕地で、収穫後の稲株をreaperで刈ってマルチにして、そこにコムギを播種する方法を試して、うまくいったので、すべての耕地で実施するようになった。生産コストが低く、単収は高い。雑草問題も解決できる。農業専門家は、今ではパンジャーブ州の10万エーカー以上の耕地で、この技術が採用されていると言う。

1/4に開催された農家の代表と政府の大臣たちとの7回目の対話は、結論が出なかった。農家は3つの農業新法が撤廃されるまで抗議活動を止めないが、大臣は、新法による農家の利益を繰り返し強調するばかり。

消費者問題・食料・公共配給大臣は、2020年のパンジャーブのコムギ（127.11 MT）と米（202.78 MT）の買取量が過去最高の記録に達したことを発表した。Covid-19パンデミックを受けて、4,400箇所の買取センターが増設された。

農家の抗議活動のせいで、今期のパンジャーブ州の綿花の買取に影響が出ている。民間業者の買取量が減少して、政府機関によるMSPでの買取量が昨年の3倍に達している。農家の怒りの矛先が向けられることをおそれて、政府機関が買取り量を増やしている。

デリーとの州境で1ヵ月以上抗議している農家たちは、小屋の寝床に稲わらを敷きつめて寒さをしのいでいる。

1月13日からワクチン接種が始まる。1000万人の医療従事者、2000万人の最前線労働者、2.7億人の50歳以上の国民ならびに50歳以下の合併症患者が第一弾の対象となる。

季節外れの雨がMalwa地方に降り、コムギをはじめラビ作物（マスタード、gram豆、オオムギ）には恵みとなった。最近は低温で霜が降りて、作物の生育に影響が出ていた。

ビハール州からきた農業労働者は、コロナ禍と農業新法に対して不安を抱く。農業経営者が抗議活動に出かけているので、彼らが農地を管理している。もし大企業が進出してきてすべて機械に置き換わったら、労働者は食べていけなくなる。

1月16日からCovid-19のワクチン接種が開始される。昨年の1月30日にケーララ州で最初の患者が発見されてから約1年になる。

Cotton Corporation of India (CCI)のMSPは Rs 5,665/quintalだが、国際的な綿花市場の高騰を受けて、民間業者は Rs 5,900/quintalで農家から綿花を買い付けている。生産コストが上がっているので、CCIも民間業者並みにMSPを上げるべきと農家は主張する。

パンジャーブ州政府は2022年3月までにJal Jeevan Missionで、すべての村落に水道を普及させる計画。現時点で66 %の村落に水道が普及している。

1/16の10:30 amから、ワクチンの接種が始まる。30万人の医療従事者から開始。国内に3,006箇所の接種機関がある。

ハリヤーナー州Faridabad市のPM2.5濃度は474に上昇している。デリーは461、UP州のNoida市（首都圏内）は477。風速の低下、霧の発生、工場や建設現場からの砂塵が原因と、行政の担当者。

全国3,351カ所で19.1万人の医療従事者がワクチンを接種した。7月までに3億人の高リスク者が接種する予定。パンジャーブ州では予定していた5,853人に対して、1,286人（21.97%）しか接種できなかった。

日中の低温と夜間の霧のおかげで、今季のコムギは生育が早く、収量も1-2 quintal/acre上がると専門家は予測する。

インドのコロナワクチン接種率は、パンジャーブ州で27.9 %と最も低い。接種対象となっている医師や看護師の間に、躊躇がみられるという。

Smart Village Campaign (SVC)の第2期における農村開発を保証するために、パンジャーブ州政府は、344.5億ルピーの予算を配分した。

BJP率いる連邦政府は、農業新法の実施を1年半延期することを提案した。1/26の共和国記念日に農家が予定しているトラクター行進を、政府はなんとか阻止したい考え。1/22に政府と農家の代表者が話し合いをもつ予定。

精米後の米を入れる麻布が不足しているため、15.2万個の使用済みの麻布を1つRs 22で調達するようにと、連邦政府からパンジャーブ州政府に通達があった。これほどの安値では質の良い麻布を調達できないと、精米業者が反発している。

NABARD（全国農業農村開発銀行）のセミナーに出席したパンジャーブ州財務大臣は、farmer producers’ organisationを広めることで、スケールメリットを活かすことを主張した。農業生産性の低迷と地下水枯渇の問題に対しては、作付多様化を促すようなインセンティブが必要とする。野焼きを止める農家に対して稲・コムギ以外の作物のMSPを保証し、バイオ燃料を製造するようなプロジェクトを進めることが重要という。ヤギの飼育の可能性も示した。

連邦政府と農家代表団の11回目の会合は、膠着状態で終わった。農業新法の施行を遅らせるという政府の提案は断られた。農家団体は予定通りトラクター行進の準備を進める。

1/26の共和国記念日のトラクター行進の最中に、一部の参加者がレッドフォートの内部に侵入した件について、これは農家の分断を図ろうとする政府の策略であると農家団体の代表は非難した。

Farmer Producer Organisations (FPOs)を組織した農家たちが、投入財のコストを節約して収入を増やしている。National Bank for Agriculture and Rural Development (NABARD)によって、パンジャーブ州RoparとAmritsarの2つのFPOが表彰された。Rupnagar Producer Companyは、2013年に10人で設立。今は、27村の330人が会員。昨年度は2500万ルピーの出来高を記録した。Gujarat Ambuja Foundationの支援により、農業機械バンクを運営している。バイオマスを生産して、Gujarat Ambujaに売却する。FPOを通じて米を販売した農家は、Rs15/quintalの手数料が上乗せされる。Jagriti FPOは、1500万ルピーの出来高を記録する。豆、ターメリック、caneなどの有機栽培を行う。

財政大臣が発表したEconomic Survey 2021-22で農業部門は、持続的で継続的な成長を遂げるために早急の改革が必要な、「ビジネス企業部門」と位置付けられていることが分かった。コロナ禍においても、農業とその関連分野は3.4 %の経済成長を達成している。

パンジャーブ農業大学の学長Dr Baldev Singh Dhillon氏は、パンジャーブ州の農家は裕福であるというイメージがあるが、零細農と小農は日々の生活にも困窮しており、農業法によりさらに貧困になるだろうと述べた。生産物の買取りを保証されている農家が、MSPという既得権益を守るために必死に抗議しているというイメージが一部で形成されている。NABARDが2016-17年に行った調査によると、ハリヤーナー州の農家世帯月収がRs 18,496、パンジャーブ州の農家月収はRs 23,133。決して裕福ではない。

連邦政府の財務大臣が発表した来年度予算案で、パンジャーブ州の要望は完全に無視された格好になった。農家の抗議活動への見せしめとして、パンジャーブ州の農村開発予算は凍結され、フードパーク建設予定地も他州に変更になったと言う。

農業関係の政府予算が、前年度より1100億ルピーも減額された。財務大臣は、コムギ、米、豆の買取量は順調に伸びていると言う。MSP体制は、すべての商品に対して、生産コストの1.5倍の価格を保証するように定められていたが、変容してしまった。オンライン化を進めて、1000箇所以上の公設市場を統合する提案。

パンジャーブ州首相は、連邦政府の農業新法に対抗するために、10月に提出した独自の法案を再度、州議会に提出する予定。
①Farmers Produce Trade and Commerce (Promotion and Facilitation) Special Provisions and Punjab Amendment Bill, ②Farmers (Empowerment and Protection) Agreement on Price Assurance and Farm Services (Special Provisions and Punjab Amendment) Bill, ③Essential Commodities (Special Provisions and Punjab Amendment) Bill。

パンジャーブ州政府は、2020年に連邦政府からの予算の46 %を野焼き監視のために使用したにもかかわらず、野焼き件数は前年より44.5 %も増加した。
パンジャーブ州の野焼き件数は2019年が52,991件、2020年が76,590件。ハリヤーナー州の野焼き件数は2019年が6,652件、2020年が5,000件。
2018年度から2020年度まで、連邦政府の野焼き対策予算として、パンジャーブ州に79.318億ルピー、ハリヤーナー州に49.99億ルピー、UP州に37.408億ルピー、デリーに4520万ルピー、Indian Council of Agricultural Researchなどの機関に5.499億ルピーが支払われた。

Punjab State Cooperative Agricultural Development Bank (PADBs) は、ローンの返済に行き詰っている農家のために、負債の一部を返済すれば遅延利子が返済免除になる新プランを発表した。

Sangrur県のUbhawal村では、謎の病気により、マスタードが結実しない被害を出ている。

3つの農業新法の廃止とMSPを保証する新法を求める農家団体の呼びかけで、パンジャーブ州内の複数の道路で座り込みが2/6に実施された。

Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、農家の抗議運動のあおりをうけて、村落地帯での盗電や電力料金支払い拒否に遭っている。違反者を注意しに行く電力会社のチームも、村人の妨害に遭っている。

2/10までにパンジャーブ州内で、71,121人の医療従事者と17,350人の最前線労働者が、コロナワクチン接種を受けた。ワクチンが安全だという雰囲気が広まって、接種ペースが上がっている。

パンジャーブ州首相は、ヒ素汚染が進むMoga県を含む州西部で、地下水を飲料用の水道水に置き換える事業、’Har Ghar Pani, Har Ghar Safai’を開始した。

Barnala県の74,274世帯で、2022年3月までに水道水の供給が始まる。県人口の60 ％しか、水道水にアクセスできていない。裕福な家は、ポンプや他の手段で飲料水を確保している。

連邦政府は、地図を含む地理空間データの規制緩和を発表。民間企業が地図を作成・公表することが可能となり、2030年までに1兆ルピー規模の市場と220万人の雇用を創出する見込み。

パンジャーブ州に隣接する、ラジャスターン州のSriganganagarで収穫されたKinnowはトラックで輸送されているが、南部の州に届くまでに6-8日かかるので、専用の貨物列車が必要であると農家や専門家は求めている。地元の大学で開催されたセミナーでは、市場システムを変えない限り、栽培農家は取り残されてしまう、と議論された。

パンジャーブ州各県で実施された地方議会選挙で、農業新法による逆風のせいでBJPは全選挙区の2 ％しか勝利できなかった。Amritsar, Bathinda, Barnala, Fatehgarh Sahib, Ferozepur, Mansa, Kapurthalaでは、BJPは議席ゼロという結果になった。

農家組BKUの代表は、政府は収穫期になると農家の抗議活動が収まると思っているかもしれないが、20年後の農家を守るために、今年の収穫物に火をつけてでも抗議を続けようと訴えた。最低限の自家消費分だけ収穫して、あとは燃やしてしまう。

連邦政府は、今度の収穫時期から、農家へのMSPの支払いをオンライン化するようにパンジャーブ州とハリヤーナー州に要求した。2015年度以降、連邦政府はたびたび要求してきたが、いずれの州政府も猶予をお願いしている。

パンジャーブ州では2/14から2/20までの間に、コロナウイルス新規感染者数が47.3 %も増加した（260人→383人）。連邦政府の保健大臣は、マスク着用とソーシャルディスタンスを呼びかける。

Hosiarpur県で15万ルピー分の債務免除を受けられずに自殺した農家に対して、県当局は、この農家は基準面積を上回る6エーカーの土地を所有していたために、免除の対象にならなかったと釈明した。10年前に土地を売って今では2.5エーカーしか所有していないと遺族は反論。

連邦政府は次のコムギの収穫期より農家の口座に直接代金を振り込む方式を導入したいと考えているが、パンジャーブ州政府は仲介業者（arhtiyas）の口座に振り込んでから農家に支払う従来の方式を続けたいと主張している。
今年のコムギの買取量は1320万トンで、2440億ルピーが支払われる見込み。仲介業者の排除はさらなる混乱を招くと、パンジャーブ州政府は危惧する。

ハリヤーナー州Ambala県のある農家は、3つの農業新法に抗議するために、自身のコムギ畑1.5エーカーを破壊した。残りのコムギは破壊せずに、貧しい人に寄付するという。

3/1より、60歳以上の高齢者（1億人）と45歳以上で基礎疾患のある人のコロナワクチン無料接種が政府医療機関で開始される。これまで、対象者の60 ％をカバーする、1237万回の注射が行われた。

職場ではマスク着用が義務付けられているにもかかわらず、Muktsar県の政府組織が入る建物内では、多くの職員がマスクを着けておらず、ソーシャルディスタンスも保たれていない。

ハリヤーナー州のJind県、Charkhi Dadri県、Kaithal県で、農業新法に抗議するために3軒の農家がコムギ畑をトラクターで破壊した。

パンジャーブ州政府の財務大臣は、作物多様化、作物残渣処理、農業インフラ整備に多額の予算を割く方針。
連邦政府の財務委員会は、2021年度から2025年度に、パンジャーブ州の作物多様化のために35億ルピーを支出して、コムギ・稲の二毛作体系から、メイズ栽培、園芸作物、ヤギ飼育、酪農業、魚養殖に転換することを推奨している。土地なし農家や農業労働者の債務を免除することも盛り込む。

Amritsar県では、Post Graduate Institute of Horticulture Research and Education (PGIHRE)の建設が5年前に計画されて、地元農民も作物多様化やドリップ灌漑のアドバイスを受けられると期待していたが、パンジャーブ州政府はまだ用地の取得すらできていない。

連邦政府の財務大臣がパンジャーブ州の作物多様化に35億ルピーを支出すると発表したばかりだが、農業局は空気圧を使った移植機でメイズ栽培を推奨することを始めた。メイズ栽培はMoga県、Barnala県、Sangrur県、Mansa県、Ludhiana県など、Malwa地方で春にさかんに行われる。

ハリヤーナー州Panipat県のいくつかの農家は、農業新法に関する政府の対応に抗議するために本日から牛乳をRs 100/ℓの高値で売ることにした。

パンジャーブ州では先週から32℃近い高温が続いており、登熟期のコムギの収量に影響を及ぼす可能性があると専門家が危惧する。コムギは、気温が23℃以上になると収量に影響が出る。

パンジャーブ州政府は、稲とコムギの作付体系を転換する農家に適切な補償を行う仕組み作りに取り組んでいる。特に森林面積を増加させたいと考えている。

インド食糧公社(Food Corporation of India)は来月に市場に到着するコムギの代金については、農家の口座に直接振り込むとした。他州から持ち込まれた米がパンジャーブ州のMSPで買取されるのを防止するため。これまで、支払いは中間業者(arhtiyas)に行われて、さらにそこから農家に振り込まれていた。今後は農家が土地記録を提出するように求められるが、パンジャーブ州内の土地の40％は州外の地主の所有なので、実際には耕作していない地主がMSPの支払いを受けることになる。
中間業者の組合長は、これはデリー周辺で抗議活動を続ける農家と業者に対して、連邦政府が罰を与えるために仕組まれたものだと述べた。

地下水枯渇の問題を検討する委員会の設立が州議会によって認められた。作付多様化、運河灌漑の増強などが必要であるとされる。

パンジャーブ州政府の前大臣は、油糧種子、lentils豆などの作物にMSPを設定して、農家の作付多様化を促すように述べた。

過去2週間で急速にコロナ感染者数が増加しているため、パンジャーブ州のJalandhar県、SBS Nagar県、Hoshiarpur県、Kapurthala県では3/6から夜間外出令（午後11時から午前5時まで）が発動された。

パンジャーブ州では麻袋が不足しているせいで、精米業者の業務が停止している。西ベンガル州からの麻袋の供給が滞っている。

パンジャーブ州の来年度予算では、1705億ルピーが農家の福祉に充てられる。
電力無償化に718億ルピー、債務免除に171.2億ルピー、リンク運河などの補修に103.9億ルピー、作物多様化に20億ルピー、稲わら対策に4億ルピー。ジャガイモとkinnnowの最低価格が設定されて、収入の不足分が農家に保障されることになった。

パンジャーブ州政府の来年度予算案の、債務免除プログラムと作物多様化プログラムは農家にとって歓迎されていない。171.2億ルピーでは慰めにもならず、選挙対策の飴にすぎないと批判。債務免除よりも、MSPの保証を州政府は打ち出すべき。MSPさえ保証されれば、農家は自発的に作物多様化に向かって行く。

Central Pollution Control Board (CPCB)は、大気汚染対策のために2020年10月15日からディーゼル発電機の使用を禁止にしていたが、この数日で大気質が改善される見通しになったため、これを解除した。大規模工事現場は引き続き、定められたガイドラインを遵守しないといけない。

良好な天候と少雨のおかげで、Doaba地方では今季のジャガイモが豊作。ジャガイモの収穫はほとんど終わり、出荷作業に入っている。収穫量の10-15%が出荷され、残りは価格が上昇する9月に売却される。

ハリヤーナー州Jhajjar県では、雹をともなう強風が吹き、130村でコムギとマスタードに被害が出た。農家は農業局に補償を求めている。

コロナ感染者の増加のため、パンジャーブ州ではSNS Nagar県とFatehgarh県にも夜間外出禁止令（午後11時から午前5時まで）が発動された。

Muktsar県では強風のせいでコムギが倒れる被害が生じた。収量が20％下がる見込み。

インド食料公社（Food Corporation of India）は、コムギを買い取る際の水分含有量の上限を現行の14%から12%に下げて、欠落がある粒の比率を4%から2%、破砕した粒の比率を6%から4%へ下げる、仕様書の改訂を予定している。米についても同様に、水分含有量、欠落がある粒の比率を下げる。品質コントロールの厳格化は、公的配給物資の質を保証するためだけでなく、連邦政府に抗議する農家への懲罰の意味合いもあると関係者は見ている。

コロナ感染者の増加をうけて、Muktsar県でも夜間外出禁止令が出された。

パンジャーブ州政府は作物多様化を進めるために、ジャガイモとkinnowの価格保証を来年から始めることを決めた。州政府が価格を決めて、もし市場価格がそれを下回れば、差額が積立金より農家に支払われる。

IQAir reportによると、汚染がひどい世界の都市トップ30の中で、インドの都市は22を占めた。デリーがワースト1で、他の9つの都市がハリヤーナー州にある。

パンジャーブ州では、2月第1週までコロナ新規感染者数は2,000人だったが、今は12,000人まで増加している。マハラーシュトラ州、ケララ州に次いで感染者数が多い。

国家環境裁判所（National Green Tribunal）のモニタリングによると、Malwa地方のMoga県、Fazilka県、Ferozepur県、Faridkot県、Muktsar県で、排水の水質が非常に汚いことが判明した。住民や家畜の健康に影響が及ぶ可能性もある。

コロナ感染者が急増しているので、パンジャーブ州の9県（Ludhiana, Jalandhar, Patiala, Mohali, Amritsar, Gurdaspur, Hoshiarpur, Kapurthala, Ropar）では、午後11時以降の外出禁止令が午後9時以降に早められた。

パンデミックのせいで、パンジャーブ州政府の農家債務免除プログラムの履行が遅れている。

サトレジ川上流にある、バクラ・ダムの水位が昨年よりも55フィートも低下している。今冬の積雪量が少なかったため。下流のパンジャーブ州とラジャスターン州の稲の作付に影響が出る可能性がある。

パンジャーブ州のコロナ感染者急増を受けて、3月末まですべての教育機関が再び閉鎖されることになった。学校再開後に無症状の若者がウイルスを拡散させたと考えられるため。

FCIによる穀物の買取基準が厳格化されると報道があったが、今季のコムギは従前の基準で買取されることが分かった。

ハリヤーナー州首相は、今年の4/1から、作物の買取代金を農家の口座に直接振り込むことを発表した。昨年は50％は農家に直接振り込まれ、残りは仲介人（arhtiyas）に振り込まれた。

ハリヤーナー州Karnal県では4/1からのコムギ買取に備えて、23の調達センターを設立した。ハリヤーナー州内に住所があり、UP州の耕地で栽培している農家については、改めて買取期間が指定される予定。

パンジャーブ州では1日のコロナ新規感染者2,669人、死者44人と今年最高を記録した。Doaba地方で死者数が多い。1月には新規感染者数は200人まで減少していた。

パンジャーブ州では灌漑用の管井戸のために無償で提供される電力が、家庭内や結婚式場、工場で流用されるケースが後を絶たないので、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は実態調査を開始する。

灌漑時期の調整、レーザ光利用代かき（laser leveling）、稲の直播などの新技術は、灌漑用水の節約には繋がるが、地下水位の低下を止めることはできない。1980年代まで、稲は7月から9月まで栽培されていた。
その後、農家は5月から植え始めるようになったため、パンジャーブ州政府とハリヤーナー州政府は別々にPreservation of Sobsoil Water Act in 2009を制定して、移植時期を6月半ば以降に制限した。第1条項には、苗代の播種日は5/10以降、本田の移植日は6/10以降と規定されている。1日8時間の電力供給保証も6/10以降とされた。
地下水位が10m以下の場所は、1992年は91,000 ha、2005年には1,75,000 haにまで拡大したが、2016年には2,000 haにまで減少している。
移植開始日は2009年に6/10、2014年から2017年まで6/15、2018年は6/20に後ろ倒しになった。移植日を6/10から6/20にシフトさせることで、地下水位の低下を30 cm分止めることができ、電力代50億ルピーを節約できる。
2019年は野焼き対策のため、1週間早められ、2020年もロックダウンにともなう労働力不足のため、6/10に早められた。しかし移植日を早めても野焼きは減らなかった。Pusa44やPeeli Pusaのようなバイオマスが多い晩生種が栽培されているせい。苗代の播種日が定められているので、どうしても本田の移植日が遅くなってしまう。
PAUは2020年に早生種PR128を農家に提供したが、Pusa44を置き換えるには時間がかかる。

パンジャーブ州の多くの地域でにわか雨が降り、気温も下がったので、コムギ栽培にはプラスになった。稲わらを焼かずにマルチにしている耕地では、わらが腐って土壌養分になる。強風が吹く場合は作物が倒れて、収穫時の賃金を余分に払わないといけなくなる。

連邦政府は4/1から45歳以上の全市民にワクチン接種を開始すると発表した。

連邦政府は、肥料の補助金を農家に直接振り込むことにするかどうか議論している。

State Bank of Indiaの予測によると、インド全国のコロナ第2波は4月後半にピークに達する見込み。ロックダウンは効果が薄く、ワクチン接種のペースを上げることが唯一の望み。

連邦政府が1月末に、パンジャーブ州からは栄養強化米（fortified rice）しか買取しないと発表したので、ノウハウをもたない精米業者は操業を中止していたが、Food Corporation of India (FCI)は、通常のcustom-milled riceも買取すると発表したので、関係者は安堵した。

SriganganagarのNational Informatics Centerが開発した、Krishi Mitraというアプリによって、Kinnow栽培農家は、植栽、肥料、灌漑、手入れ、害虫、病気、落下、収穫、輸送などに関する情報を得ることができる。

‘Kamyab Kisan, Khushal Punjab’プログラムによって、農家が生産した果樹や野菜を自分で販売しに出かけられるように、補助金付きの価格で電動式カートを普及させる計画が発表された。

ハリヤーナー州Hisar県の農家は、州政府がMSPでの買い取りを始める前に、マスタードをMSP以上の価格で市場で販売することができた。市場関係者によると、輸入されるパーム油への関税が上がって、国内産の食用油への需要が高まったため。

コムギの登熟が遅れていることとCovid-19が拡大していることから、パンジャーブ州政府が要求していた、コムギの買い取り日を4/1-5/25から4/10-5/31に遅らせる計画が、連邦政府によって認められた。

モディ首相は、農業部門を改革して農家の収入を増やす必要があるとラジオ番組で発言。多様化の一例として、ハリヤーナー州で始まっている養蜂をあげた。

パンジャーブ農業大学の研究者の調査によると、パンジャーブ州では2000年から2018年の間に、7,300人の農業労働者が自殺をした。うち79%にあたる5,765人は負債を苦に自殺した。
農業労働者世帯の負債の平均額が76,017ルピーに対し、自殺した労働者の負債額は平均94,579ルピーだった。負債の92%は、大規模農家や民間の金貸しなど、非公的機関からのものであり、州政府の負債免除プログラムの対象にはならなかった。

パンジャーブ州では4/10からコムギの買取が始まる。連邦政府は、MSPの支払いをオンライン化して農家に直接振り込むように2018年に通達したが、パンジャーブ州政府は従っていない。パンジャーブ州では、Punjab Agriculture Produce Marketing Rules 1962に基づき、代理人を通して支払うことになっている。
2020年は、MSPのうち12 Rs/quintalが代理人の取り分になっていた。もしパンジャーブ州政府が通達に従わないと、数々の免除を打ち切りにすると連邦政府は言う。

2021年3月は、2020年9月以来最大のコロナ感染者が増加した月になった。
パンジャーブ州では、今月だけで、54,614人の新規感染者、981人の死者が出た。Jalandhar, Ludhiana, Patiala, Sahibzada, Ajit Singh Nagar, Hoshiarpur, Kapurthalaで特に増加している。感染予防のための各種規制が4月10日まで継続される。

冬季の気温が低かったせいで、コムギの豊作が予想されるハリヤーナー州では、4/1から収穫物の買取が開始される。

農業新法に対する抗議活動のために農家がデリー郊外に滞在しているため、教育を受けた子どもを含む家族が手刈りの収穫作業を始めている。

インド気象局(IMD)によると、3月の降水量はパンジャーブ州で7.11mm（平年比70％減）、ハリヤーナー州で4.4mm（同62％減）であった。ダムの貯水量も平年の4割しかなく、灌漑や生活用水・工業用水に影響が出る可能性もある。

連邦政府内務省は、ビハール州やUP州から連れて来られた精神障害をもつ労働者が、パンジャーブ州の州境沿いの県で強制的に働かされているとして、州政府に警告した。

パンジャーブ州のBahujan Samaj Party(BSP)は、次期の州議会選挙で政権を担った暁には、すべての作物に最低買取価格を設定すると公約した。

Bathinda県に住む50歳の農家は、マリーゴールドの花を栽培して、契約している業者に出荷している。通常の価格は、45-50Rs/kgのところ、結婚式シーズンになると70-75Rs/kgに、Diwari祭の期間は100Rs/kgにまで高騰する。2エーカーの耕地で、コメは60quintal収穫できるが、マリーゴールドなら40quintal収穫できる。10万ルピーは稼げる。

ハリヤーナー州では、”MeriFasal, MeraByora”のポータルで、各農家が市場にコムギを持ち込めるスケジュールが定められている。登熟したコムギを収穫しても、定められたスケジュール以外の期間には、市場に持ち込めない。

昨日の記事にあった、パンジャーブ州の農村で労働者が監禁されていたり、人身売買が行われていたりするという、内務省による警告は、パンジャーブ州の農家の評判を落とすための策略であるという見方が広まっている。たしかに、MNREGA（マハトマガンジー雇用保証法）やその他の施策が始まって以降、パンジャーブ州では農業労働者が不足する傾向にある。農業経営者は、労働者のことを家族のように大切にしていると言う。

農家が抗議した結果、ハリヤーナー州ではあらかじめ定められたスケジュールに関係なく、農家が市場にコムギを持ち込めることが認められた。48時間以内に買い取り代金が銀行口座に振り込まれる。

パンジャーブ州首相は、連保政府の消費者・食料・配給担当大臣に宛てて、現行の1%ではなく、MSPの3％を農村開発予算に回すよう、要求した。

もし連邦政府が進めているMSPのオンライン支払制度がパンジャーブ州で実施されると、小規模農家が打撃を受けると、会議派のリーダーが言った。National Sample Survey for 2012-13によると、パンジャーブ州の耕地の24%以上は小作に貸し出されている。ほとんどが1年契約で、書類ではなく口頭で契約が交わされており、小作農は公的機関からローンを受けることができない。作物の栽培前にarhtiyas（中間業者）から金を借りて、種子や肥料、殺虫剤などを購入する。

インド連邦準備銀行は、パンジャーブ州における1056万トンの小麦の買い付けのために、2165.873億ルピーの現金与信限度額（Cash Credit Limit）を設定した。これで4/10より州政府はコムギの買い付けを実施できる。連邦政府はコムギのMSPを、2020年の1925Rs/quintalから、2021年は1975Rs/quintalに引き上げた。

ハリヤーナー州では、農家への直接銀行振り込みに反対して、arhtiyas（中間業者）が買取りをボイコットすると宣言した。中間業者は農家にとって必要な際にお金を借りることができるATMのような存在。農家へ直接振り込まれると、中間業者が貸した金を踏み倒されるおそれ。

ハリヤーナー州のarhtiyas（中間業者）は、農家への直接銀行振り込みが中止されない限り、4/8から始まるラビ作物の買取をボイコットすると決めた。

パンジャーブ州首相はコロナ拡大を防ぐために、4/30まで、全ての政治集会の禁止と、21時から5時までの夜間外出制限を全県に発動した。医療看護系を除く、学校や大学も閉鎖。

季節外れの雨と強風（92.6km/h）により、Malwa地方南部では収穫前のコムギとマスタードが倒伏してしまった。Bathinda県とMansa県で収穫が遅れてしまう。

4/6夜の嵐で、Abohar周辺の村では運河が決壊し、100エーカー以上のコムギ畑とkinnow農園が浸水した。

連邦政府は、パンジャーブ州を直接銀行送金（direct benefit transfer）の例外とすることを拒否した。しかし、土地記録とオンライン調達ポータルの情報の統合作業を6ヶ月延期することを認めた。

ハリヤーナー州の前首相で野党党首は、4/1からコムギの調達が始まっているのに、水分含有量やウェブでの登録ミスを理由に、市場に生産物を持って来た農家が嫌がらせを受けていると述べた。買取り対象のコムギの水分含有量を14%から12%に下げる決定にも反対した。

パンジャーブ州では4/10からコムギの買取が始まるが、他州（ビハール州、ラジャスターン州）からの密輸が相次いでいる。よそで1,100Rs/quintalで買い付けて、パンジャーブ州内でMSPの1,925Rs/quintalで売却する。

コロナ感染者の増加により、昨年のようなロックダウンが導入されないか、パンジャーブ州内の出稼ぎ労働者が心配している。すでにUP州やビハール州に帰郷した労働者もいる。

ロックダウンの可能性が高まる中、Bathinda県とMansa県にいる出稼ぎ労働者たちは、今年は帰郷しないと言う。去年は多額の旅費を工面して帰郷しても、仕事が見つからなかった。

インドは昨年7月以降、日本を含む28カ国とエアバブル協定を結んでいる。2国間で条件を定めて、特別便を運航する。

Patiala市警察は、パンジャーブ州内でMSPで売却するために他州から持ち込まれたコムギを積んだトラック11台を捕まえた。

パンジャーブ州内の小麦粉製造業者は、ラジャスターン州、ビハール州、UP州で生産された安価なコムギを原料に使用している。パンジャーブ州ではコムギのMSPが設定されているので、小麦粉製造業者にとっては競争力の低下につながる。

4/10からコムギの買取が始まったが、Malwa地方南部では雨が降ったせいで濡れており、コムギの収穫ができない。

Sangrur県では、電線から出た火花が収穫前のコムギ畑に燃え移って、全焼する事件が過去5年間で相次いでいる。

Fategarh Sahib県の7軒の農家が所有する35エーカーのコムギ畑が、緩んだ電線の接触による火事で全焼した。1エーカーあたり60,000ルピーの補償を求めているが、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は関連を否定している。

昨年10月に想定外の量のコメが市場に運び込まれたため、いまだにFCIの保管場所を占拠しており、コムギの調達にも影響が出るおそれ。

Fazilka県で最大の穀物市場では、農家がコムギを持ち込んでも買い取ってもらうまで数日待たされている。

ハリヤーナー州Karnal県の市場では、麻袋が不足しているため、持ち込まれたコムギの重量を図ることができず、買取作業に支障をきたしている。

デリー首都圏首相は、4/30まで毎週金曜午後10時から月曜午前5時まで夜間外出令を発動することを宣言した。エッセンシャルサービス、病院、鉄道、空港、結婚式場などは通常営業が認められる。

収穫物を入れる麻袋が不足しているので、連邦政府は一度使用した麻袋を市場におけるコメの調達時に再利用することを認めた。

現時点で、Sangrur県ではコムギ生産量が5.2%少ないことが穂先検査で判明している。2月に気温が高く雨も降ったせいか。

FCIによるコムギの調達要件（土地記録の提出）の緩和が発表されて、農家は収穫物を持ち込むようになっている。

作物多様化と地下水低下防止の要請を受けて、PAUは来季からバスマティの新品種「Punjab Basmati7」を提供する予定。Basmati 386とPusa Basmati 1121を交配させて開発されたもの。7月第1週に移植して、従来の品種よりも1週間早く登熟する。収量も高いので、直播栽培も可能。

FCIのデータによると、4/15までに連邦政府は、パンジャーブ州で182.4万トン、ハリヤーナー州で363万トンのコムギを買い取った。それぞれの州で、1.371億ルピー、73.5億ルピーが農家の口座に振り込まれた。連邦政府は、’One nation, one MSP, one DBT’を掲げている。

持ち込み後48時間以内のすみやかな支払いが定められているにもかかわらず、Sangrur県では穀物を売却してから4日経ってもまだ支払いが行われていない。直接振り込みは初めての試みなので、既存のシステムに障害が出ている。

コムギの品種HD-2967は高収量のためにほとんどの村で栽培されているが、FCIの担当者が、色が良くないと理由で買取を拒否したので、農家が抗議している。

農業局による州内262箇所の穂先検査（Crop Cutting Experiment）では、コムギの収量は2020年の50.04quintal/haから、2021年は49.37quintal/haに低下する見込み。高温や季節外れの雨といった、天候不順が要因か。

1万人以上の農家が、政府のオンライン支払システムに登録して、30億ルピー以上が口座に振り込まれた、と政府関係者が言った。南部のMalwa地方から収穫物の市場への持ち込みが始まっている。オンラインのほうが簡単で迅速に支払われると評価する農家もいる。

買取のポータルサイトに書類をアップロードする際に不具合が生じて、支払いまでに時間がかかっている農家も大勢いる。

市場でのコムギの買取が停滞しているので、農家は収穫物を草地や未舗装の裸地の上に置かざるを得ない。

Amritsarの穀物市場では、大勢の農家がコロナ予防のガイドラインを無視して、農業新法への抗議集会を続けている。コロナウイルスではなく、政府の政策によって殺されてしまうと、農家は抗議する。

Moga県は、今のコムギの収穫期にStrawreaperを使用することを禁止にした。Strawreaperによって刈り取られたわらが燃やされて、大気汚染を引き起こすせい。夜7時から朝9時までのコンバインの使用も禁止にした。夜間に収穫されたコムギは水分含有量が高いため。収穫されたコムギは、FCIが20％、Pungrainが23％、Markfedが22％、Punsupが22％、Punjab State Warehouse Corporationが13％を買い取る。

コロナ感染者が急増していることを受けて、パンジャーブ州政府は、午後8時から午前5時までの外出禁止令、バー・映画館・ジム・スパ・塾・スポーツ施設の閉鎖を含む、より厳しい制限を4/30まで課すと発表した。結婚式、葬式を含む20人以上の集会も禁じられた。

連邦政府は、コロナ第2波を乗り切るために、5/1から18歳以上の全市民が、民間施設を含むオープン市場でワクチンを接種することを許可した。

デリー州境で抗議活動をしていた農家は、コムギ収穫のために一次帰郷していたが、収穫を終えた農家から順次戻っている。

麻袋の不足により買い上げ作業が遅れているが、不安定な天候のせいで市場に置かれている収穫物が雨に濡れてしまった。

ルディアーナー市内で働いていた出稼ぎ労働者が、コロナの増加によるロックダウン実施の可能性を受けて、故郷のUP州やビハール州に向けて出発している。

デリー市では6日間のロックダウンが宣言されて、出稼ぎ労働者が故郷に帰ろうとしている。

南西部のFazilka県では、マディヤ・プラデーシュ州から持ち込まれたコムギが押収された。パンジャーブ州内で売却するために、415quintalsのコムギをトラックに乗せていた。

4/20にデリー市で1週間のロックダウンが宣言されて以降、労働者の大規模な流出が起きている。Delhi Disaster Management Authority (DDMA)は、17万人いる建設労働者が出ていかないように、1人5,000ルピーの支援金を払うことを提案した。

Sangrur県では、農家が収穫物を市場に運んできてから10日経っても、買い上げが始まらない、このままでは雨に濡れてしまうと、抗議している。収穫物を入れる麻袋が圧倒的に不足していて買い上げできない。

パンジャーブ州首相は、5/1から18-45歳の成人を対象に、政府の保健施設で、無料でワクチン接種を始めることをアナウンスした。

デリー首都圏で、医療用酸素、ベッドが不足しているため、コロナ重症患者が治療のためにパンジャーブ州に来ている。

コロナ感染増を受けて、連邦政府は、5-6月に、8億人を対象に1人につき1か月あたり5kgの追加の食糧配給（コメor小麦）を実施することを決めた。

パンジャーブ州政府は、試験件数を増やすことで第2波をうまくコントロールしているので、ロックダウンを実施しない方針。

雨と強風のせいでAmritsar県では、収穫前のコムギが被害を受けた。

Bathinda県、Ludhiana県、Tarn Taran県の270村で、1905頭の水牛に対して、牛乳生産保険の実験が始まった。気温が上昇すると、牛乳の生産量が落ちてしまうので、保険でカバーする試み。

モディ首相は、コロナウイルスが村落部まで広がらないように、パンチャヤートによる管理を徹底するように要求した。

Moga県のSafuwala村では、45歳以上の住民、全330人に対して、コロナワクチン接種がパンチャヤートと地元の保健従事者の協力で1日で完了した。

ハリヤーナー州Rohtak市では、本格的なロックダウンが始まる前に故郷の村へ帰ろうとする出稼ぎ労働者を乗せるために、個人のタクシー業がにぎわっている。

コロナ感染者の急増にもかかわらず、Sangrur県とBarnala県では、コムギの買取の遅れに抗議する、農家たちの大規模な集会があった。

パンジャーブ州政府は、国の目標よりも早い2022年に、州内のすべての村に水道を普及させる目標を決定した。ヒ素やフッ化物汚染の問題があるにもかかわらず、現時点で74.5%の村しか水道が普及していない。

コロナ感染者が急増するとともに、富裕層が感染者を大都市に運ぶために、プライベートジェットを救急便としてチャーターする例が、特にインド東部で増えている。

市場で調達されたコムギのうち、インド食糧公社（FCI）は20％を購入することになっていたが、現在まで8％しか買取ができていない。厳格な品質チェックだけでなく、前払いの際にMSPの70%しか支払われないので、買取予定の市場へのコムギの持ち込みを農家が敬遠している。

4/19-26まで、パンジャーブ州のコロナ新規感染者数は毎日1.8%の割合で増加傾向にある。陽性率は14.4%で、現在の感染者数は5万人を超えている。現在の第2波は今後、数週間は続く見込み。

パンジャーブ州は、東部ジャールカンド州Bokaro市から60トン分の酸素を陸路で3-4日かけて輸送する。

パンジャーブ州内で医療用酸素が不足していることを受けて、Faridkotの医大の液体酸素タンクを、Amritsarの医大に移すよう警察が要請したが、Faridkotの医大でもコロナ患者を治療しているので、タンクの移送を拒否した。

パンジャーブ州の農家は、Direct Benefit Transferの制度で収穫したコムギの代金1281.7億ルピーを受け取った。農家に直接支払われるのは今期が初めてのこと。

コロナ禍にもかかわらず、パンジャーブ州では4/10以降、全予定調達量の77％に相当する、1000万トンのコムギが調達された。

パンジャーブ州の農家240万人以上が、連邦政府の支援プログラムPradhan Mantri Kisan Samman Nidhi (PM-Kisan) Yojanaに登録しているが、うち70万人はまだ支援を受けていない。年間6,000ルピーの収入が保証されるもの。

Malwa地方では深刻な水不足のため、綿花栽培が遅れている。4/15-5/15が綿花の播種時期に相当するが、SirhindとKotlaの2つの運河で1ヵ月も水が枯れている。畑に残されたコムギの収穫残余物に火がつけられるのを防ぐために、submersibleポンプ用の電力供給も止められている。

パンジャーブ州首相は、新型コロナウイルスを封じ込めるために、Ludhiana, SAS Nagar (Mohali), Jalandhar, Bathinda, Patiala, Amritsarの6県について、ロックダウンを課すと発表した。

Fategarh Sahib県にある6カ所の施設で生産された酸素が、パンジャーブ州のほとんどすべての県に毎日24時間体制で輸送されている。

ハリヤーナー州の8県では、前年比125％のコムギが市場に持ち込まれたので、一時的にコムギの買取作業が中断された。早く買い取ってもらわないと、売値が下がってしまうと農家は言う。

All India Institute Of Medical Scienceの専門家は、インドの新型コロナウイルス感染症は大都市から、2級・3級都市へ拡大していると警告を出した。連邦政府は、小さな町や村の医師も治療の訓練を始めるように命じた。

航空当局は、5/31まで国際定期運航便の運航停止の継続を発表した。

パンジャーブ州の新型コロナウイルス感染症による死者9000人のうち、27％が都市部で、残りは村落部で報告されている。村人は季節性ウイルスや腸チフスなどと勘違いする。

保健施設を増強するために、パンジャーブ州政府は、MohaliとBathindaにICU設備を備えた仮設病棟を建てることを決めた。

パンジャーブ州政府は、新型コロナウイルスの72時間以内の陰性証明書か、ワクチン接種証明書（2週間以上前に1回目を接種済み）を持たない者の、空路、鉄道、陸路からの入域を禁止にする。州内では、政府役所、銀行は50％の人員で営業し、車やタクシーに2人以上乗ってはならない。バイクやスクーターも2人乗りしてはならない。結婚式や葬式の参加者も10名以内とする。平日は午後6時から午前6時まで、週末は金曜の午後6時から月曜の午前5時まで外出禁止とする。

パンジャーブ州首相は、コロナ対策の行動制限の緩みを憂慮して、もし状況が改善しなければ、完全ロックダウンを考えざるを得ないと警告した。

ロックダウンのせいで他州の売人が買い付けにくることができないため、パンジャーブ州の野菜農家は、収穫物を畑や道路に捨てざるを得ない。

パンジャーブ州から故郷に帰る出稼ぎ労働者を大勢詰め込んで、夜間外出禁止令が出ているにもかかわらず、民間のバス会社が運行を続けている。

Punjab Mandi Boardは、農家の健康リスクを最小化するために、村単位で設立された買取市場でのコムギの調達を17県で中止にすると決定した。郡の買取市場まで運ぶとなると、輸送費が余計にかかってしまう。

土地なしの不可触民(ダリット)は2020年3月以降仕事がなかったが、村落のcommon landのうち、オークションで貸し与えられるreserved landで、共同農業でコムギを栽培して、収穫物を得ている。上位カーストがダミーの名前でreserved landを借りていることに反対している。

コロナ禍で職(建設現場、服屋、サロン)を失った人が、生活費を稼ぐために路上で野菜や果物を販売している。

パンジャーブ州には1183の診療所があり、765人の村落医療従事者(Rural Medical Officers)がいる。パンデミックの前は、3-3.5万人の患者が毎月、診療所に来ていた。医療スタッフがよその応援に出ているため、村落部の診療所は閉められている。そのせいで、多くの村人は、深刻な状態になってから病院に運び込まれる。

パンジャーブ州では、5月に入ってから、想像を絶するコロナ危機に見舞われている。最初の8日間で、6.2万人の新規感染者、1300人の死者を出した。

パンジャーブ州政府は、18歳から44歳までの全ての建設労働者とその家族に、5/10からコロナワクチンを接種する予定。

コロナ感染者が増加の一途をたどるハリヤーナー州は、現在のロックダウンを5/17まで、もう1週間延長することに決めた。

パンジャーブ州におけるMSPの直接支払制度(DBT)は、想像以上にスムースに切り替わったと連邦政府が評価した。このラビ作の収穫期に、4996.5億ルピーがコムギの買取代金として支払われ、うち2158.8億ルピーがパンジャーブ州で支払われた。

コロナ感染者が急増するとともに、果物の需要が増えているので、街中の売人は法外な値段をつけて販売している。

ハリヤーナー州政府は、すべてのグラム・パンチャヤットに対して、村内の新型コロナウイルス蔓延を防止するために、最大5万ルピーの支援を公表した。村内に隔離エリアを設けたり、オキシメーター、蒸気の機械、温度計、血圧計などを購入したりするのに資金が使用される。

Patiala県では、過去10日間の新型コロナウイルスによる死者の50%が、村落部の住民であった。村人の多くは、症状が出ても、保健センターや病院に行くのを嫌がる。陽性試験の数が不足しているので、実際の死者数はもっと多い可能性もある。

Mansa県の村では、50人以上の村人が新型コロナウイルスの試験で陽性とされ、多くの村人が熱、呼吸困難、咳などの症状が見られることが判明した。警察当局によって、村は封鎖された。

ハリヤーナー州Mahendragarh県の村では、過去10日間に15人が新型コロナウイルスに罹患して亡くなっているが、村人はウイルスを信じておらず、老衰か別の病気で亡くなったと思っている。

コロナ第2波で出稼ぎ労働者が出身地に帰ってしまうので、パンジャーブ州の建設現場、そして稲作開始を控えた農業の現場でも労働力不足が予想されている。野菜栽培に従事していた出稼ぎ労働者を、移植作業に従事させることはできそう。

コロナウイルス感染対策として路上で野菜を販売する時間が、午前5～9時、午後4～6時に制限されていることに抗議して、Sangrur県の販売人が野菜を路上に投げ捨てている。

ハリヤーナー州Jhajjar県とRewari県では、45の村がコロナウイルス感染症のホットスポットと認定された。陽性患者を隔離するため、村に検疫センターを設けて、ベッド、食料、消毒薬などを届ける。

本日がラビ作の買取最終日となるが、今季は過去最大の1320万トンのコムギが買取りされて、100万人の農家に2200億ルピーが直接振り込まれた。

ハリヤーナー州首相は、8000組のチームを結成して、10日以内に州内のすべての村で、1軒ずつ消毒を行うように指示した。

新型コロナウイルス感染症から回復した後に、医師の治療に従っていない患者が、ムコール菌症(mucormycosis, black fungus)に感染する例が、ルディアーナー市の病院で週に3-4例ずつ報告されている。鼻、目、脳に菌が悪影響を与えて、中には失明する者もいる。

コロナ第2波が村落部にも広まっていることを受けて、パンジャーブ州首相は、今後2か月間、外部者が村内に立ち入ることを厳しく制限するように指示した。

コロナ第2波の労働力不足を受けて、パンジャーブ州政府は今年も稲の移植日を6/10に早めることを決めた。直播の開始日は6/1。100万ヘクタールで直播栽培を目指している。

ハリヤーナー州首相が、農村部でコロナ第2波が広まったのは農民の抗議活動のせいだと述べたことに対して、連邦政府と州政府が医療インフラを整えなかったせいだと農民たちは批判している。

Patiala県の村では、過去2週間で9名が亡くなり、うち6名がCovid関連の合併症と確認された。医療オフィサーによると、村人は社会的スティグマと、入院を恐れて、陽性テストを受けに来ない。

連邦政府の保健大臣は、すべての村でインフルエンザのような症状をもつ住民を検査して、隔離するとともに、検査キット、オキシメーター、温度計を配るように指示を出した。

パンジャーブ州では、高いコロナ陽性率と死亡率が続いているので、州首相は現行の行動制限を5/31まで延長すると発表した。

Rohtak県では、4村で110名が新型コロナウイルス感染症の疑いで亡くなった。ほとんどの住民は、コロナ検査を受けるのを嫌がっている。

パンジャーブ州の村では、病院に運び込まれると二度と戻ってこれないという噂が広まっている。大病院を信用していないため、村人は未熟な施術者のもとへ行ってしまう。

パンジャーブ州の農村部でコロナ患者が急増する中で、田植えのためにビハール州やUP州から戻ってくる出稼ぎ労働者がさらに感染を拡大しないか、州政府は懸念している。すでに州内の25村が、ウイルス封じ込めの対象となっている。UP州にいる、稲作労働者の斡旋業者は、150人の労働者をバスでパンジャーブ州に送り込む手配を整えた。

村落部のコロナ死亡者数の増加を受けて、警察に付き添われた医療スタッフが検査のために村に入っているが、村人の抵抗に遭っている。特に若者が、症状がないからと言って検査に反対して、陽性反応が出ても認めようとしない。

Bathinda県とMansa県の村では、住民の往来を制限するために、パンチャヤットがthikri pehraという伝統的な地域警備制度を20年以上ぶりに運用している。4人1組のチームが午前8時から午後2時まで、別のチームが午後2時から10時まで、村の入口の道路で見張る。

Muktsar県のBhundar村は、178人にコロナ陽性反応が出て、封じ込め対象に指定された。村の学校が基礎的保健施設に転用されて、患者が収容されている。

パンジャーブ州では、DAPやNPKといった肥料、ディーゼル燃料の値段が高騰しているため、カリフ作の栽培コストが嵩むおそれがある。コロナ禍で需給ギャップが生じて、国際市場で原料価格が上昇しているため。

コロナ患者とその家族がムコール菌症(mucormycosis, black fungus)を発生する事例が増えているが、Bathinda県では治療薬が不足している。

パンジャーブ州首相は、ワクチン接種率100％を達成した村には100万ルピーの特別開発予算を支給すると発表した。ワクチンが不足しているので、目標の100％を達成するには、最低でも5-6ヵ月はかかる。

パンジャーブ州のコロナ死亡率は2.4%で、全国最多となっている。パンジャーブ州では、コロナ第2波で亡くなった6000人以上の83％が、合併症を発症していたことが分かった。

パンジャーブ州政府は、7/1から新型コロナウイルス感染症で一家の稼ぎ手を亡くした遺児に、毎月1500ルピー支給して、卒業まで学費を無償にすることを発表した。

パンジャーブ州政府は、村落住民を対象に大規模なコロナ検査を実施するMission Fateh 2.0を開始したが、村人と医療スタッフとの間に信頼の欠如がみられるため、じゅうぶんに進んでいない。村内に診察所がないことも多い。何も症状がないのに、なぜワクチンを接種しないといけないのか、という村人もいる。

農家団体Kirti Kisan Unionのメンバーは、5/26に農民の抗議デモ半年達成を記念するトラクター行進をニューデリーで開催することを決めた。

5/26に6ヵ月間の抗議活動を記念するために、パンジャーブ州とハリヤーナー州から数千人の農家がデリーに向かっている。農家組合は、連邦政府による法律の18ヶ月間の執行延期も、取り下げ以外のいかなる代替案も、受け入れる気がない。

Muktsar県では、コロナ死者118名のうち、60％にあたる71名が村落部の住民。

Mansa県で最も小さいMakha村で、過去25日間に10名が新型コロナ感染症に罹患して亡くなった。

農家がパンジャーブ州首相の実家があるPatiala市で大規模な集会を開催しようとしているのに対し、医療関係者は、コロナ陽性者数が再び増加に転じてしまうと危惧している。

州政府の調査によると、他州とは異なり、パンジャーブ州では1月以降に確認されたコロナウイルスのサンプル965個のうち、84.6%がイギリス株(B.1.1.7)であることが分かった。インド株(B.1.617)は10.5%しか確認されず。

5/26にパンジャーブ州とハリヤーナー州の農家が、抗議活動の6ヵ月達成を記念して集まってモディ首相の人形を燃やし、家や車に黒い旗を掲げた。次の総選挙が実施される2024年まで運動を続けると言う。

パンジャーブ州政府は、コロナの外出制限を6/10まで延長すると発表した。自家用車の人数制限は撤廃し、病院での外来診療は再開する。

航空局の長官は、インド発着の民間航空便の運航停止を6/30まで延長すると発表した。

Muktsar県の新規コロナ感染者の178人のうち、120人が村落部の住民であった。

Bathinda県では、6/10までにすべての村落でコロナ検査を実施することを目標に掲げている。

連邦政府は、村落部におけるコロナの蔓延はプライマリーヘルスケアの欠如にあるとして、村落部で唯一の医療機関であるSubsidiary Health Centresを、Helath and Wellness Centresに転換する計画を進めている。もしこの計画が実現すれば、学士(医学)の資格をもつRural Medical Officerが職を失い、資格をもたないCommunity Health Officerが派遣される。

パンジャーブ州のコロナ総感染者の35％(約20万人)、総死者の40％(約5500人)が、2021年5月だけで記録された。

6/10の稲の移植開始日を前にして、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、毎日8時間の電力を管井戸用灌漑ポンプに供給するために、14,000MWの電力需要を見込んでいる。パンジャーブ州内の145万台の管井戸が、1台につき1週間あたり302.4万リットルの水を汲み上げているので、毎年1mの割合で地下水位が低下している。PPCBは、Punjab Preservation of Sub-Soil Water Act 2009を改正して、移植開始日を6/25まで遅らせるべきと提案している。

今年の稲作付期は、昨年のような労働力不足は生じていないが、労働者はRs 3,500-4,500/acreという高額な賃金を要求しているので、移植をやめて直播(DSR)に切り替える農家が多くなる見込み。

仲介人が安く買い叩こうとしたので、緑肥の生産農家はストライキを起こしている。通常は、最低でもRs 350/quintalで販売する。

5/31に雷雨と強風が襲い、Fazilka県、Muktsar県、Bathinda県、Barnala県、Moga県、Sangrur県、Patiala県、Manas県、Ludhiana県、Fategarh Sahib県の一部では電力供給網が断たれた。

今季のパンジャーブ州のコムギ生産は豊作だったが、州外へ輸送するのに時間がかかっているため、劣悪な環境で保管されている。

Fazilka県では、激しい気温の変動によって花が咲かず、収量が50%以下に落ち込むのではとKinnow農家が懸念している。昨年が豊作だったので、その翌年に収量が落ち込むことはよくある。

Sangrur県のある村では、10人の女性グループが55,000ルピーのローンを銀行で組んで、2019年から有機農業を始めている。

Mansa県では、New Dhandaal Canalが決壊して、綿花と野菜の耕地15エーカーを含む、100エーカーの土地が冠水した。住民は行政の怠慢を批判している。

平年の6/1よりも2日遅れで、2021年の南西モンスーンがケララ州で始まった。

3つの農業新法が昨年に公布された日を記念して、農家たちはPatialaとRajpuraのBJP指導者たちの家の前で、コピーを焼いてみせた。

パンジャーブ州政府は、今季に調達した1320万トンのコムギに対して、MSPのRs 1,975/quintalに手数料や輸送量、市場経費を加えた、合計2,333.89/quintalを連邦政府から受け取る予定だったが、農村開発に充てられるはずのRs 59.25/quintalなどが予告なしに減額されることになった。農業新法への抗議に対する、連邦政府の嫌がらせという捉え方もある。

モディ首相は、6/21からは18歳以上の成人に必要なワクチンの75％を連邦政府が購入し各州に提供すると発表した。25％は各州の民間病院が独自に調達する。

Fazilka県のKinnow栽培農家は、昨年と比べて2倍の価格で契約している。市場に出回るのは12月になるが、収量の低下で価格高騰が予想されるため。

Muktsar県では、2021年の綿花の作付面積が約40,000 haと昨年の28,000 haから増加する見込み。MSPとCotton Corporation of India (CCI)の直接買い上げ制度のおかげ。

連邦政府は2021年度のカリフ作のMSPを引き上げることを決定した。一般等級の稲は、Rs 1,868/quintalからRs 1,940/quintalに上げられたが、他の作物と比べて上昇幅が小さいので、農家は満足していない。

パンジャーブ州では本日から稲の移植が解禁される。145万台の管井戸が、それぞれ8時間の電力供給で週302.4万リットルの地下水を汲み上げるので、年2.5フィートの速度で地下水が低下している。まだ出稼ぎ労働者がビハール州やUP州から戻ってきていないので、農家は労働力不足に直面している。

稲の移植初日に多くの村では電力不足に見舞われた。Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は1日8時間の電力供給を約束したにもかかわらず、5時間未満しか通電しないところもあった。PSPCL幹部は、変圧器に過度の負荷がかかったせいと釈明する。

パンジャーブ州首相は、MSPがわずかしか引き上げられなかったのは、抗議活動を続けている農家への侮辱であると批判した。MSPは最低でも加重平均原価の50%に設定されなければならないというSwaminathan Committeeの提言を、連邦政府は受け入れなかった。

Patiala県のあるパンチャヤートでは、稲の移植作業に従事する労働者の賃金は、食事なしの場合、Rs 700/bighaとすることが決定された。この取り決めに違反した農家は罰金が課せられる。

昨年のロックダウン期間中は移植労働者の賃金がRs 4,500/acreまで高騰したにもかかわらず、今季はRs 3,300/acre以下に抑えようという動きが出ているので、労働者団体は反対している。MSPが引き上げられた分、賃金も上げるべきだと主張している。

コロナのせいで村から出られないので、多くの農家がウェビナーやオンラインプログラムに参加して、稲の直播方法(DER)などを勉強している。WhatsAppやSNSでは専門家が作成したデジタルパンフレットも配布されている。

稲の移植期が到来しても、農家の抗議活動はいっこうに衰えていない。男性が移植で忙しい間、農家の女性たちが抗議場所に集まっている。

Faridkot県の村々では、ワクチンに対する誤解と噂のせいで、医療従事者が農村でワクチン接種を進めることが困難になっている。住民を説得するために何度も足を運んでいる。

ハリヤーナー州の141ブロックのうち85ブロックで地下水位が危機的状況のred categoryとなっていると水資源省が発表した。

パンジャーブ州の綿花の作付面積は、2020年の25.1万ヘクタールから、2021年は30.3万ヘクタールに増加する見込み。MSPがRs 5,825/quintalから、Rs 6,025/quintalに引き上げられたせい。買取価格を米よりも高く設定することで、水稲面積を減らす助けになっている。

IMDによるとパンジャーブ州の6/1-14の降水量は、平年値14.7mmに対して、2021年は38mmだった。中緯度の偏西風擾乱が接近しているせいで、モンスーンの進行は遅くなる見込み。

インド全体のコロナ新規感染者数は、5/7のピークを境に85％減少した。第2波のピークの5/7には、41.4万人の新規感染者数に達した。

コロナ陽性率が2％を切ったのを受けて、パンジャーブ州首相は行動制限を緩和することに決めた。6/25以降は、レストラン、映画館、ジムは収容人数の50％まで可能、結婚式や葬式などの集まりは50人まで可能、夜間外出禁止令は継続。教育機関は閉鎖されたまま。

パンジャーブ州政府は電力が余剰というが、農家は電力不足に直面して灌漑用水が入手できずにいるため、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)に抗議している。6/10と6/15に発生した雷雨と強風も電力供給が遮断される原因となった。

パンジャーブ州首相は、州内のすべての学校とカレッジの教職員と生徒に6/21からワクチン接種するように保健当局に指示した。

出稼ぎ労働者がビハール州やUP州からまだ帰ってきていないか、帰ってきても法外な賃金を要求するので、移植作業を手伝う女性や子供の数が増えている。移植賃金は、2年前はRs 2,800-3,200/acreだったが、今ではRs 4,500-5,000/acreまで高騰している。1エーカーの田を移植するのに、2-3人は必要。州政府は稲の直播(DSR)を推奨するが、多くの農家は移植を選ぶ。

6月に入ってから発生した大雨と強風により、Moga県の多くの村では、野菜、メイズ、直播済みの稲に被害が出ている。移植済みの稲には被害が出ていない。

グローバルな化学肥料の価格高騰を受けて、連邦政府はDAP１袋につきRs 700の補助金を出すことを決定した。農家は、50kg入りの袋を引き続きRs 1,200で購入することができる。

パンジャーブ州では、6/10, 11, 13に嵐が発生し、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)に2.5億ルピーの損害が生じた。多くの村で、移植作業に必要な1日8時間の電力供給が提供されていない。

32歳のダリト（不可触民カースト）の女性が、稲の移植作業の賃金をめぐって地主（ザミンダール）と口論になり、村会議の場で叩かれた。彼女を指示するMazdoor Mukti Morchaのメンバーが警察に訴えている。

Mansa県では、教員資格を持った27歳男性も移植作業に従事している。試験に合格したものの、教員ポストに就けない者が多い。

インド気象局(IMD)は、南西モンスーンがパンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリーに到達するのは遅れるだろうと予測。

Doaba地方はメイズ栽培に適しているが、カリフ季の稲からメイズへの作付転換は進んでいない。市場価格が低い、政府による調達がない、収穫後に乾燥させる場所がない、などの理由を農家があげている。メイズのMSPはRs 1,850/quintalに設定されているが、実際は民間業者によってRs 600-850/quintal程度(水分含有量による)で買い叩かれている。

Bathinda県の村では、電力供給が乏しいため、稲の移植作業に影響が出ている。8時間の電力供給が保証されているが、1日に1-2時間でも停電になると作業がストップしてしまう。

連邦政府は、Pradhan Mantri Garib Kalyan Yojana (Phase IV)の枠組みで、7月から11月までの5ヶ月間、食料の無償配給を実施することを決定した。最大8.1億人の受益者に、月5 kgの米かコムギが配給される。

稲の移植が始まって2週間が経ったが、いまだに農家は電力不足に悩んでいる。Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)に対する抗議活動が州内各地で行われている。苗代が乾いてしまって、労働者も仕事ができずに暇を持て余している。

コロナのせいで農業園芸局がセミナーを開催できないので、農家は野菜や果樹の栽培方法についてSNSでアドバイスを受けている。WhatsAppのグループが立ち上がっている。PAUが開催した2時間のオンラインキャンプに参加した農家もいる。

パンジャーブ州首相は、Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)に1日8時間の電力を安定して供給するように命令した。不足分を他州から購入できるように、財務局から50億ルピーの予算を回した。

野党AAPの州農業部門代表は、8時間の電力供給が実現されていないと、州首相を非難している。農民を妨害しようとするモディ首相の意図？

連邦政府の電力当局のガイドラインに反して、電力不足に陥る可能性があるにもかかわらず、パンジャーブ州政府は最近、BathindaとRoparにある火力発電所を閉鎖した。PSPCLのスタッフも補充せず、人員不足を招いた。

会議派の女性政治家でありデリーの最高裁の弁護士でもあるPerpeet Kaur Brarは、稲の移植作業にかかる労働力不足を受けて、故郷の村に戻って農作業を手伝っている。彼女が子供の時は、母親や他の女性が男性と一緒に農地で働いていた。

南西モンスーンの動きが遅く、来週もインド北西部には到達しない見込み。

南西部にあるFazilka県では運河の末端にある村では水が枯れてしまい利用できず、綿花、稲、guar豆を育てる農家が憤慨している。運河の上流側で清掃作業が適切に行われていないせい。

不安定な電力供給と運河の閉鎖を受けて、Muktsar県の農家は州政府に対して抗議活動をしている。稲の移植に水が必要にもかかわらず、政府が清掃目的で運河を閉鎖した。

新型コロナウイルスのデルタ株の感染事例が増加しているため、パンジャーブ州首相は、7/10まで行動制限を延長することを決定した。ワクチンを1回以上接種した学生と教職員は大学に登校できる。

パンジャーブ州政府が、民間の火力発電所の補修に2000億ルピー、余剰電力の買い取りに50億ルピー支出しているにもかかわらず、州内の電力供給は不安定なまま。

想定外の電力不足を受けて、パンジャーブ州首相は、政府役所内の節電と、電力消費量が大きい工場への電力供給削減を命令した。

パンジャーブ州内の32の農家団体のリーダー達が、もし7/5までに電力供給が安定化しなければ、州首相の邸宅の前で抗議活動を起こすと警告した。

不安定な電力供給に反発して、Malwa地方の農家たちが各地で数時間に及ぶ道路封鎖を行っている。

パンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリーの気温は、平年値より6-7℃高い状態が続いている。パキスタンから高温の空気が流れてきている。7/10頃になるとモンスーンが到達する見込み。

野焼き問題を解決するために、パンジャーブ州政府は87.8億ルピーの予算を支出する計画を公表した。第1弾の23.5億ルピー分は認可済み。11のバイオマス発電所、23の圧縮バイオガスプロジェクトが計画中。

モンスーンの到来が遅れており、かつ電力不足で水がないため、農家は稲の作付面積を縮小している。Jalandhar県では、昨年同時期は17.5万ヘクタールの稲を植えたが（2.2万ヘクタールはバスマティ）、今年は13.18万ヘクタールしか植えられていない。移植開始直後は4時間しか電気が来なかったが、ようやく一昨日から電力が安定するようになった。発電機を使用すると、1時間当たり300ルピーもかかる。

7/3に降ったにわか雨は、田んぼが乾きつつあるMalwa地方の農家にとっては恵みとなった。

ハリヤーナー州南部のNuh県では、地下水位が1200フィート以深に下がってしまい、管井戸灌漑が不可能になってしまったので、もし問題が解決されないと12村の住民が移住せざるを得ないという。

Punjab State Power Corporation Limited（PSPCL）のディレクターは、稲の移植作業の需要に応えられるように8時間の電力供給を保証していると言う。

2021年のラビ季に、パンジャーブ州では4332.4万トンのコムギ生産量記録を達成し、2020年度に第1位であったマディヤ・プラデーシュ州を上回った。

Patiala市にあるPunjab State Power Corporation Limited（PSPCL）の本社オフィスの前で、農家たちが電力不足に対する抗議活動を行った。

運河の水供給が1週間止まっていることに抗議する12村の農家が、FaridkotからFerozepurに至る道路を封鎖した。運河局は、計画通りで問題ないという。

連邦政府はパンジャーブ州政府に、930万トンの穀物を置くための屋外保管場所を廃止にして、科学的な屋内倉庫を導入するように求めた。州政府は建設の方向で動いているが、維持コストの負担が問題とされる。

Sangrur県のサトウキビ農家は、製糖工場から支払いの見込みがないとして、畑をトラクターで潰している。労力が少なく、収入が保証されている稲作を同じ土地で再開するという。

パンジャーブ州は1140MW／日の電力を購入するために1.2億ルピーを支出しているが、村落部では年間80億ルピー分の電力が、違法な方法を用いて盗まれている。盗電により、PSPCLの電力供給の14%が失われている。

パンジャーブ州では電力危機が続いているので、PSPCLによって7/11まで工業用の電力消費が契約量の2.5-10%に制限されることになった。

Fazilka県では運河の水が枯渇し、稲の移植作業ができない農家が抗議活動をしている。

Faridkot県のある村では、農業新法が撤回されるまで、政治家の立ち入りが禁じられることがパンチャヤートで決定された。

電力需要が高まっているため、PSPCLはRs12.40/unitという高値で400MWの電力を自由市場から購入した。

パンジャーブ州の電力大臣は、モンスーンの到来が遅れているため、農家の電力供給を2時間追加して、1日10時間にすると発表した。

パンジャーブ州のコロナ陽性率は0.4%を切ったので、州首相は夜間と週末の外出禁止令を解除し、屋内で100人まで、屋外で200人までの集会を認めることにした。すべての教職員と学生が1回以上のワクチン接種をしたという証明書を提出した場合に限り、学校は再開できる。

Bathinda県で100万ルピーの負債を負った45歳の農家が毒を飲んで自殺した。農業新法に反対するデモに参加していた。

パンジャーブ州の大規模停電のせいで、工場に電気が来ず、出稼ぎ労働者も仕事がなく困っている。

パンジャーブ州の発電能力は13,000MWしかないにもかかわらず、電力需要は最大で15,500MWに達している。5,500MWを州内で発電し、7,300MWを北インド・グリッドから引いている。

南東部のAbohar市周辺で、運河の水泥棒を取り締まるために、水資源局はチームを組んでパトロールを強化している。

稲の移植作業がほとんど終了し、パンデミックの第2波も終息しつつある状況で、農業新法の抗議活動のために、農家の集団がデリーに出発し始めた。

Bathinda県では、ワタアカミムシ（pink bollworm）の被害が綿花に出ている。

連邦政府の電力大臣は、パンジャーブ州政府は長年、電力需要が増加していたにもかかわらず、送電線の能力を強化してこなかったと批判した。2011年度には4,700MWだったのを、今では6,400MWに増強したが、最大需要の15,000MWには不足している。

モンスーンの到来が遅れているせいと、積雪が少なかったせいもあり、BhakraダムとPongダムの水量は5％にまで低下していたが、この2日間の大雨により回復している。

Fategarh Sahib県Rajpura市では、灌漑用の運河の水が民間の発電所に引き込まれていたとして、農家が抗議を行った。

ついにモンスーンがデリー首都圏に到達した。平年より16日遅い。何度も数値予測が外れたとしてIMDは厳しく批判されている。

全国的にCovidの実行再生産数Rが上がっていることを受けて、連邦政府は各州に人々の移動を制限するようにアドバイスした。

連邦政府の地球科学相は、IMDにモンスーンの予測の精度を上げるように要求した。6月の降水量は平年より10％多かったが、7月は26％少ない。

Dayanand Medical College and Hospitalが警察当局と行った、効果的なマスク使用に関する研究で、路上では66.7%の人がマスクを着用しているが、病院では52.8%しか着用していないことが分かった。着用しない理由としては、費用、不快、呼吸困難、役に立たないと思っている、など。61.9%の人は、効果的な着用ができていない。特に高齢者に多い。

Fazilka県の運河の末端に位置する40村で水不足になっているため、大勢の農家が抗議をするためにハイウェイを封鎖している。綿花、稲、guarの作物が枯れ始めている。

パンジャーブ州政府が、56.1万人の農家の債務、計460億ルピーを免除にしてから2年が経つが、再び多くの農家が債務地獄に陥っている。2017年以降、1700人の農家が借金苦により命を絶った。債務免除のスキームは、土地なし農家、農業労働者にも拡大され、さらに28.5万人が対象となる。

Ghaggar川の水位が増加しつつあるので、周辺の村では夜通しの監視を続けている。堤防が壊れて、作物に被害が及ぶことを心配している。

Ghaggar川の水位が増加し続けているので、Mansa県の39村の住民は洪水にならないかと不安がっている。

Gurdaspur県、Ludhiana県、Patiala県、Jalandhar県の1585人に第2波の後で検査を行ったところ、63.4%がコロナウイルスの抗体を持っていることが明らかになった。

コロナ禍で、1日当たりミルク調達量は、前年と比べて、パンジャーブ州で54万リットル、ハリヤーナー州で22.5万リットル落ち込んでいる。全国的には増加傾向にある（2019年に4800万リットル、2020年に5121万リットル）。

“Medium and Long Term Post-Covid Economic Strategy for Punjab”に関する専門家委員会は、財政的に持続的でなく、将来世代につけを回すとして、電力補助を合理化するよう勧告した。パンジャーブ州の電力補助金は、1066.8億ルピーに上っており、州予算の11%を占める。発電コストが高い、2箇所の火力発電所の閉鎖、PSPCLの資産価値回復、他の電力ソースへの移行、などが含まれる。

パンジャーブ州首相はPSPCLに、民間企業と結んだ電力購入契約（power purchase agreements, PPAs）を再考するように命じた。契約は民間企業に有利で、稲の移植期の最大電力需要に応えるための義務条項が入っていない。ペナルティも微々たるもの。州は電力供給を増やすために、2007年以降、火力発電所・水力発電と14のPPAsを、太陽光発電所・バイオマス発電所と122の長期PPAsを締結した。

IMDによると、パンジャーブ州の7月の降水量は平年値よりも16%少なかった。ハリヤーナー州は平年値よりも31％多い。

パンジャーブ州国民会議派の代表であるNavjot Sidhuは、SADが与党を務めていたパンジャーブ州の前政権によって締結された、電力購入契約（power purchase agreements, PPAs）を見直すことは、党が優先すべき5つの課題の1つであると述べた。パンジャーブ州は、電力料金補助に1000億ルピーも投じている唯一の州であるとして、パンジャーブモデルを自賛した。

Ghaggar川の水位は3日前には下がっていたのに、まとまった雨が降って再び上昇に転じているので、Sangrur県の農家は洪水の心配をしている。州政府は河川補修に予算を投じていると言うが、補修作業が行われている様子を地元民はまったく見ていないと言う。

Sangrur県の43村の5400エーカーの耕地が、大雨による洪水で冠水した。Ghaggar川の水位も危険レベルを越えて、堤防崩壊寸前の状態なので、耕地に溜まった水を排水できない。

2020年3月から2021年6月まで、パンジャーブ州の超過死亡数は、52,656人で、前年までの平均よりも18.7%も多かった。コロナによる死因と考えられる。 州政府の公式では、新型コロナウイルスによる死者数は16,052人と発表している。

約1年半のギャップ期間の後、パンジャーブ州内の全学校が8/2に再開される。

Promotion of Agricultural Mechanisation for in situ management of crop residueの制度によって、パンジャーブ州では過去3年間に、野焼き対策のために76,626台の機械が提供されたと、国会で農業大臣が答弁した。50,847台がcustom hiring centreに、25,779台が個人に提供された。Muktsar県が7,865台、Sangrur県が6,325台、Bathinda県が6,132台、Mansa県が5,151台、Ludhiana県が4,880台。パンジャーブ州の野焼き件数は、2019年が52,991件、2020年が76,590件で、44.5%増加した。

農業機械のコストが高いことが、農家のネックになっていると議員が指摘。 農業大臣の答弁では、1エーカーあたりの推定コストは、Super Seederが最大Rs 5,465、コンバインハーベスターに装着するsuper SMSがRs 4,100、ベイラーとレイクがRs 3,600　reversible plough board ploughがRs 3,595,paddy straw chopperがRs 2,785、rotavatorがRs 2,525、zerto till drill cropがRs 1,465、reaper binderがRs 1,300。 パンジャーブ州の農家の35％が、小農か零細農である。 農業機械は1年のうち数日しか使われることがないので、購入されない。

パンジャーブ州政府農業局は、’zero stubble burning state’を目指すために、稲わら処理用の農業機械25,000台を提供するための予算として25億ルピーを計上した。 州政府は、super SMS, happy seeder, paddy straw chopper/shredder/mulcher, hydraulic reversible mould board plough, zero till drillなどの機械を提供予定。 246のパンチャヤートと185の農協（primary agricultural cooperative societies: PACS）に対して、Farm machine banks　(FMBs)を設立するために、個人には50％の補助金を、農協には80％の補助金を支給する。

Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、6月だけで1,523億ルピーの損失を出した。高い気温と稲の移植が始まったせいで、電力消費が高まった。

Sangrur県で大雨により耕地が冠水してしまった43村の農家に対して、県の農業局は稲の苗とその他の種子を提供することにした。

2022年の州議会選挙に向けて、野党のSAD党は13の公約を発表した。 すべての住民に対して上限400ユニットの無料電力、農家に対してディーゼル価格をRs 10/litre値下げ、3つの農業法案の無効化、果物や野菜のMSP導入、も含まれる。

パンジャーブ州の農村世帯の82％は水道水を利用している。 このうち34％は、2019年8月に連邦政府が開始したJal Jeevan Missionによるものと、連邦議会で水担当大臣が答弁した。 ハリヤーナー州の農村世帯は98％が水道水を利用できる。

Punjab State Power Corporation Limited (PSPCL)は、SAD-BJP州政権時代に締結された電力購入契約（PPAs）を見直す手続きに入った。ピークシーズンでも民間会社から電力の保証がまったくないにもかかわらず、パンジャーブ州政府は数十億ルピーを払うことになっている。

パンジャーブ州では、今季の稲作で直播面積が過去最大の60.1万ヘクタールに達した。作付面積全体の約20％に相当する。 Bathinda県が最大で52,760ヘクタール、次がMuktsar県の46,820ヘクタール。 直播栽培により、水使用量が10-15％抑えられる。

最北部のPathankot県を養蚕のハブとするために、5つの村に桑の木を植えて大規模に絹糸生産が始まることになった。

Mansa県では、雨が降った後に気温が変化したせいで、綿花に寄生虫が発生している。

パンジャーブ州政府が、10月の米の調達シーズンまでに、市場委員会にすべての農家の土地記録（fard）を確認するように求めた件に対して、農家団体は反発している。連邦政府と同様に、州政府も企業寄りの方針をとって農家をいじめていると、批判している。

米の調達シーズンが始まる前に、連邦政府はより厳格な米の受入れ基準を設けようとしている。水分含有量、砕けた米の割合、変色した米の割合などが引き下げられる。パンジャーブ州の精米業者は、これは農家の抗議活動に対する嫌がらせであると非難する。

ヒマーチャル・プラデーシュ州とパンジャーブ州では、Covid-19の拡散スピードが高くなっており、実行再生産数Rは1.3にまで上がってきている。

パンジャーブ州首相は連邦政府に、農業新法を見直すように要請した。農家に対して、稲わら処理にRs 100/quintalの補償金を出す必要性も示した。

パンジャーブ州の国民会議派代表Navjot Singh Sidhuは、次の国会で電力購入契約（PPAs）を破棄すると約束した。農業新法についても州内で無効化する法案を目指す。

パンジャーブ農業大学は、インド農業農村開発銀行（National Bank for
Agriculture and Rural Development, NABARD）の支援を受けて、tar-wattar Direct Seeded Rice (DSR)というプロジェクトを始める。12県で稲の直播栽培の訓練と実演を行う。

作物多様化プログラムを強化してアグリビジネスを推進するために、Punjab Agro Juices Limited (PAJL)とPunjab Agri Export Corporation Limited (PAGREXCO)が合併して、Punjab Agri Export Corporation Limitedとなる。

綿花の早生種が収穫されて、Mansa県の市場に持ち込まれている。MSPはRs 6,025/quintalのところ、民間業者による競争入札によって、Rs 6,500/quintalで取引されている。

ハリヤーナー州ではサトウキビがRs 358/quintalで買い取られているのに、パンジャーブ州の買取価格Rs 310/quintalは低すぎるとして、農家は国道に座り込んで抗議している。

有名メーカーの名を語って、偽の殺虫剤や肥料が安価に農家に売られているとして、農業局は捜査を進めている。

パンジャーブ州の過去1か月間の新型コロナ新規感染者数は1,674人と低い水準だったが、死者数は112人で、死亡率6.69%は全国平均の1.6%よりも高かった。

パンジャーブ州のサトウキビ農家を保護するために、州首相はすべての品種の州合意価格（state agreed price: SAP）をRs 15/quintal上げることにした。 作物多様化のためにも、サトウキビの栽培面積を増やす方針。

パンジャーブ州政府は、連邦政府の新たな米買取基準（異物混入割合1％以下、破損米の割合3％以下、水分含有量16%以下）に反対する方針。

Sangrur県では、尿素肥料が不足しており、価格も高騰している。

サトウキビの州保証価格（SAP）を少なくともRs 70/quintal上げることを要求して、数千人の農家がハイウェイや鉄道を封鎖している。 州政府は農家団体に何も相談しなかった、自分たち農家の感情をもてあそんでいると批判。過去4年間は価格が据え置きになっていた。

農家の抗議活動が始まって以来、ハリヤーナー州の17県で136名が検挙された。Sonepat県で26件、Ambala県で15件、Kurukshetra県で14件、Sirsa県で12件。

Doaba地方とMajha地方のサトウキビ栽培地帯の農家たちは、州政府が作物多様化のためにサトウキビを栽培しろと言ったのに、買い取り価格が低かったことに対して怒っている。SAPが引き上げられるまで抗議活動を続けると宣言。

8/20にJalandharでサトウキビ農家の抗議活動が始まった。 サトウキビ栽培は1990年代に作物多様化の一環として始まったが、州政府は農家を苦境に貶めていると批判。州政府はSAPを毎年Rs 15-20上げると約束したが、実現していない。 Majha地方とDoaba地方の中間地帯はBeas川が流れ、毎年洪水が発生する。 サトウキビ以外の作物は栽培に適さない。 トウモロコシのMSPはRs 1,800だが実際はRs 800-900で、Moong豆のMSPはRs 7,500だが実際はRs 4,000で、それぞれ民間業者に買い取られており、Dal豆もMSPで買い取られることはない。

Muktsar県では、kinnow、guava、peach、pear、ber(jujube)、lemon、plum、amla(gooseberry)、jamun(Indian black berry)、pomegranateなど、果樹栽培の面積が拡大している。 以前はブドウが有名だったが、雨の被害を受けてやめてしまった。

農家団体Samyukt Kisan Morcha (SKM)は、パンジャーブ州の組合担当大臣の2時間半に及ぶ面談を行ったが、サトウキビのSAPに関して合意に至らず。

Kirti Kisan Union (KKU)に加盟する農家と若者たちは、政治家を村内に入れないことを決めた。債務免除や農業新法に関する自分たちの質問に答えた政治家のみ立ち入りを認める。

南部Bathinda市は、4日前の雨水で市内が冠水した。保健当局は、デングやマラリアなどの病気が広まる恐れがあると警告している。

インド農業省の発表によれば、今季のカリフ作（稲、綿花、油糧種子、サトウキビ、pulse豆）の全国合計面積は1.55%減少した。
雨季はじめの少量で不安定な降雨のせいという。

ハイウェイ上と鉄道上で抗議を続けている農家団体SKMは、8/24に州首相と面会し、サトウキビのSAPについて話し合う予定。

パンジャーブ州の国民会議派の政治家たちは、今季のサトウキビのSAPをRs 360/quintalに上げるように、州首相に伝えた。過去4年間はRs 310/quintalに据え置かれていた。

パンジャーブ農業大学は、コムギの新品種3つ（PBW 803, PBW 824, PBW 869）と、berseem（クローバー）の新品種1つ（BL 44）、oat（燕麦）の新品種1つ（OL 15）を開発した。

パンジャーブ州政府は、サトウキビの州参考価格（state advised price. SAP）をRs 50 /quintal引き上げて、Rs 360/quintalに設定することに決めた。これを受けて、農家は抗議活動を中止した。

SAD党の立候補予定者は、野焼きをした農家への警察案件を撤回することを求めていくと話した。

連邦政府は、製糖工場がサトウキビ農家に支払う適正価格（Fair and Remunerative Price, FRP）を5ルピー上げて、Rs 290に設定すると発表した。 FRPは、サトウキビから砂糖を抽出する際の回収率に基づくが、製糖工場はSAPよりもFRPを農家に払うことを好む。 政府の計算では、サトウキビの生産コストはRs 155/quintal。

Department of Rural Development and Panchayatsの下で、パンジャーブ州内には、1200箇所の村内診療所があるが、2020年3月より薬の供給が停止されている。医師がコロナ業務で多忙なため。 村内診療所は15年前にRural Development Departmentに移管されたが、スタッフや医薬品の充実などの政策は実施されていない。400箇所は医師がいない。 数カ月前にHealth Departmentの管轄になったが、医師の代わりにCommunity Health Officersを配備することになった。

パンジャーブ州政府Punjab Energy Development Agencyは、2030年までに自然エネルギーの比率を現行の12.5%から30%に引き上げることを宣言した。

農家団体SKMは、9カ月目に入るデリー市境界における農民の抗議活動をさらに推進するために、9/25に全インド・ストライキを呼び掛けた。

パンジャーブ州政府は、4つの民間電力会社に、彼らが違反を犯したとして、電力購入協定（PPAs）を廃止することを通告した。

パンジャーブ州政府の財務大臣は、稲わら処理のために過去に支出された80億ルピーについてレポートを作成するように要求した。現在まで、パンジャーブ州では、稲わら処理のために75,000台の機械が配られたが、2020年の野焼き件数は過去4年間を上回った。稲わら処理政策の欠如、意識向上の欠如、農業新法への反発などが原因と考えられる。野焼き検挙数は、2019年の52,991件から2020年は76,590件へ増加した。連邦政府の関連予算の46％が、パンジャーブ州で支出された。

連邦政府の保健相は、現行のコロナ規制を9/30まで続けると発表した。公的な場でのマスク着用、ソーシャルディスタンスの維持、違反者への罰金。祭りの季節が来るので、大規模な密集を避ける必要がある。

8/28にKarnalでデモ行進していた農家を警察が襲撃したことに反発して、SKUのメンバーたちがBathinda市内各地で抗議を起こしている。

Karnalで起こった事件に抗議する農家たちが、Patialaに至るすべての国道を封鎖している。

Rupnagar県では21,000 haのメイズ畑の30%が害虫fall armywormの被害に遭っている。農家が殺虫剤の適量と噴霧時期を理解していないせいと専門家は言う。

野焼きは例年9月下旬に始まるが、今年は播種日が早かったせいで9月中旬に始まると予想される。パンジャーブ州全体で、314.9万ヘクタールの水田で2000万トン以上のわらが燃やされる見込み。 Punjab Pollution Control Board (PPCB)は、9/10から大気汚染の監視を開始。 農業新法に対する抗議が続いており、政府は最高裁が命じた金銭援助を支払っていないので、野焼き件数は増加するかもしれない。

パンジャーブ州首相は、法的拘束力のせいで、122の電力購入協定（PPAs）すべてを廃止にできないことを認めた。パンジャーブ州で必要な14,000 MWsのうち、ナショナルグリッドから購入できるのは7,000 MWsに過ぎず、民間発電会社とのPPAsを廃止にするわけにはいかない。

パンジャーブ州政府は、3つの電力会社がPPAsの協定に基づいて2,948MWの電力を今年の稲作付期に供給した。その他、電力交換により2,248MWも購入している。パンジャーブ州独自の発電量は、火力発電1,045MW、水力発電804MW、再生可能エネルギー発電554MWしかない。州独自の発電量は総需要量の20％に過ぎない。

南西部Abohar市では本日から綿花の買取が始まる。ここ数日は雨が降っていなかったので、生産量が多くなっていると農家は言う。

Ropar県で、メイズにfall armywarmの被害が4,500 acresに及んでいることが農業局の調べで分かった。

シカゴ大学Energy Policy Instituteが発表したThe annual Air Quality Life Indexによると、世界で最も大気が汚染された国はインドで、総人口の40%に相当する、ガンジス平原に暮らす4.8億人が影響を受けているという。

9/1と9/2の夜に行政当局により農家の活動家の自宅や事務所が相次いで家宅捜査を受けたことに対し、農家がMoga市内で平和裏に抗議活動をしていたところ、警察が放水銃を使用して数名が負傷した。

すべての政党の政治家は、3つの農業新法に反対する農家から、厳しい反発を受けている。特にSAD（Shiromani Akali Dal）党への反発が大きい。

パンジャーブ州内のすべての学校が再開されたが、コロナ第3波をおそれて親たちは生徒を学校に行かせたがらない。村落部より都市部のほうがその傾向が強い。

Patiala県では、コロナ禍でも村のヘルスセンターには医師が来ないことが多かった。村のMedical officerのポストは空席になっており、よそから医師が週に数回、訪問することになっている。

SAD党が農家との話し合いの場を提案したことに対して、パンジャーブ州首相は、農業新法の成立に協力したSAD党首Sukhbir Singh Badal氏こそが問題の根源であり、農家から赦しを得ることはできないだろうと非難。

選挙が近いUP州では、Muzaffarnagar市に全国15州から集まった300名以上の農家が、農家団体SKM主催の会議に参加している。9/27の全国ストライキを呼び掛けた。

野党SADの党首Sukhbir Singh Badal氏は、自分たちは連邦政府と戦っていることをパンジャーブ州の住民、とりわけ農家に理解してほしいと語った。

SADは彼らが実施しようとした選挙キャンペーン’Gal Punjab Di’に対する誤解を解くために、全32の農家団体を話し合いの場に招待した。3つの農業新法を廃止にすることも約束した。

今年のモンスーンによる少雨のせいで、パンジャーブ州とヒマーチャル・プラデーシュ州では、それぞれBhkaraダムの水量は24%、Pongダムの水量は18%減少している。次のラビ作季の灌漑用水量に影響が出ると専門家が予想している。Bhakraダムの水は、パンジャーブ州のMalwa地方およびラジャスターン州の住民の生命線となっている。

野良牛を保護するために作られた政府の牛舎が、民間業者に移譲されることになった。5年前のSADとBJPの連立与党時代に、各県に1つずつ全22箇所の牛舎が建てられた。人件費の予算不足と飼料不足により、適切な運営ができていなかった。

インドと日本の環境大臣が、大気汚染、持続可能テクノロジー、交通、気候変動、海洋ゴミ、フッ化炭素、COP26などについてオンラインで議論した。インドの環境大臣は、インドとスウェーデンが指揮しているLeadership Group for Industry Transitionに、日本も参加するように求めた。

連邦政府は、2022年度のコムギのMSPを2％ (Rs 40)引き上げて、Rs 2,015/quintalと決めた。

パンジャーブ州の農家は、連邦政府がコムギのMSPをRs 40しか引き上げなかったことに対して、投入財のコスト増にもならず不十分であると批判した。農家のリーダーは、政府はマスタード、masur豆、gram豆、オオムギのMSPを上げたが、政府が買い上げをしないので、MSPで買い取る業者はいないという。

パンジャーブ州政府は2018年1月に債務免除スキームを開始して、56.4万人の農家の計462.4億ルピーのローンを免除してきたが、銀行が農家に貸し出しているローン総額は2018年の7487.8億ルピーから2021年6月の7770億ルピーに増加している。5エーカー以上の土地をもつ少数の農家は公的ローンにアクセスしやすく債務免除スキームの対象になるが、5エーカー未満の土地しかもたない大多数の農家は、資格がないとされてきた。

パンジャーブ州政府はスラムに居住する貧困家庭の電力料金を無償化する目標を立てているが、パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は彼らに不当に高い電力料金を請求して、未払いを理由に電力供給を遮断しようとしている。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の間で進行している「サトウキビ価格競争」で、ハリヤーナー州政府はパンジャーブ州より2ルピー高い、Rs 362/quintalに設定するとした。

パンジャーブ州首席秘書官は、野焼きを厳しく取り締まるために、毎年4000件以上の野焼きが確認されている10県に特別タスクフォースを派遣することを決めた。さらに、村、cluster, tehsil, 県のレベルにそれぞれ責任者を置いて、大気汚染を監視する予定。

Malwa地帯南部のMansa県とBathinda県では、pink bollwormが綿花を食い荒らしている。殺虫剤をかけても効かないので農家は困っている。

Sangrur県の多くの村では、政治指導者を村に入れなくするために、WhatsAppのグループが結成されている。

農家団体BKUは、モディ首相宛てに、Rs 35 per litreの特別価格でディーゼルを購入できるカードを農家に支給するように手紙を書いた。

パンジャーブ州首相は、Tarn Taran県で発生した大雨による、家屋と耕地への被害を確認するように県長官に命令した。

9/11に降った雨のせいで、Abohar県の綿花、Moong豆、guarなどに被害が出るおそれ。果樹にとっては恵みの雨となった。

Ropar県ではarmywormの襲来でメイズ畑21,000 haに被害が出た。早急の調査を求めて、農家が国道を封鎖している。

パンジャーブ州政府は、農家のDAP肥料の購入先を、農協と民間の80:20から、50:50に変更すると通知した。農家は負担が増えるとして反発している。

32の農家団体の代表とパンジャーブ州国民会議派の代表が会談し、農業新法に対する抗議活動の中で暴力を振るったとされる農家の捜査書類（FIR）を取り下げることが認められた。

パンジャーブ州では本日までに811件のデング熱が報告されている。昨年の同時期は441件だった。Hoshiarpur県が195件で最多、Amritsar県が181件、Muktsar県が154件。

農家団体の代表たちがパンジャーブ州内113箇所で行っている、3つの農業新法に対する抗議活動は、州の経済活動にかなりの影響を与えているとパンジャーブ州首相は警告した。デリー首都圏の入り口で抗議すべきと言う。

パンジャーブ州指定カースト委員会は、HarijanやGirijanといった指定カーストを想起させるような名前が付いた村や町の名前を変更するよう、州政府に求めた。

野焼きが今週あたりから始まることが予想されるが、パンジャーブ州政府は藁利用を促すために2.5億ルピーの予算を支出する。製糖工場、パルプ製紙工場など、毎時25トン以上の蒸気が発生されるボイラーを対象として、先着50の工場に補助を出して、稲わらを燃料に使ってもらう。パンチャヤートの土地を33年リースで稲わらの保管場所として利用する特典も得られる。毎年、1500万トン以上の稲わらが野外で燃やされている。野焼きを止めるには、稲わらを価値ある資源に変えないといけないと高官。9/15以降、8000人の役人がモバイルappを使用して野焼きの監視に回る。さらに、76,626台の高度な機械も利用可能にする。2021年は一部地域で田植えが早かったので、9月中旬から野焼きが始まる予定。選挙が迫っているので、違反した農家に罰を与えるアプローチは’no farm fire policy’にとって逆効果だろう。

アッサム州、ウッタラカンド州、ジャンム・カシミール州を加えて、すべての州の土地記録が連邦政府の電子システムに統一されることになった。2021年度カリフ季の政府調達からこのシステムが利用され、正確な額のMSPが農家に支払われる。

3月に設置されたspecial Vidhan Sabha committee（州議会特別委員会）は、パンジャーブ州が2037年までに砂漠化してしまうという予想を受けて、農業ゾーニングと地下水使用のメーター化を提案した。パンジャーブ州内の乾燥地域は、園芸作物（Kandi地域）と綿花（Malwa地方南部）に定めて、地下水の汲み上げ量を制限する。地下水のメーター化は、まずは家庭内使用に適用して、その後、農業用使用に広げる。使用量が減った農家や工場には、ポイントが付与される。毎年、1400万m3の地下水が汲み上げられ、地下水位は70cmずつ低下している。地下300m以浅では水が利用できないので、管井戸の17％は、深さ600-650m以深まで掘られている。

2週間以内に、収穫された米が市場に持ち込まれる予定。
買取の際に連邦政府は、すべての農家に土地記録の提出を求めており、また米の買取基準（Minimum Threshold Parameters）が引き上げられるので、政府機関による買取量に影響が出るかもしれない。

農業新法が可決されてから1周年を記念して、9/17のブラックデイにSAD幹部が法案撤回を求めて国会まで行進することを発表した。

大勢の政治家がダリット住民に対して、パンチャヤットの土地を安い賃料で貸し与えるという約束をしたが、その約束が守られていないとして、Sangrur県の114村で、ダリットが集団で抗議活動を行っている。

Cigarette and Other Tobacco Products Act-2003に違反したとして、過去8か月間で4671人がパンジャーブ州内で検挙された。タバコ、電子タバコ、gutkha、pan masala、Hookah barsも禁止されている。

数千人のSAD党員が、農業新法の撤廃とMSPの保証を求める抗議活動を、首都で実施した。党首のSukhbir氏は、法案は国民会議派のマンモハンシン首相の時代に初めて国会に提出されたと主張している。

パンジャーブ州の米調達量は2019年に1638.2万トン、2020年は作付面積は20万ヘクタール減少したのに、米調達量は2028.2万トンに大幅増。米の調達シーズンを前にして、パンジャーブ州政府は、州外で安価な米を調達して、州内でMSPでインド食糧公社（FCI）に売却しようとする違法業者の摘発に乗り出している。

ハリヤーナー州Yamunanagar県の農家団体BKUの代表は、米の調達開始日を10/1から9/20に早めるよう、州首相に要望書を出した。田んぼの米は収穫準備ができており、すでに収穫を始めた農家もいる。米の調達が早まると、コムギをベストなタイミングで播くことができる。

PAUの研究によれば、21世紀中にパンジャーブ州の気候はより温暖で乾燥化する。特に最低気温が上昇するため、気温の日較差が小さくなり、作物の生育に影響を及ぼす。

ハリヤーナー州首相は、9/25から始まる予定の米の買取にむけて、万全の態勢を整えるように指示を出した。11/15まで続く予定。

ハリヤーナー州前首相のHooda氏は、政府は米の買取を今すぐ始めるべきと主張。雨が頻繁に降るので、米を市場に置いておくことが困難になる。

全インド国民会議派委員会は、ダリト（不可触民カースト）出身の国会議員Charanjit Singh Channi氏をパンジャーブ州の国民会議派の代表に選出することを決定した。Capt Amarinder Singh氏に代わって、来年の州議会選挙までの短い期間、パンジャーブ州首相を務めることになる。

コロナ感染者数の減少を受けて、インド内務大臣は10日以内に、外国人旅行者の入国についてアナウンスを出す見込み。まずは50万人分のツーリストビザが2022年3月末までに発給される。

パンジャーブ州新首相は、来年の州議会選挙に向けて、農業新法の撤回、電力購入協定の撤廃などを公約にすることを誓った。

Malwa地方ではpink bollwormの被害が綿花に出て、場所によっては80-90%がダメになってしまった。企業と結託した政府が、偽のBt cotton種子を配布したせいと農家は憤っている。

Majha地方では野焼きが始まり、過去数日間で24件（Amritsar県 19、Patiala県3、Tarn Taran県1、Faridokot県1）が確認された。例年より早期に植えられたバスマティ米を収穫した後に火をつけている。州政府は選挙対策に忙しいため、野焼きに対して厳しい措置は取られないだろうと農家は予測している。

ハリヤーナー州政府は、Mukhyamantri Bagwani Bima Yojana (MBBY)という、天候不順や災害によって生じた園芸作物の損失を補償する制度を了承した。

ハリヤーナー州政府は、過去2日間に降った大雨で被害を受けた、Sirsa県、Fatehabad県、Hisar県の綿花と、Karnal県、Kurukshetra県、Ambala県の稲を保障するための特別な調査（girdwari）を実施するように命令した。

Malwa地方のMansa県とBathinda県では、綿花にpink bollwormの被害が出ている。被害を受けた綿花を機械でひいている村もある。パンジャーブ州内で綿花の作付面積は30万ヘクタールあるが、Bathinda県だけで10万ヘクタールを占める。

民間業者からの高い需要と価格のおかげで、昨年と比べて、市場に持ち込まれる綿花は大幅に増えている。政府はMSPをRs 5,725/quintalからRs 5,925/quintalへ引き上げたが、民間業者はRs 7,000/quintalで買い取っている。

インド環境大臣Bhupender Yadavは、デリー、ハリヤーナー州、パンジャーブ州、UP州、ラジャスターン州の担当者と、Commission for Air Quality Management Action Plan の実施状況について議論した。Yadav氏によると、Indian Council of Agricultural Researchが5州でbio-decompositionのプロジェクトを行い、ハリヤーナー州で10万エーカー、パンジャーブ州で50万エーカー、デリーで4000エーカーが対象になった。

パンジャーブ州首相は、10/1から始まるカリフ収穫期に支払いが滞らないようにするために、連邦政府の準備銀行に現金の準備を要求した。

パンジャーブ州ではこれまで1942件のデング熱が報告されており、昨年同時期の2倍に上る。Hoshiarpur県、Amritsar県、Muktsar県で多い。モンスーンの雨季が長引いているせいと専門家は言う。

パンジャーブ州新首相はBathinda県を訪問して、pink bollwormの襲来による綿花の被害状況を視察した。被害を蒙った農家を全て救済すると表明した。

ハリヤーナー州政府は、10/1からコメの買い取りを開始することを決めた。
農家は、州政府が用意したサイトで、米を持ち込む日時を選択して市場に知らせる。

不安定な政治状況と州議会選挙が近づく中で、農家は一大票田でもあるため、今季の野焼きの件数は増える見込み。Amritsar県とTarn Taran県で稲の収穫が始まったが、すでに96件の野焼きが確認された。パンジャーブ州では毎年300万ヘクタールの耕地で稲が栽培され、2000-2200万トンの稲わらが出る。このうち、88万トンの稲わらがベイラーで処理され、バイオマス発電所に売却され、97.5 MWの電力になる。

Moga県当局は、藁焼きを止めるために20台の最新ベイラー（3000万ルピー分）を20村の農業組合に支給した。

Mansa県とBathinda県の農業局は、綿花栽培農家に殺虫剤と除草剤を無償で提供することを発表したが、農家は反対している。すでに綿花は収穫を迎えており、今さら意味がない。昨年も害虫の被害に遭ったが、この間、行政は何もしなかった。政治的ポーズに過ぎない。

農家団体BKU Ugrahanは、綿花が被害に遭った農家に対してRs 60,000/acreの補償を政府に求めていくことを決めた。

インド食糧公社FCIは、農家の抗議活動の影響でMoga県とFaridkot県にあるサイロからコムギを運び出せていないので、それぞれの県当局に対応を求めた。
早くしないと、次のラビ季のコムギの保管に影響が出る。

パンジャーブ州首相は、10/1から始まる稲の調達が迅速でスムースに行われるように、Food, Civil Supplies and Consumer Affairs Departmentに指示した。2021年度は、グレードAの米に対して、Rs 1,960/quintalのMSPが設定されており、FCIとともに4つの州機関（Pungrain, Markfed, Punsup, PSWC）がMSPで買取する。

Mansa県の8つの村の農家は、2019年7月の嵐で被害を蒙った綿花の補償を、いまだに待っている。隣のBathinda県では、Rs 12,000/acreが支払われた。

Covidの感染状況改善を受けて、パンジャーブ州首相は、屋内の集会人数を150人から300人、屋外の集会人数を300人から500人に緩和した。今後もマスクの着用とソーシャルディスタンスの維持は求められる。

連邦政府はパンジャーブ州とハリヤーナー州で今日から始まるはずであった、MSPでの米の買い取りを10/11に延期すると発表した。最近の雨で稲の登熟が遅れ、水分含有量が限界値を超えているため。

Bathinda県でpink bollwormの襲撃を受けた綿花農家の46歳の男性は、負債の高まりを受けて自殺した。120万ルピーのローンを抱えていた。Muktsar県の28歳の男性も借金苦で自殺した。

インド気象局IMDの発表によると、6月から9月までの全国の降水量は平年並みであった。平年値の880 mmに対して、2021年は870 mmだった。北西部は平年の96%の降水量だった。

Amritsar県, Tarn Taran県, Patiala県とSangrur県の一部では収穫が始まっている。早期に移植された稲、早生種はすでに収穫できるか収穫済みで、13,000トンのコメが市場に持ち込まれている。10/11に買い取り開始日を遅らせるという連邦政府の決定に、農家は怒っている。

よその州からパンジャーブ州へ違法に米が持ち込まれるのを取り締まるために、州境の監視を強化するように州政府が各県に指示した。

ハリヤーナー州では農家が、稲とミレットから、パルス豆と油糧種子に作付転換している。特にbajwa地帯とされる州の南部で代替作物への転換が進む。

パンジャーブ州各地で昨日から米の買い取りが始まった。雨のせいで水分含有量が高いが、1日乾かせば大丈夫という。農家の抗議のもあって、連邦政府は10/3から買い取りを開始することにした。

今季の米の調達量は、当初の予測1700万トンを上回って、2000万トンに達する見込み。連邦政府は、パンジャーブ州政府が生産量以上の米をMSPで買い取っていると非難している。

Bathinda県とMansa県では10/4に大雨と強風によって、登熟した稲と綿花が倒伏する被害があった。倒れた稲にはコンバインがかけられず、収穫が遅れる見込み。

ハリヤーナー州Karnal県で10/4の夜に降った雨により、収穫後の米が濡れてしまい、農家は買い取ってもらえるのか心配している。

60歳の農家が、100万ルピーの負債を返済できずに自殺した。

　今年も、400-500エーカーで稲が栽培されたが、60名の農家は野焼きをしないことに決めた。次世代のために始めた。藁を燃やさないことで、生産量が上がり、土壌は肥沃になり、汚染もなくなった。Mulcherを買う余裕がない農家は、裕福な農家から借りている。

パンジャーブ州の教育局は、公立校・私立校で働くすべての教職員に、野焼きをしないように伝えた。野焼きの土壌と人体への悪影響を生徒に教えるようにも言った。

パンジャーブ州政府は、穀物調達プロセスに向けて、80％の農家（83.7万件中67万件）の土地記録を統合させることができた。農家の反対にもかかわらず大きな成果。パンジャーブ州では、自分で土地を耕しているのは35％しかいない。残りは、小作か契約農家が耕している。

インド政府は、チャーター便で入国する外国人に10/15より、定期便で入国する外国人には11/15より、新規に観光ビザを発給することを決めた。

Sangrur県の85村、計1500エーカーの綿花畑でpink bollwormの被害が確認された。何度スプレーを噴霧しても効果がない。農家は、早急に財政支援を発動するように州政府に求めている。

　北インドからモンスーンが後退し始めた。今年の6/1から10/8までの降水量は、ハリヤーナー州は平年値の31.3%増に対して、パンジャーブ州は平年値の4.2%減。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）の幹部はパンジャーブ州首相と面会して、今後は太陽光発電へシフトしていくことを説明した。

インド環境大臣は、ハリヤーナー州、パンジャーブ州、UP州における今期の稲わら生産量は減少するだろうと述べた。作物多様化政策とPUSA-44から早生のHYVへと品種転換を進めたせい。

パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、民間発電所に数十億ルピーを支払っているにもかかわらず、石炭不足で再び電力危機を招いたとして、州の電力規制委員会に厳しい処分を求めている。

パンジャーブ州政府は、農家からの米の買取量に34 quintal/acreの上限を設ける提案をした。政府が一方的に変更するのはフェアではないと農家は反発。

石炭不足のため、Tarn Taran県にあるGoindwal Sahib発電所の火力発電ユニットが停止することになった。ここ数日間で6カ所目の停止になる。

Malwa地方では、電力不足とSirhind運河が補修工事で使えないため、稲と綿花の晩生種に灌漑するのが困難になっている。この時期にBasmatiおよび他の晩生種に灌漑をしないと収量に影響が出る。

インド食糧公社（FCI）は買い取りに際して、米の水分含有量を厳密にチェックするので、農家や仲介人はPungrain, Markfed, Punsupといった州の機関に買い取ってもらうことを好む。

連邦政府は2020年5月より旅客数を制限してきたが、10/18より国内線の旅客数を定員の100％に戻す。

ハリヤーナー州では、大気汚染対策として、1485箇所の燃焼装置のうち、552箇所はより清浄な燃料に切り替わったと、Haryana State Pollution Control Board （HSPCB）が発表した。

ハリヤーナー州Kurukshetra県の189村は、地下水位を回復させるために節水計画を立てる予定。マイクロ灌漑計画、作物多様化計画も含まれる。この地域では過去40年間で、地下水位が100フィート以上も低下した。

インド環境大臣は、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州の首都圏8県における今期の野焼き件数は顕著に減少していると発表した。2020年の4854件と比べて、2021年は1795件しかない。うち663件の耕地に役人の調査が入り、252件では罰金が科せられた。ISROの調べによると、過去1か月間で、パンジャーブ州では69.5%減少（昨年4216件が今年1286件）、ハリヤーナー州では68%減少（1569件が487件）、UP州8県では48%減少（42件が22件）した。最初の野焼きが確認されたのは、パンジャーブ州で9/16、ハリヤーナー州で9/28、UP州で9/18だった。パンジャーブ州の野焼きホットスポットは、Amritsar, Tarn Taran, Patiala, Ludhianaで、この4県で州全体の72％を占める。

州全体の野焼き件数1946件のうち、Malwa地方の15県では692件しかない。PPCBのデータで内訳は、Patiala県が192件と最多で、Ludhiana県が121件、Fategarh Sahib県が92件、Ferozepur県が61件、Faridkot県が57件、Moga県が33件、Sangrur県が31件、SAS Nagar県が14件、Fazilka県が24件、Muktsar県が14件、Barnala県が11件、Malerkota県が7件、SBS Nagar県が6件、Bathinda県が5件、Mansa県が1件。稲の収穫はMajha地方から始まるので、野焼きの件数も多い。Amritsar県が最多の532件、Tarn Taran県が472件、Gurdaspur県が104件と続く。南部Malwa地方で収穫が遅れているので、野焼き件数も少ない。PPCBではリモートセンシングで野焼きの場所を突き止めた後、現場へチームが派遣されて確認される。

パンジャーブ州に入るためには、ワクチン2回接種か72時間以内に受けたPCR検査による陰性の証明が必要であるという制限が、10/31まで延長されることになった。教育施設は、教員と生徒がワクチン接種をした上で、Covidガイドラインを遵守することで開けることができる。

衛星画像に基づく農業局のデータでは、ハリヤーナー州では、9/14から10/14まで487件の野焼きが確認された（2020年は1569件）。Karnal県が180件、Kurukshetra県が105件、Kaithal県が103件、Yamunanagar県が22件、Ambala県が21件、Fatehabad県が20件、Jind県が15件、Palwal県が12件、Sonepat県が5件だった。2021年は2020年と比べて野焼きが遅い傾向にある。Haryana State Pollution Control Boardは州農業局と協力して、農家を教育するセミナーを開催する予定。

パンジャーブ州では、民間業者によりMSPのRs 6,025を上回る、Rs 8,000/quintalで綿花が買い取られている。中国やバングラデシュでCovid-19の影響で閉鎖になっていた縫製工場が再開して、綿花需要が国際的に高まっているため。

DAP肥料が不足して本来、1袋Rs 1,200の定価のところ、Rs 1,500で購入させられたのは、人為的なミスであるとして農家が抗議している。パンジャーブ州ではこのラビ期に55万トンのDAPが必要になる予定だが、18万トンしか用意できていない。

パンジャーブ州では、10/8-15の間に1,554件の野焼きが報告された。10/7以前は、392件しか報告されていなかった。今年はモンスーンが長引いたため、収穫が遅れている。カリフ収穫からラビ播種までの日数が短くなるので、野焼きが増える可能性。BathindaのAQIは217に上昇している。州政府は何も保障をよこさないので燃やすしかないと農家は言う。農家は、Rs 2,500/acreの財政支援、1日8時間の電力供給、農業機械への補助金を求めている。

Roots Foundationをはじめとする、多数のNGOが、収穫後の短期間で、野焼きの害悪と稲わら処理の新技術を農家に教えて回る努力をしている。

わら焼きを止めるために、Muktsar県の若い農家たちは稲わらを圧縮して塊（bales）にする巨大な装置を設置したが、維持することが難しく、州政府の支援を求めている。塊にした稲わらはRs 300/quintalで販売して、グジャラート州やラジャスターン州の牛舎に送られる。送料が高くつくので利益はほとんど出ない。

パンジャーブ州政府は、pink bollwormの被害に遭った綿花農家に迅速な支援を行うと表明したが、数カ月前の大雨によって被害を被った稲の保障もまだなので、Sangrur県の農家は安心していない。

20年後には砂漠化すると予想されているパンジャーブ州では、州政府が水道料金をほとんど無料（1カ月50ルピー）にしており、さらなる水使用を招くだろう。国会の専門委員会では、地下水汲み上げ量を減らすために、水道にメーターをつけるべきとアドバイスされていた。

パンジャーブ州の需要量を鑑みて、連邦政府は3-4日以内に、DAPを10 rakes、NPKを5 rakes、SSPを２ rakesを支給することに決めた。

DAPの深刻な不足を受けて、農家たちは販売店舗からDAP100袋を奪い取った。

UP州からの米の持ち込みを禁止するというハリヤーナー州政府の決定に抗議して、農家が州境で道路封鎖している。Karnal県の農家の多くが、UP州に土地を所有しており、そこで稲を栽培している。Karnalの穀物市場で販売したい。

ハリヤーナー州Panipat県にある、Indian Oil Corporation Limited (IOCL)のエタノール工場では、Karnal県で収穫された稲のわら20万トンを2022年4月から利用する予定。Karnal県はハリヤーナー州の中でわら焼きの件数が最も多かった。

パンジャーブ州の農家は、コムギの播種期のために、DAP１袋を定価Rs 1,200のところ、Rs 1,400払って購入している。

Amritsar県、Gurdaspur県、Tarn Taran県、Pathankot県では、10/24に降った雨のせいで、収穫前の稲が被害を受けた。Patiala県、Ropar県、Sangrur県では、雹をともなう嵐のせいで稲の収穫が2-5日遅れる見込み。

農家集団は、バスマティ米を積んでUP州やハリヤーナー州からやってくるトラックを州境で止めている。自分たちが育てたバスマティ米が高値で売れなくなる可能性があるため。インド政府は米の買取量の上限を1700万トンと決めており、州政府はよその州からの米の持ち込みを追跡している。

10/23と10/24に降った季節外れの雨により、Sangrur県の市場に積まれたままの米が濡れてしまった。農家にとって損失になる。

Karnal県では強風をともなう雨のせいで、収穫前のバスマティ米が倒伏した。同県では稲の作付面積17万ヘクタールのうち、60％が非バスマティ米で、40％がバスマティ米。今年は非バスマティ米の割合が5％増加した。

パンジャーブ州では過去1週間で6,025件の野焼きが確認された。10/15までは1,946件が確認されていた。10/19に496件、10/20に788件、10/21に597件、10/22に1,111件、10/23に620件の野焼きが確認された。Tarn Taran県1,415件、Amritsar県945件、Patiala県484件、Gurdaspur県394件、Ferozepur県394件、Kapurthala県391件、Ludhiana県389件、Fategarh Sahib県286件、Faridkot県285件、Jalandhar県273件、Moga県131件、Sangrur県120件、Muktsar県85件、Fazilka県82件、Bathinda県71件、SAS Nagar県70件、Hoshiarpur県58件、Barnala県47件、Rupnagar県46件、SBS Nagar県34件、Mansa県32件、Malerkotla県26件。一部の農家は、機械購入の補助金の代わりに、稲わら処理の補償としてRs 200/quintalの支給を要求している。州議会選挙が近づいているので、パンジャーブ州政府は昨年のように野焼きをした農家を検挙するようなことはしないだろう。

科学者や先進農家は、大気汚染を軽減するには、稲わらのex-situ managementとin-situ managementを合体させる必要があると考えている。
1トンの稲わらを燃やすと3kgのpm、60kgのCO、1,460kgのCO2、199kgの灰、2kgのSO2を出す。農学の専門家によると、1トンの稲わらには5.5kgのnitrogen、2.3kgのphosphorous oxide、25kgのpotassium oxide、1.2kgのsulphur、50-70%のmicro nutrients（米に吸収される）、400kgのcarbon（燃焼により失われる）を含んでいる。In-situ managementとして、さまざまな機械が開発され農家にもデモが行われた。Super straw management system, happy seeder, straw chopper or mucher, rotary slasher, reversible MB plough, rotavator etc. Moga県の農業局主任いわく、稲わらを固めてbalesを作ってから（ex-situ management）、これらの機械は次の作物の種子を直播するのに利用できる（in-situ management）。

毎年の野焼き数の増加を受けて、Punjab Pollution Control Board (PPCB)は、大気汚染を監視するために、18の観測所を設置することを決めた。Faridkot, Fazilka, Moga, Mansa, Tarn Taran, Barnala, Sangrur, Malerkotla, Fatehgarh Sahib, SAS Nagar, Hoshiarpur, Muktsar Sahib, Pathankot, Gurdaspur, Kapurthala, Ferozepur, SBS Nagar, Ropar。1箇所につき、1000万ルピーの費用がかかる。Continuous Ambient Air Quality Monitoring Stations (CAAQMS)は、Dera Baba Nanak、Derabassi、Naya Nangalの3箇所に設置される。毎年、稲の収穫後に大気質が悪化するが、PPCBはAQIを測る手段を持っていなかった。パンジャーブ州は、6つの都市にある大気監視局に頼るしかなかった。

パンジャーブ州政府は、ディワリ（11/4）とGurpurb（11/19）の日の2時間、クラッカーの使用を認めたので、デリーの販売業者はパンジャーブ州で在庫を安売りしようと企んでいる。デリーと周辺地域では2022年1月までクラッカーの販売が禁止になった。

パンジャーブ州政府は、3つの民間発電業者と結んでいるPower Purchase Agreements (PPAs)を廃案にするか修正に向けて交渉するために、法案を州議会に提出することを決めた。電力需要がピークに達する時期に、必要量を発電することができなかったため。太陽光発電所に対しては、料金を支払いすぎているという問題もある。

National Crime Records Bureau (NCRB)の最新報告によると、2020年のパンジャーブ州の自殺者数は257名（農家が174名、農業労働者が83名）で、2年連続の減少となった。このデータは警察報告のみに依存しており、実態を反映していないと、農家のリーダーは言う。

　パンジャーブ州政府は11月1日に初めて、農家、パンチャヤート、協同組合、custom hiring centres (CHCs)が購入した、すべての稲わら処理機械の実査を行う予定。補助金の不正取得がないか確認するため。州政府は合計10.5億ルピー分の補助金を、彼らの口座に直接振り込んだ。州政府は今期、31,970台の機械（happy seeder, paddy straw chopper/shredder/mulcher, super straw management systems, super seeders, balers, rakes）を購入するための補助金を予算に計上している。

パンジャーブ州政府は、pink bollwormの被害を受けた綿花農家に、総額41.6億ルピーの補償金を出すとアナウンスした。

ハリヤーナー州政府は、デリー首都圏にある14県で、クラッカーの販売と使用を禁止にした。今後、大気汚染が悪化すると他都市でも禁止になる予定。

Sangrur県では、稲わら処理の機械を申請した2475件の農家のうち、まだ1人も入手できていない。不正を防ぐために、農業局が実査を行っている。農家は他に方法がないので、仕方なく稲わらを燃やしている。

10/27までの野焼き面積は43.5万ヘクタールで、2020年同時期の57万ヘクタールより25.22%減少した。野焼き件数は14,920件になった。パンジャーブ州は、今季の稲作面積は306.6万ヘクタールで、うち非バスマティが260.5万ヘクタール、バスマティが46.1万ヘクタール。PPCBの主事は、機械の普及、意識向上キャンペーンにより、野焼きの状況は改善していると言う。10/31に今季最多の2,895件の野焼きを記録したが、昨年の半分にすぎない。

Council on Energy, Environment and WaterのLS Lurinji氏とSrish Parkash氏は、なぜパンジャーブ州で稲のわら焼きが続くのか、分析した。わらの量が多いPUSA 44の面積は大幅に減少しているものの、多くの県で今でも主流となっている。パンジャーブ州は2020年までに、19.834箇所のcustom hiring centresを設立し、76,626台の稲わら処理のための機械を配布した。Happy seederとSuper seederの台数は、Sangrur県が最多で、Muktsar県、Bathinda県、Mansa県が続く。農家に採用されず、使用率も低い。

AQIはPAU (Ludhiana)で262、Jalandharで220、Patialaで231、Amritsarで245を記録した。気象条件だけでなく、野焼きやクラッカーの使用も大気質を悪化させている。

パンジャーブ州の特にMalwa地方では、天候不順で作物が被害を受けて、農家も農業労働者もディワリを祝う雰囲気ではない。平年はディワリまでに稲刈りと収穫物の売却を終えて仕事から解放されるが、今年は雨で収穫が遅れているので、ディワリの日は市場で過ごさないといけない。

連邦政府のCommission for Air Quality Management (CAQM)によると、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、NCRエリアの今年度の現在までの野焼き件数は、昨年同時期と比べて51％減っている。9/15から11/2まで、2020年は43,918件、2021年は21,364件。10/27から11/2まで、2020年は23,628件、2021年は12,853件。

パンジャーブ州のAQIは日に日に悪化している。10/31が最もひどかった。Amritsar県が255、Ludhiana県が254、Jalandhar県が250、Mandi Gobindgarh県が249、Khanna県が246、Patiala県が229。PPCBは村で大気質を測定するために、40台のポータブル測器を所有しているが、測定結果はバラバラ。高価な測器を村に置いておけないので、都市部でしか観測できていない。PPCBは次期から、18カ所のmanual monitoring stationsを県庁所在地に設置し、Dera Baba Nanak, Derabassi, Naya Nangalの3箇所にはContinuous Ambient Air Quality Monitoring Stations (CAAQMS)を設置することを決めた。1箇所につき1000万ルピーの費用がかかる。

ディワリの翌日、北インドの多くの都市はスモッグに覆われた。ラニーニャ状態が続いているので、12-1月は記録的な低温になり、今後数ヵ月は大気汚染が持続すると気象学者はいう。ディワリ翌日のデリーの24時間平均AQIは462まで上昇し、過去5年間で最もひどい値を記録した。

ディワリの日のパンジャーブ州の平均AQIは268で、2年連続改善した。PPCBは、6箇所（Amritsar, Jalandhar, Ludhiana, Khanna, Mandi Gobindgarh, Patiala）に、Continuous Ambient Air Quality Monitoring Stations (CAAQMS)を設置している。ディワリの夜には、過去1ヶ月で最も多い、3,000件の野焼きが確認された。

Sangrur県のある農家は、2007年以降、稲株を焼かずにコムギを播種している。費用の節約だけでなく、さまざまな作物の収量増加にもつながっているという。稲株を焼くと、ラビ作の播種のために少なくとも3-4回は地面を耕起しないといけないので、コストがかかる。Happy seederを使って、稲株を燃やさずに播くと、1エーカーあたり5-6リットルのディーゼルで済む（トラクターによる耕起作業1回分の燃料に相当）。

ディワリ後にAQIがsevereを記録した国内22都市のうち、10都市がハリヤーナー州にある。NoidaがAQI475で最悪、Gurugramが472、Ghaziabadが470、Faridabadが469、Greater Noidaが464、Jindが462、Ballabgarhが462、Delhiが462。

パンジャーブ州で現在までに報告されている野焼き32,732件のうち、15,000件以上が過去1週間に発生したもの。過去2日間で9,269件が発生。稲の収穫はほとんど終わっているので、今後7-10日以内に野焼きも止まるだろうと農業局の役人は言う。

ハリヤーナー州のGurugramでは、11/6のAQIは456で、過去4年間で最悪の値を記録した。同日、DelhiのAQIは437、Faridabadは439、Ghaziabadは466、Noidaは461だった。ディワリが終わった後もクラッカーを鳴らしている。

Sangrur県では2,500箇所の野焼きが確認されたが、農家団体が監視を続けて立ち入りを認めないので、役人が訪問できたところは100箇所に過ぎない。農家は安心して野焼きを続けている。もし本気で野焼きを止めたいのであれば、処理にかかる費用として、政府は最低Rs 200/quintalを支払うべきだと農家は言う。

パンジャーブ州の野焼き件数は約37,000件に達している。来週に野焼きのピークを迎える見込み。野焼き件数の50％が過去6日間に発生した。過去3日間で14,000件増えた。パンジャーブ州政府は、野焼きを減らすために、8,000人の役人を現場に派遣したほか、2.5億ルピーの予算をインセンティブとして特定の産業（製糖工場、製紙工場、25ton/hr以上の蒸気発生装置をもつその他の工場）につけるなどした。

Malwa地方の都市や村は、濃い煙に包まれた。保健局は、老人や子供は屋内にとどまるようにアドバイスを出した。住民は、目のかゆみ、喉の痛み、体の痛みを訴えている。過去3日間で10,000件以上の野焼きが発生。総数は45,000件を超えた。このペースが続けば、2019年の52,991件を超えて、65,000件以上になりそう。煙は朝や夕方の時間帯に多い。州政府が意識向上プログラムや機械の普及に数千万ルピーも費やしたにもかかわらず、効果がないので疑問の声が上がっている。

連邦政府は、昨年度に偽の買取請求書が市場に大量に寄せられたことを警戒して、今年度も米の買取量を1700万トンに制限することに決めた。まだ米の販売を終えていない農家たちは抗議している。

連邦政府農業省の副次官は、ハリヤーナー州の野焼き件数は4年間（2016-2020）で64％減少したと発表した。UP州は52％、パンジャーブ州は23％減少した。2018年度に導入した、作物残差処理のための機械購入の補助金政策のおかげ、と言う。

パンジャーブ州では本日までに55,000件の野焼きが確認された。30％はMalwa地方で発生した。650万ルピー分の罰金が課されたが、実際に支払われたのは8万ルピーのみ。
警察も違反した農家を検挙せず見逃している。州議会選挙を3カ月後に控えて、パンジャーブ州政府は野焼きに柔軟な姿勢を見せている。もし罰金を課せば、抗議活動を展開すると、農家組合は脅しをかけている。

Fategarh Sahib県を野焼きゼロ県にするために、所有耕地面積が3エーカー未満の小農や零細農は、happy seeder, rotavator, mulcher, inversion solution, super seeder, balerを協同組合から無料で借りることができると、知事はアナウンスした。

コムギの準備時期が終盤にきているにもかかわらず、Malwa地方の農家はまだDAP不足の問題に直面している。

ハリヤーナー州では本日までに5,063件の野焼きが確認された。最多はKaithal県の1,095件。昨年同時期は8,286件確認されていたので、38％減少したことになる。

パンジャーブ州政府は、すべての買取センターで11/11から米の持ち込みを中止にしたが、Sangrur県とMalerkotla県の多くの村では、高い水分含有量と播種のやり直しをしたために、まだ収穫が終わっていない。農業新法の抗議活動のためにデリーに出かけていて、収穫が遅くなった農家もいる。

デリー首都圏の大気質は、11/12に”severe”カテゴリーまで悪化した。AQIは午後4時に今季最悪の471を記録した。野焼きと、気象条件の悪化（風速低下、夜間の静穏状況）が要因。

デリー首都圏の大気汚染が危険水準に達したので、最高裁は政府に、2日間のロックダウンを含む緊急対策をとるように要請した。11/18までは厳しい措置を取らないといけないだろうと長官は言う。

Tribune紙は2019年10月18日に、custom hiring centres（農業機械の貸し出しバンク）への機械配布の記録が残っておらず、作物残渣処理計画の予算、数十億ルピーの使途が不明であることを報道した。政府が調査を始めてから2年経って、農業局の担当者が予算使用の記録を適切にとっていなかったことが分かった。

稲わらの燃焼、自動車交通、廃棄物処理、レンガ工場やその他工場からの排煙など、複数の要素があいまって、この1週間、大気汚染が悪化している。ハリヤーナー州Hisar県のAQIは11/4以降400を上回っている。Hisar市立病院の医師は、呼吸器に問題がある住民は屋内にとどまるようにアドバイスしている。

首都圏の大気質の悪化を受けて、ハリヤーナー州政府は、Gurugram県、Faridabad県、Sonepat県、Jhajjar県のすべての学校を11/17まで閉鎖にするよう命令した。公務員と民間の労働者も、自動車からの排気ガスを削減するために、家で仕事をするようにアドバイスされた。建設工事は完全に中止とされた。

デリー首都圏の大気汚染を軽減するために、最高裁は連邦政府に、不要な工事の中止、交通の停止、発電所の停止、在宅勤務の導入など、対策を講じるよう要請した。連邦政府は明日に対策会議を開き、UP州、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、デリー首都圏の首席事務官も出席予定。最高裁の裁判官は、首都圏の大気汚染の主要な原因は、建設工事、不要な工場の操業、交通、石炭発電所の操業であるとする。野焼きは、10-11月以外は問題ないが、パンジャーブ州とハリヤーナー州で件数が増加しているのが問題という認識。

最高裁は「野焼きは（10-11月以外は）大気汚染の原因ではない」というが、Commission for Air Quality Management in NCR and Adjoining Areasは、それが首都圏の汚染の35-40%を占めると非難している。パンジャーブ州では過去10日間で42,285件の野焼きが確認されており、総数は62,863件に達している。ハリヤーナー州も昨年より増加している。2021年はこれまで5,400件、2020年同時期は3,635件。

パンジャーブ州ではこれまで67,500件以上の野焼きが報告されている。過去3年間で6100万ルピーの罰金が課されたが、徴収できたのはほんの数十万ルピーにすぎない。2020年は11/14は野焼きの最終週に当たり、わずかな数の野焼きが報告されただけだったが、今年は11/14に2,541件も報告された。野焼きを止めさせるためには、通年の対策が必要であると、PPCBの役人は言う。

最高裁は11/24に、大気汚染の件で政府に聞き取り調査を行うことにした。気象局が、11/21までに大気汚染は改善する見込みと発表したため。裁判官は、「何も対策を講じようとしない」、お役所の姿勢を批判している。

パンジャーブ州首相は、32の農家組合の代表と会合を持ち、彼らの要求の大部分を受け入れることにした。野焼きを行ったり農業法案に抗議したりした農家への取り締まり書類の取り消し、pink bollwormの被害に遭った綿花農家への保障強化、土地記録がオンライン上に登録されていない稲作農家への早期支払い、抗議活動中に亡くなった農家の遺族に職を保証する、など。州首相Channiは、パンジャーブ州のために抗議活動を続ける農家に謝意を表明した。

Muktsar県では、11/1から12/10の間にコムギが播種され、その最適日は11/16だったが、DAPの不足が続いている。

政府が100億ルピー以上を費やしても、パンジャーブ州の野焼きは今年も大気汚染を引き起こした。稲の収穫時期はほとんど終わったにもかかわらず、多くの都市で大気汚染は収まっていない。過去3日間で5,000件以上の野焼きが確認され、総件数は70,000件になる。Sangrur県が最多の7,950件。Moga県が6,400件、Ferozepur県が6,250件、Ludhiana県が5,700件、Patiala県が5,200件。PPCBによると、野焼きの件数は増えているが、燃焼面積は11/10までに103.4万ヘクタールで、2020年同時期の152.1万ヘクタール、2019年同時期の174万ヘクタールと比べて縮小しているという。

稲わらを処理するためのエタノール工場が、ハリヤーナー州Panipat県に、圧縮バイオガス工場がKaithal県に、それぞれ建設中。現在は、Custom hiring centresが稲わらを収集して、baleにして工場に売却している。農家は160 Rs/quintalの収入になる。もし2つの工場が稼働すれば、農家の取り分は上昇する。エタノール工場は2022年4月に完成予定、圧縮バイオガス工場は用地取得済みですぐに建設が始まる。

デリー首都圏は11/17も大気汚染がひどく、すべての教育機関が閉鎖になり、工事の中止、日曜日まで自宅勤務が認められる。市内13箇所のホットスポットに、スプリンクラーで水を撒いている。

農家の大多数は、野焼きを止める代わりにRs 200/quintalの金銭支援を求めている。過去何年間も、野焼きをしていない農家も多数いる。稲わらをbaleにしたり、super seederやhappy seederを使ってコムギを播種したりしている。農家が、燃やさずに稲わらを処理するには、第一に強い決断力が必要で、機械の使用は二の次である、政府は厳格な法的措置をとるべきと、SangrurのScientific Awareness ForumのDr AS Mannは言う。

Muktsar県では10/15から11/16まで、4,197件の野焼きが確認されたが、7件で罰金が課されて、1件の取り締まりが行われただけ。罰金を支払った農家はいない。

シク教のグルの誕生日に、モディ首相は次期の国会で3つの農業新法を廃止にし、MSPを効果的にするための専門家委員会を設置することを宣言した。

PAUの土壌化学者は、野焼きは大気汚染を引き起こすだけでなく、土壌養分にも甚大な影響を及ぼすと言う。1トンの残渣物を燃焼すると、すべての栄養素、有機炭素、窒素5.5kg、リン2.3kg、カリウム25kg、硫黄1.2kg、炭素400kgが失われる。パンジャーブ州では、300万ヘクタールの水田から2000-2200万トンの稲わらが生産される。稲わらを燃やすことで土壌温度が33.2-42.2度まで上昇し、土壌養分に重要な働きをするバクテリアや菌を殺してしまう。

Haryana Agricultural Universityの農業専門家は、農業残渣物を燃やすことで土壌中の重要な栄養素が失われると懸念を示した。燃やさずに稲わらを処理するには、Rs 3,000-4,000かかるので、小農や中農にとってはコスト負担が問題である。ハリヤーナー州Hisar県の当局は、意識向上運動を開始して、定期的に農家と議論している。

Tarn Taran県の農家は、20年前から呼吸アレルギーをもっているため、野焼きのシーズンは一歩も外に出れず、農業をやめてしまった。Patiala県ではAQIが334（very poor）になると、急性呼吸疾患の発症率が10から20に上昇する。11/9-15にGovernment Rajindra Hospitalの救急外来では97件の呼吸困難が報告された。野焼きに起因する呼吸系の疾患は過去20年間で増加しているが、研究は多くない。

ハリヤーナー州Ambala県では、稲わらのin-situ処理の件数が今年は増加。2020年は5,000エーカーだったが、2021年は30,000エーカーでこの方法が採用された。その代わり、ex-situ処理の件数が減少。2020年は1500軒の農家が10,000エーカーで採用したが、2021年は236軒の農家が1,786エーカーで採用したのみ。baler機械がなかなか入手できない、稲わらを販売できる保証がないため、農家のインセンティブが低下した。

11/21の朝9時の時点で、デリーのAQIは382だった。教育当局は、すべての公立学校と私立学校のさらなる閉鎖を決定した。オンライン授業と進級試験は実施される。COVID-19による19ヶ月間の閉鎖を経て、11/1に学校が再開されたばかり。

パンジャーブ州の野焼きシーズンはほぼ終了した。2020年の76,590件に対して、2021年は71,225件とわずかに減少した。2019年の52,991件よりは大幅に件数が増加している。11/15の時点で、野焼き面積は129万ヘクタールに達していた。2020年の同時期は、165万ヘクタールであったので、面積は22％減少したことになる。過去3年で6200万ルピーの罰金が科されたが、回収されたのは数十万ルピーに過ぎない。

Abohar市では運河が決壊して、播種されたばかりのコムギとマスタードが水に浸かる被害を受けた。

Covid-19の第三波が発生する可能性は非常に低いと、ニューデリーのAIIMS（全インド医科大学）のチーフは述べた。鳥インフルエンザ（H1N1）のようにエンデミックになり、免疫のない人を定期的に襲うだろうが、激化はしないと予測した。

11/22から工事が再開されていたが、大気質が改善する兆しが見えないので、最高裁は再びデリー首都圏の工事を禁止にした。デリーのAQIは361、Faridabadで394、Ghaziabadで362。

新型コロナにより2020年3月23日より停止されていたインド発着の定期航空便が、12/15より再開されると航空大臣が発表した。新型コロナのリスクが高いとみなされる国からの航空便は、旅客数が制限される。イギリス、南アフリカ、ブラジル、バングラデシュ、ボツワナ、中国、モーリシャス、ニュージーランド、ジンバブエ、シンガポール、香港、イスラエルが高リスク国に入る。

パンジャーブ州政府は、市場に持ち込まれた米はすべて買い上げると農家団体と約束したので、連邦政府に調達目標量を1875万トンに引き上げるように請願した。
パンジャーブ州の公式の買い上げ期限は11/12までだったが、それ以降も市場に持ち込まれた米は買い取る方針を続けている。

モディ首相は、コロナウイルスのオミクロン株の発生を受けて、外国人の入国緩和状況を見直すように指示した。

ハリヤーナー州グルグラム市のAQIは、気温低下のせいで再び362まで悪化した。

オミクロン株がヨーロッパで拡大していることを受けて、連邦政府はインドに入国する外国人旅行者の検査を強化するように命令した。「リスク国」からの旅行者は、到着後の検査と追加のプロトコルに従わなければいけない。12/15に定期航空便を再開させる予定も見直すことになった。

Kandi地方、Malwa地方、Anandpur Sahib, Ferozepur, Nawanshahr, Patiala, Ropar, Sangrur, Mansa, Ludhiana, Hoshiarpur, シワリーク山麓の農家は、増加するイノシシの襲来によって作物が被害を受けているので眠れぬ夜を過ごしている。多くの農家は電気柵を立てている。

パンジャーブ州ではサトウキビの価格が史上最高になったが、Gurdaspur, Hoshiarpur, Amritsar, Jalandhar, Pathankotの各県ではtop borerの襲来によって収量が下がっている。

11/29に、農業法案を廃止にする法案が、与党の反対なしに国会で通過した。

最新の健康調査（National Family Health Survey）によると、パンジャーブ州は15歳以上男性のタバコ喫煙率が12.9%で、全国でもっとも低かった。タバコはインドの全死因の9.5%を占める。

オミクロン株の発生を受けて、連邦政府は「リスク国」からやってくる旅行者に検査を義務付ける新たなガイドラインを12/1から適用すると発表した。さらに、空路の旅行客は、過去14日間の旅行履歴とPCR検査の陰性証明を、インド到着前にAir Suvidha portalに提出しなければならない。

パンジャーブ州首相は、農業生態系を改善のためにも、州と連邦政府で分担して、農家と農業労働者の債務を免除するよう、モディ首相宛てに手紙を出した。

パンジャーブ州の農業大臣は、もし連邦政府ができなくとも、州政府が113種類の作物に対するMSPを保証することを農家に約束した。

インド政府が外国人の入国を認めてから2週間、多くの在外インド人が結婚式やその他の行事に出席するために、欧米からパンジャーブ州に帰ってきた。マスク着用など、コロナ予防策はまったく順守されておらず、専門家は警鐘を鳴らしている。

政府は12/15から予定していた定期航空便の再開を取り止めることを決めた。現在は、国際旅客便は、二国間のエアバブル協定に基づいて運行されている。

Mansa県では綿花農家は、品櫃が低いことを理由に、民間業者から生産物をMSP以下で買い叩かれている。複数の民間業者がカルテルを結成して価格を下げている。

新型コロナウイルスのオミクロン株が、南部カルナータカ州で2例報告された。11/20にインドに到着した、66歳の南アフリカ国籍の人物。

最高裁は、24時間以内にデリー首都圏で悪化している大気汚染を解決する具体的手段を提案するよう、連邦政府に命令した。

12/3に最高裁は、大気汚染を改善するために、連邦政府と首都圏の州政府に、学校と大学の閉鎖、工場の平日8時間のみの操業を命令した。トラックの市内進入禁止も継続される。

12/6の午後4時にデリーのAQIは322で、very poorカテゴリーを記録した。首都圏の衛星都市も、poorからvery poorを記録した。

The Commission for Air Quality Management in NCR and adjoining areas (CAQM)は、クリーンな燃料、PNGに切り替えていない首都圏の工場はすべて閉鎖するように命じた。
デリー首都圏の大気質は依然として、very poorからsevereを記録している。

デリー市の入り口で378日間の抗議活動を続けてきた農家たちは、彼らの勝利を受けて、12/11をもって故郷に帰ることに決めた。

デリー首都圏の大気汚染がやや改善されたとして、最高裁は、建設工事の再開など、規制の一部を緩めることを許可した。

州議会選挙を前にして、パンジャーブ州政府はすべての県知事に、Land Ceiling Act, 1972で定められた上限以上の土地を所有している農家をリストアップするように命じた。Chahi（灌漑井戸に依存する土地）は17.5エーカーまで、Banjar（荒地）は52エーカーまで、と決まっている。州人口の33％を占めるも全体の2％の土地しか所有していないダリットのために、大土地を所有しているジャート・シクを狙い撃ちにするもの。

全インド農業連合の議長でSKMのリーダーのPrem Singh Bhanghu氏は、抗議活動は民主主義の歴史的勝利とファシストと企業連合の敗北に終わったが、700人の農家の犠牲者を出した、と述べた。パンジャーブ州政府は、農家の債務を帳消しにする、農家に出された訴訟をすべて取り下げる、と約束したが、まったく進展がないので、自分たちは運動を続けていくという。

Sangrur県では1678軒の農家が、稲わらを処理する機械を待っており、730軒はコムギを播種し終わった11/24以降にそれを手に入れた。10/31までに、555台の機械がCustom Hiring Centresに、40台がPrimary Agriculture Cooperative Societies (PACS) に、19台がpanchayatに、16台が指定カテゴリーの農家に、それぞれ届いた。generalカテゴリーの農家は誰も、今季に機械を受け取っていなかったが、11/24になって606台がSangrur県の農家に、124台がMalerkotla県の農家に届けられた。指定カーストの農家259軒と11のパンチャヤートも機械を受け取った。

連邦政府の環境大臣Bhupender Yadavは下院で、パンジャーブ州の農家は野焼き問題のせいで名誉を傷つけられており、その問題に関する政府の公式報告書を求めている、と発言した。大臣は、野焼きは大気汚染に最小限の影響しか与えていないことを主張するために、連邦政府がレポートを提出することを要求した。国営火力発電公社（NTPC）が最近、3,000トンの稲わらを集めて、バイオ燃料として利用するので、政府はその結果をレビューする予定。

Covid-19のオミクロン株が、ケーララ州、アーンドラ・プラデーシュ州、チャンディガールでも確認された。すべて外国からの到着客。これで国内の確認件数は38件になった。

ハリヤーナー州のFaridabadとGurugramの大気質は再び悪化し、PM2.5濃度は300を超えた。気温の低下と、ゴミの不適切な処理、道路工事などローカルな要因が重なったものと当局はいう。

濃霧のせいで、Amritsar空港発の24便がキャンセルになった。滑走路の視程を確認するシステムが故障している。

モディ首相は、耕地面積2ヘクタール未満の小農は多量の化学肥料を使用しているため、もし自然農法を採用すれば、財政状況が上向くだろうと言った。化学肥料や殺虫剤の問題が悪化する前に対策をとるべきだ、と言った。

パンジャーブ州の農家たちは、作物が被害に遭った農家にRs 17,000/acreの補償金、負債を苦に自殺をした農家の遺族に30万ルピーの支援、などを求めて、12/20-24に県知事の公邸の前で抗議活動を行うことを決めた。

Commission for Air Quality Management in NCR and Adjoining Areas (CAQM)は、デリー首都圏の大気質は依然としてひどい状況なので、建設工事の禁止は継続すべきと提言した。

ハリヤーナー州、パンジャーブ州、デリー、ウッタラカンド、ラジャスターン州、ヒマーチャル・プラデーシュ州は、厳しい寒波に襲われている。12/19にAmritsarは最低気温0.5度を記録した。霧も発生している。

BKUに所属している農家たちは、12/24までいくつかの県知事公邸の前で抗議活動を行っている。

ハリヤーナー州では2019年から2021年までに、合計2943件の野焼き事件が認定され、736名の農家が逮捕、2220万ルピーの罰金が徴収された。2019年は1975件、2020年は868件、2021年は100件と、野焼き事件数は減っている。Jind県（954件）、Fatehabad県（724件）、Karnal県（664件）で野焼きが多い。逮捕者はFatehabad県（723名）、Rohtak県（13名）のみ。Haryana State Pollution Control Board (HSPCB)によれば、衛星データからは、2019年に6630件、2020年に9751件、2021年に6987件の野焼きが確認された。’Promotion of Agricultural Mechanisation for In-Situ Management of Crop Residue in the States of Punjab, Haryana, Uttar Pradesh and NCR of Delhi’で、2018年度から2021年度まで、ハリヤーナー州に6932万ルピーが支払われた。

Ludhiana県の裁判所のトイレで12:22pmに爆発物が爆発し、1名が死亡、6名が負傷した。2017年の州選挙の前にもMaur Mandiで爆発があった。

ハリヤーナー州では、オミクロン株の感染者数が増えてきたことを受けて、12/24から再び夜間外出禁止令を出すことにした。1/1からは2回ワクチン接種済みでない者は公的施設に入場できない。

モディ首相は、ワクチンの3回目接種について、15-18歳の若者には1/3から、高齢者や医療従事者には1/10から開始するとアナウンスした。

コロナ感染者の増加を受けて、デリーでは学校・大学・映画館・ジムの閉鎖、パンジャーブ州ではワクチンを2回接種していない人は自宅待機になった。

12/28のデリーのAQIは347で、いまでにvery poorの状況が続く。

2022年のパンジャーブ州のわら焼きは、71,299件、141.1万ヘクタールと、2021年の79,000件、174.2万ヘクタールより減少したが、数千万ルピーもの税金の投資額に見合っていない。州内で毎年発生する2000万トンの稲わらを、ビジネスチャンスと捉えている企業もある。産業局には、稲わら利用のために27件の申請が出された。連邦政府のSustainable Alternative Towards Affordable Transportation (SATAT)計画でも、稲わらから圧縮バイオガスを作ることが熱望されている。州内には6箇所しかプラントがないので、企業側は州政府の認可を待っている。