インド情勢

パンジャーブ州は2023年、家庭用消費者の90％に、無償で電力を提供した。2ヵ月で600ユニットまでは電気代が無償になる。パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、7年間閉鎖されていた、Pachhwara Central Coal Mineの操業を再開して、300万トンの石炭を火力発電所に供給した。

パンジャーブ州政府は、2023年カリフ季に稲直播栽培（DSR）を採用した、17,007件の農家の銀行口座に、計1.983億ルピーを送金した。稲を直播した農家に、Rs 1,500/acreのボーナスが支給される。

Barnala県では、Samyukta Kisan Morchaとその他18の農家団体が、作物のMSP制定と、スワミナサン委員会報告の実施を求めて、mahapanchayat（大会議）を開催した。2月13日にデリーへ向けて行進することも宣言した。

Patiala市の医科大学の研究者が行った調査によると、野焼きを繰り返し行った20歳から50歳までの農家200名の80％で、肺機能の低下がみられることが分かった。過剰な咳、気管支炎の早期症状などがみられる。

PSPCLによると、2023年12月に無償電力を受けていた消費者は、366.5万人で、2022年12月の331.6万人よりも増加した。無償化の対象となる月300ユニットに収まるように、1世帯で、複数の電気メーターを設置している。

パンジャーブ州農業大臣は、来期の野焼きの件数を50％減らすことを目標に設定したと述べた。

パンジャーブ州では今期、綿花の25％以上が、MSP以下で買い取られている。市場に持ち込まれた綿花97.9万quintalのうち、Cotton Corporation of India (CCI)に買い取られたものは17.6万quintalにすぎず、残り79.8万quintalは民間業者に買い取られた。買い取り初期は高値で買い取られていたが、市場に持ち込まれる綿花の量が増えるにつれて、買取価格が下がっていた。

パンジャーブ州政府は、来期のMSPの大幅値上げを要求する提案書を連邦政府に送った。各作物のMSP提案価格は、PAUが調査した投入コストに基づいている。昨年、パンジャーブ州政府は稲のMSPとしてRs 3,184/quintalを要求したが、連邦政府はRs 2,183/quintalを承認した。来期は、ノーマル品種はRs 3,284/quintal、Aグレード品種はRs 3,324/quintalを要求する。

穀物調達業者との契約システムの廃止を求めて、労働組合のメンバーがSangrurとPatiala間の国道を封鎖して抗議している。AAPは契約システムの廃止を公約にしてパンジャーブ州与党に就いたが、2年間何もしていない。

National Clean Air Programme (NCAP)の調査によると、Ludhiana、Amritsar、Mandi Gobindgarhが、大気汚染がひどいインドの都市20選に入っている。LudhianaはPM10濃度が第1位、Mandi GobindgarhはPM2.5が第1位。

パンジャーブ州の電力料金は毎年3%ずつ上がっていたが、PSPCLがGVK社から540MWの火力発電所を取得したことでコスト削減につながると、産業界は歓迎している。

パンジャーブ州では12月から1月半ばまで雨が降っておらず、コムギとジャガイモの生育に悪影響が出るかもしれないと、農家が心配している。

「消えた稲わら処理機械」の件で、農業局の職員900名が大臣から通告を受けた。15日以内に原因を回答するように求められている。

国家環境裁判所（NGT）は、パンジャーブ州政府から提出された野焼き防止のためのアクションプランを批判して、修正案を要求した。大気質の定期的な観測に加えて、ホットスポット周辺に適切な数の観測地点を設置するように指示した。次回の公聴会は3月22日に開催予定。

「消えた稲わら処理機械」の件で通知を受け取った農業局の職員たちは、自分たちの無実を訴えて、3日間のストライキを開始した。

The Punjab Kisan Unionに所属の農家たちは、政府が全作物へのMSP設定しないこと、電気料金メーターを各家庭に設置しようとしていること、などに抗議するために、　2月13日にデリーまで行進する予定。

「消えた稲わら処理機械」の件で、機械の製造業者も詐欺に関与しているとして、パンジャーブ州農業大臣は製造業者リストの提出を部下の局長に要求した。その情報が大臣に提出されると、局長たちに出されていた通知が撤回された。

2024年1月に、パンジャーブ州電力公社は資金不足を穴埋めするために、80億ルピーをローンで調達した。電力購入コスト、石炭コスト、列車輸送費、その他の避けられない支出に充てられる。

Fazilka県の村では、地下水が灌漑に適していないため、灌漑が利用できず、土地が未耕作のままであった。Muktsar運河から地下パイプラインを通して、水が送られてくることになった。

パンジャーブ州財務大臣は、連邦政府の来年度予算案を見て失望した。農家が要求している、全作物のMSP保証が盛り込まれていない。若者のための毎年2000万件の雇用創出という約束も守られていないと批判する。

MSP法制化を含むいくつかの要求を連邦政府に行うために、2/13にデリーに向けて行進を開始すると、農家リーダーが明らかにした。インド国内の200以上の農家団体がこの「Delhi Chalo」行進に参加する。

政府は多くの作物にMSPを定めたが、コムギと米しか実質的に機能しておらず、他の作物のMSPは書類上にしか存在しない、とパンジャーブ州選出の上院議員が国会でスピーチした。MSP committeeとCommittee for Agricultural Cost and Pricesにはパンジャーブ州の代表が参加していない。

インド国民会議の総裁は、パンジャーブの農家たちの運動を支持している。モディ政権は友人企業をより金持ちにし、社会的弱者や社会から疎外された市民を貧困に陥れている、と批判する。

連邦政府は農家の要求17項目のうち、5項目は受理した。MSPの法的保証を含む残り12項目について、2/12に政府代表団と農家団体の代表が話し合いをもつ予定。政府の回答次第で、2/13のDilli Chaloが実施されるかどうかが決まる。

連邦政府に圧力をかけるために、国内200以上の農家団体が2/13のDelli Chaloに参加する予定。政府に拘束された農家もいる。

2/12に開催された、連邦政府の大臣たちと農家団体の代表たちの話し合いは、結論に達することなく終了した。Dilli Chaloの行進を実行することが決定された。

農家がスワミナサン委員会の勧告に従って全ての生産物にC2+50％（包括的な生産コストの少なくとも50%以上の利潤）のMSP保証を要求しているのに対し、政府はそれには財政配分・インフラ・政策が必要で、消費者の利益も保護する必要がある、相当な挑戦であると感じている。政府は現在、カリフ季14作、ラビ季8作の、合わせて22作物にMSPを保証しているが、法制化されていないため、民間業者にMSPよりも低い価格で買い叩かれると農家は言う。MSP保証には、年間2兆ルピーの追加予算措置が必要となる。

ルディア―ナの農家たちが、自分たちの要求が叶えられるまで絶対に帰らないと誓って、500台のトレーラーでデリーに出発した。

連邦政府の通信大臣は、政府としては話し合いを続けたかったが、農家側代表が打ち切って行進を開始したと言う。モディ政権は過去10年間、農家に対してさまざまな福祉政策を実行してきたとも言う。Kisan Samman Nidhi schemeでは1.1億人の農家に計2.81兆ルピーが直接口座に振り込まれたし、作物保険schemeでは1.5兆ルピーが支払われたし、灌漑schemeでは1550億ルピーが費やされた。

今年の下院選挙で国民会議が勝利して与党に返り咲くと、MSPを保証する法律を制定すると、国民会議の総裁が公約した。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の境界にあるKhanauriの街では、農家の行進とそれを阻止しようとする警察の催涙ガス、放水銃で、混乱に陥っている。

農家団体はハリヤーナー州の州境で抗議活動を行っているが、連邦政府大臣たちとの話し合いが2/15にChandigarhで行われる。

農家団体との話し合いに参加する、Agriculture and Farmer Welfare Minister、Minister of Commerce and Industry、Minister of State for Home Affairsの3名に、モディ首相から問題を解決するように言うべきだと、農家リーダーは話した。

農家団体と連邦政府との話し合いで、前者がMSPの法的保証を頑なに要求するのに対し、後者は今すぐには無理で専門家の調査委員会を立ち上げる必要があると言う。第4回目の話し合いが2/18に開催される予定。

パンジャーブ州政府は、最高裁から2/27に野焼き対策のアクションプランを提出するように求められている。アクションプランの中には、surface seederの利用、PUSA124からPR126のような栽培期間が短くて稲わらが少ない品種への切り替え、燃料に稲わらを使用するCBGやペレット工場の設立、農家へのボーナス支払いのための連邦政府への予算要求、などが含まれている。

農家リーダーの1人は、衝突を解決するには、作物のMSPを法的に保証する法令を定めるしかないと言う。今の国会で立法できないのであれば、6か月後、選挙によって選出された新たな国会議員によって実施されるだろうとも言う。

東京都立大学と大阪大学世界最先端研究機構、Guru Nanak Dev Universityの合同チームが、Malwa地方（Bathinda県、Mansa県、Ferozepur県、Faridkot県）の地下水のウランおよび重金属汚染の原因について調べている。

2/18に開催された連邦政府大臣と農家リーダーとの4回目の話し合いで、政府側は5つの作物（cotton, maize, arhar, tur, urad）にMSPを保証することを提案した。農家側は2/19までに回答することになった。

農家、農業専門家、エコノミスト、農家団体は、5つの作物にMSPを追加設定するという政府の提案を警戒している。政府の提案は、5年間、NAFED、the NCCF、the CCIのような政府系機関が契約農業で作物の買い取りを保証するという内容であり、それは2020年に農家が反対した農業新法3つのうち1つを実施するようなものである。

パンジャーブ首相は22の作物にMSPを保証するという2022年州議会選挙での公約を守るべきだと、野党党首が要求した。

州境Khanauriでのハリヤーナー警察の催涙ガスとゴム弾のせいで、22歳の農家が亡くなり、100名以上が負傷した。

農家たちがデリーに向かって行進を再開しようとしたその直後に、連邦政府は5度目の話し合いを提案した。農家は5つの作物へのMSP保証の提案を拒否した。

パンジャーブ州野党SADの党首は、2022年の州議会選挙の際にパンジャーブ州首相が公約した、22種類の作物へのMSP保証を今すぐにでも実現できるのであれば、彼を支持すると述べた。

抗議活動に参加している農家たちは、たとえ春の総選挙が迫っても、彼らの要求が叶えられるまでは活動を止めることはない。2/29に次の行動指針が発表される。

パンジャーブ州南西部KotkapuraからMogaへ至る道路沿いで、電線の火花が稲わらの山に燃え移って激しく燃えている。

シカゴ大学のEnergy Policy Institute所属の研究者たちが、テランガナ州の250村の農家を対象に、その年のモンスーンの正確な予測情報を与えられると、どのように行動を変えるかについて調べた。モンスーンの雨がいつ到来するかという予測は、農家によって2.5週間の幅がある。モンスーンが遅れるという予測を得た農家は、利益の少ない農業を諦めて、農外ビジネスに従事するようになった。予測と保証を得ることによって、農家は正しい投資を行うことができる。

パンジャーブ州の農家の抗議活動に、UP州、ハリヤーナー州の農家も加わった。インド政府が農作物をMSPで買い上げるのを妨げているとして、WTOを糾弾している

PAUが開発した5つの品種（Pusa Basmati 1847, メイズのDKC 9144とBioseed 9788, バジュラのPCB 167、proso millet のPunjab Cheena 1）が、州品種承認委員会で認可されて、発売になった。

インド政府食糧省は、2024年度の乾季にコムギを3000-3200万トン買い取る方針を発表した。作物多様化の一環として、ミレットの買取を強化するとも発表した。

農家団体による「デリーに行こう」の行進が始まって20日が経った。これまで6名がゴム弾を打たれて亡くなり、500名以上が負傷した。イギリスやカナダの議会に取り上げられるほど、世界中が注目している。

Bathinda県では、コムギ、飼料作物、野菜が、季節外れの雹によって被害を受けた。

雹のせいで作物に被害を受けた農家に対して、税務局は複雑な手続きを後回しにして、即時の支援を始めるべきと、政治団体のリーダーたちは要求した。

パンジャーブ州内各地で、作物が雹の被害に遭った農家のために、農家団体Samyukt Kisan Morchaが州政府に特別調査を要請した。農業局の第一報では、Ferozepur県、Ludhiana県、Bathinda県、Muktsar県、Barnala県、Amritsar県、Jalandhar県で被害が出ている模様。

3/2に発生した雹をともなう嵐は、Bathinda県内の70村に被害を与えた。
コムギ、グラム豆、野菜に大きな被害が出ている。農家は州政府にRs 50,000/acreの補償金を要求している。

農家団体は3/6にデリーに向けて行進を再開する。MSPの法制化、自営農と農業労働者の年金、負債帳消し、電気料金の無償化維持を要求している。マディヤ・プラデーシュ州、ラジャスターン州、ビハール州からも農家が集まってくる予定。

来年度のパンジャーブ州予算のうち、9％に相当する1378.4億ルピーが農業部門に充てられることになり、今年度予算から4％の増加となった。そのうち、933億ルピーが農家への電力補助金に充てられる。57.5億ルピーが、作物多様化プログラムに充てられる。昨年から始まった、農家に適切なタイミングで技術指導を行う「Mission Unnat Kisan」も強化される。園芸作物の栽培地域を開発する、Punjab Horticulture Advancement and Sustainable Entrepreneurshipという新プログラムも発表された。4億ルピーで、バイオ肥料工場も建設される。2.4億ルピーで、Gurdaspur Cooperative Sugar Millにエタノール工場が建設される。

パンジャーブ州農業大臣は、嵐によって作物が被害を受けた農家と面会して、州政府による支援を約束した。すみやかに補償金が支給できるように、現地における特別調査を役人に指示した。

Punjab Agro社は、Aboharにトウガラシ加工工場を設立する予定。パンジャーブ州内には稚魚の養殖場も16箇所ある。

Punjab Energy Development Authority (PEDA)は、9万台の太陽光発電式ポンプを農家に提供する予定。パンジャーブ州が60％を負担して、残り40％が農家の負担になる。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の州境で抗議活動を続けている農家たちは、MSPに関する勉強会を開いたり、バレーボールを楽しんだりと、そこで生活を始めている。

来たる下院総選挙で、パンジャーブ州では5/7に公示、6/1に投票、6/4に開票されることになった。

Federation of Seed Industry of India (FSII)が主催した会議で、稲の直播（DSR）が、水不足、メタン排出、土壌侵食、労賃や投入財コスト増加などの問題を解決する切り札であると紹介された。収量の低さ、雑草の制御、播種期間の短さなどが普及を妨げる要因となっている。高収量かつ耐性をもつ品種を開発することが種苗会社に求められている。

Muktsar県では、4/15まで運河が補修工事のため、政府が代わりの水を供給する。州南西部では地下水は生活用水には不適である。

下院選挙を前に、Malerkotlaに住む野菜農家5000人が立候補者に、支援を要求している。医療施設や教育施設の建設、投入財購入のための無利子ローン、天候不順による作物不作の際の補償、MSPによる野菜価格上昇、中規模の食品加工工場の建設など。

農家団体SKM、KMMのリーダーたちは、下院選挙が迫る中、BJPが農家を分離主義者、テロリストであるとレッテル貼りしているとして批判している。

麻薬や武器の取引をできないようにするために、インド・パキスタン国境から1km以内では背の高い作物（poplar, eucalyptus, sugarなど）の栽培を禁止にすると、Amritsar県長官が指令した。

人体に深刻な害を及ぼすグリホサート塩含有除草剤がジャガイモに使用されていることが報告されたのを受けて、Faridokot県長官は除草剤の使用を禁止にした。費用対効果が高く、労力節約につながるので、多くのジャガイモ農家がこの除草剤を使用している。

5日後にコムギの買取が始まるが、予想される市場買取量1250-1300万トンに対し、550-600万トン分の保管場所しかないので、食糧調達機関は場所探しに奔走している。低温が続いた今季の天候状況から豊作が予想されているが、1週間以内にcrop-cutting experimentが実施されて初めて正確な収量が判明するだろう。

コムギの買取が4/1から始まるのを受けて、パンジャーブ州chief secretaryは、買取業者および全県の長官に、必要な準備をするように要請した。The Punjab Mandi Boardは、州内1,908箇所に買取センターを設ける。

効率的な作物残渣処理を議論することで野焼き問題を解決するために、PAUでFarmers Conveningが開催され、18村から65名の先進的農家と専門家が集まった。環境汚染を軽減し、農業のレジリエンスを強化し、野焼きゼロをめざす、包括的なロードマップが策定された。

パンジャーブ州農業局は、土壌肥沃度の回復を図るために、緑肥の栽培を推進している。作物の栽培ローテーションに緑肥を組み入れることで、土壌の窒素含有量を増加させることができる。

下院総選挙を前に、Sangrur県の3村では、農家団体がBJPの政治家の立ち入りを禁止にすると発表した。BJPが率いる連邦政府が、農家の要求をいつまで経っても認めないため。

PAUのチームは、Surface Seederで播種されたコムギの生育状況を視察した。この技術とmulchingを組み合わせることで、コスト削減、環境保全、地下水節約などの効果が得られる。稲わらを燃やす必要もなくなる。

コムギの買取期間が始まったが、まだ収穫物は市場に持ち込まれていない。今年は冬が長く、コムギの登熟が遅れていたところ、最近の雨で水分含有量が高まったため。

パンジャーブ州政府が民間企業のサイロ11箇所を、コムギの買取センターに指定したことに対して、2つの農家団体が抗議活動を起こすと宣言した。これは民間企業の優遇であり、既存の穀物市場を不要なものにする試みである。

Mansa県の精米所に、ビハール州から安価な米が運び込まれて、FCIに売却されようとしていることが分かった。

国家環境裁判所はパンジャーブ州政府に、今年の野焼き削減目標をいかに達成するのか、包括的なレポートを7月までに公開するように指示した。Ex-situ処理としては、稲わらを工場のボイラー、バイオマス発電所、圧縮バイオガス工場、レンガ工場、バイオエタノール、火力発電所、飼料として利用することが含まれている。農家に行動変容を起こすための、情報、教育、コミュニケーション伝達も強化される予定。

パンジャーブ農業大学の専門家によると、農業と経済の持続性に観点でもっともすぐれた作付体系は、ジャガイモ／コムギ－moong豆／mash－短期登熟稲の組み合わせである。PAUは、62日で登熟する夏moongの新品種SML1827を推奨している。

パンジャーブ州内472箇所の市場に、1,105MTのコムギが持ち込まれた。

民間のサイロが穀物買取り後の保管場所として利用されることに反対して、農家団体BKUが抗議集会を開催した。農業分野の雇用を保証するために、今すぐサイロを閉鎖して、政府機関の所有にするように求めた。

4/1からコムギの買取りが始まったが、Khannaの市場に持ち込まれたのは4/9になってからである。Ludhiana県の市場には、115 metric tonneのコムギしか届いていない。先月の雨で収穫作業が遅れている。

パンジャーブ州では、4/1以降、45件の野焼きが確認された。Gurdaspur県が最多の11件、次にJalandhar県の9件、Hoshiarpur県の8件が続く。2023年、2022年の同時期は27件、21件だった。夏メイズ（4月播種）と春メイズ（2月播種）が家畜飼料として好まれるようになってきているので、コムギわらの価値が低くなっている。地下水を消費するメイズの作付面積が増加している。

悪天候のせいでコムギの水分含有量が高まり、農家だけでなく、買取業者や市場の仲買人（arhtiyas）も困っている。水分含有量が12％以下でないとMSPで買取できないが、現在持ち込まれているコムギの水分含有量は20％もある。

地下水の急速な低下を懸念して、Rattan Lal博士を含む、PAU出身のトップ科学者たちが、”Punjab Water Conservation Initiative Group”を結成した。

コムギの収穫が最盛期を迎えているが、偏西風擾乱にともなう雷雨がパンジャーブ州とハリヤーナー州で発生し、収穫前のコムギに被害を出している。

現在の雨が4/25まで続く見込みであると気象局が予報を出したので、農家は心配している。

パンジャーブ州政府が今年のカリフ季の稲品種について何もアナウンスを出していないので、苗代の準備を始める時期（5/1）が迫っている農家は困惑している。Pusa-44の栽培が認められるのかどうか、分からない。Pusa-44は、短期間栽培品種と比べて、収入がRs 15,000-22,000増加する代わりに、灌漑の回数が5-6回増えて、稲わらの量も2%増える。

パンジャーブ州の市場に持ち込まれた341万トンのコムギのうち、20％しか輸送されていない。2日前に雨が降って重量が増しているため。

パンジャーブ州政府は、PUSA 44の即時販売中止を決めた。農業局は、州内の店舗でこの種子が販売されないように監視する。2023年10月に販売禁止になったにもかかわらず、市場で簡単に入手できるとTribune紙が報告していた。すでに大勢の農家が今季のカリフ作のために、PUSA 44の種子を購入済みであり、昨年の収穫物の中から種子を選別して栽培する農家もいる。

Sangrur県では172箇所のコムギ買取センターがあるが、買い取られたコムギのうち67％が、市場に置かれたままになっている。

パンジャーブ州南西部で、3エーカーのコムギと8エーカーの収穫後の稲わらが燃えてしまった。コンバインによる収穫時に石に当たり、摩擦で火花が発生したせい。

農家団体のリーダーは、ハリヤーナー州の境界で実施している抗議運動Dilli Chaloの100日目にあたる5月23日に大規模イベントを行うことを決めた。パンジャーブ州の投票日6/1に合わせてのこと。

パンジャーブ州政府は長期栽培品種Pusa-44の栽培を禁止にしたが、PAUが推奨しているPR-126の栽培について、精米業者は反対している。政府は1 quintalの稲から重量換算で67%相当の米を得ることを推奨しているが、この品種は水分含有量が25%と高く、精米業者は62-63%しか米を得ることができず、農家にとって収量が4-5%下がってしまうことになる。PR-126は2017年に発表された品種で、長期栽培品種のPusa-44やPR-118よりも栽培期間が3-4週間短い。害虫の発生頻度が低く、生産コストが低く済む。

パンジャーブ州首相は23の作物にMSPを設定するという約束を守っていないとして、野党の党首Partap Singh Bajwaが非難している。ケーララ州では、果樹、野菜、その他の作物にMSPを設定することに成功しているのに、なぜパンジャーブ州ではできないのかと言う。

SAD党の党首Sukhbir Badalは、市場でのコムギ買取作業が遅れているのに、パンジャーブ州首相が他州に遊説していると批判した。

パンジャーブ州の24村の農家が、総選挙でBJPとAAPのボイコットを呼びかけたことを受けて、BJPの候補者は、この声明の背後にSAD党の候補者が関与していると話した。

パンジャーブ州首相は、2023年にPUSA-44の栽培を控えるようにお願いした結果、作付面積が50％減少したと述べた。電力代金は47.7億ルピー、地下水は50億m3の節約になった。代わりに栽培期間が90日で済む、PR-126, PR-127, PR-128, PR-129, PR-130が選択されるようになった。

コムギの買取袋の中身を、わらにすり替えて販売しようとしたとして、業者の買取免許が取り消し処分にされた。

Abohar市の議員は、パンジャーブ州与党AAPがコムギのスムースな買い取りに失敗していると非難した。

Sangrur県Sunam地区では、1週間前に強風と大雨でコムギを含む作物が被害を受けた。

気温上昇と、電力接続件数の増加にともない、パンジャーブ州の4月の電力需要量は初めて10,000MWを超過した。2023年4月は7,500MWしかなかった。1カ月の電力補助金の額が12.5億ルピーに上る。

パンジャーブ州の地下水問題を解決するために、稲の直播栽培は有力な選択肢に違いないが、移植栽培稲とのギャップを小さくして、農家の経済性を高めるために、研究の余地はまだまだ大きい（社説）。

今季のコムギ収穫後の野焼き件数は112件で、2023年の200件、2022年の3000件よりも少ない。乾燥飼料の価格高騰のせいで、コムギわらの価値が高まっている。ラジャスターン州では、コムギわらはRs 2,500-3,000/quintalで売却されている。

2019年にCharanpal Singh Bagri氏が提唱した内容（MSPのせいでパンジャーブ州とハリヤーナー州の農家が稲とコムギを栽培を続けた結果、環境問題を引き起こしているという訴え）に、連邦政府、パンジャーブ州とハリヤーナー州政府、Central Pollution Control Board, Punjab Agriculture University, Central Ground Water Board, Indian Council of Agricultural Research (ICAR), Indian Agriculture Research Institute (IARI)は対応すべきと、最高裁が通知を出した。

断続的に降った雨のせいで、市場に放置されたままのコムギの買取袋が濡れるので、農家は防水シートを要求している。

Mansa県の村では、畑で栽培していたcapsicumがAmerican Bollwormの被害に遭った。毎年3月以降に、ヒマーチャル・プラデーシュ州、ビハール州、コルカタから買い付けにやってくる。

PAU卒の著名研究者たちが結成したPunjab Water Conservation Initiative Groupは、このままでは15年後に地下水が枯渇する可能性が高いことを危惧して、稲の移植日を6/20に、直播日を6/7に遅らせて、将来的には、モンスーンが開始する7月第1週まで後ろ倒しにするべきと主張している。また、Pusa-44、Peeli Pusa、Doggar Pusaといった稲の長期栽培品種の政府による買取を中止することで、栽培させないようにするべきと主張した。すでに、Indian Agriculture Research Instituteによる種子の生産は5年前に中止されている。

Sangrur県では、100軒以上の農家が、ミミズ堆肥、牛糞ケーキ、堆肥、有機成分の殺虫剤などを利用した、有機農法を取り入れている。家畜飼育と組み合わせることで有機農業が可能になる。

インド食糧公社（FCI）は、パンジャーブ州の市場に持ち込まれた穀物のうち、2.36%しか買い上げできていない。州内の労働力を30％削減して、他州にシフトしているため。代わりに州内の他機関によって買い取られている。

PAUの学長は、地下水枯渇を防ぐために、PAUで開発された稲のPR品種を栽培するようにと農家に推奨した。州内35箇所のPAU倉庫には、認証済みの種子が備蓄されている。販売所は毎日9時から17時まで開いているので、農家は慌てる必要はないと言う。2023年には、パンジャーブ州の稲栽培面積の70％でPR品種が栽培されたと述べた。

パンジャーブ州では4月1日以降、877件の野焼きが観測されたが、83％にあたる731件は5月1日以降に観測された。Bathinda県が最多の104件、Mansa県の91件、Fazilka県の87件、Kapurthala県の70件、Muktsar県の55件、Patiala県とSangrur県の66件が続く。2023年の同時期は、野焼き件数が2520件であった。2022年同時期は5973件。以前はコムギわらが家畜飼料として利用されていたが、代替作物となる春メイズと夏メイズの栽培面積が増えている。

PAUのDirector of Extension Educationは、PR 131, 129, 128, 121, 114, 113は5月20～25日に、PR130, 127, HKR47は5月25日～31日に、PR126は5月25日～６月20日に、それぞれ苗代に播種するのが最適であると述べた。苗代で30-35日経過すると苗を移植できるが、PR126は25-30日経過後でよい。いずれの品種も6月25日頃に移植すると単収が最高になるが、PR126は7月に移植するほうが収量が高くなる。

昨年の洪水で土砂が堆積してコムギを播けなかったので、Jalandhar県の農家は初めて100エーカーの耕地に春メイズを栽培した。Khalsa Aidの支援で、種子が無償で提供された。

Abohar市のArhtiya組合は、選挙の遊説に訪れたパンジャーブ州首相に要望書を手渡した。Rs 2.50の手数料の復活、11箇所のサイロを買取センターとして使用する決定の見直し、汚職をなくすために市場から保管場所への輸送をarhtiyaに委託する、など。

デリーを拠点とするAAP党では作物被害者への補償金を払えない、と野党SADが非難している。MSPの法制化や河川水分配問題など、パンジャーブ州の問題は彼らには解決できないと言う。

PAU学長と全インド精米協会会長は、稲のPR126の品質を称賛したが、偽造種子が出回っていることに懸念を示した。

パンジャーブ州の4/1以降の野焼き件数は4,100件に達した。Ferozepur県の465県が最多、Gurdaspur県の458件、Bathinda県の402件、Fazilka県の311件、Hoshiarpur県の271件、Sangrur県の260件と続く。2023年同時期は4,996件、2022年同時期は8,664件。コムギわらの買取価格の下落、村で飼育される家畜頭数が減少しているため。pulse豆を栽培する農家は、耕地をクリアにするために、わらを燃やしている。

パンジャーブ州政府は、Muktsar, Bathinda, Fazilka, Faridkot, Mansa, Ferozepurの各県では、6/11から稲の移植を認めると発表した。稲の直播は5/15から開始できる。

パンジャーブ電力公社（PSPCL）の関係者によると、今年のカリフ季の電力需要は、昨年の15,300MWに対して、16,000MWを上回る見込み。州内にある145万台の管井戸が地下水を汲み上げるのに電力を消費する。管井戸の数はLudhiana県が11.7万台、Gurdaspur県が99,581台、Amritsar県が93,946台、Sangrur県が93,669台で、これらの県で地下水低下が著しい。

パンジャーブ州では、5/13に今季最多の1,771件の野焼きが報告され、のべ6,808件に達した。これまでの野焼き件数で最多はGurdaspur県の795件で、Ferozepur県の626件、Tarn Taran県の574件、Bathinda県の513件、Sangrur県の434件、Amritsar県の425件、Moga県の374件が続く。2023年の同時期は8,420件、2022年の同時期は9,278件であった。

3月の大雨で作物が被害に遭った農家に補償金が支払われていないことがBathinda県とSangrur県の地方議会で問題になっていることに対し、インド選挙委員会は計1.6億ルピーの補償金を即座に農家に支払うことを了承した。Bathinda県では、現・農業大臣を務めるGurmeet Singh KhuddianがAAP党から下院選挙に立候補している。

Rural Medical Services Associationのパンジャーブ州代表は、野焼きによって子どもたちには咳や喉のアレルギーが、高齢者には呼吸困難の症状が出ていると問題提起した。村の診療所では、3月までは1日2-3人であった患者数が、野焼き件数の増加とともに1日20-30人に増えている。野焼きはたいてい夜間に火がつけられるので、低温のせいで煙が地表付近にとどまり、アレルギーを引き起こす。5/15までに報告された野焼き件数は8,361件だが、実際の件数はずっと多いだろうとPPCBは言う。

気温上昇と農業用の電力使用量の高まりを受けて、パンジャーブ州の電力需要は5月としては過去最高の14,000MWに達した。

モディ首相のパンジャーブ州訪問に合わせて、農家団体は大規模な抗議活動を開催した。BJPは企業に優しく、農家に冷たい、と代表は言う。

農家の抗議運動で道路と鉄道が遮断されているせいで、経済活動だけでなく、パンジャーブ州への投資も減少している。工業部門は500億ルピーの損失を蒙っている。

国民会議のシニアリーダーRahul GandhiはAmritsarを訪れて、もし総選挙に勝利すれば、農家の債務を帳消しにして、さまざまな作物にMSPを設定する法律を整備すると約束した。

パンジャーブ州とハリヤーナー州では、今季のコムギの買取り量が過去最高に達し、他州と合わせて223.1万人の農家が5971.5億ルピーの支払いを受けた。政府の買取り目標30-32 MTには届かず、27-29 MTで今季は終わる見込み。コムギの市場価格のインフレを止めるほどではない。

ハリヤーナー州とパンジャーブ州では熱波が続き、Chandigarhでは46℃、パンジャーブ州内ではBathindaで48.5℃の最高気温を記録した。

パンジャーブ州とハリヤーナー州では、高温が続いている。ハリヤーナー州のSirsaで45.4℃を記録した。

パンジャーブ州の農家はMSPの法的保証を求めているが、PAUの経済学社会学科のDr Jitender Mohan Singhは、作物多様化を推進して、稲・コムギのサイクルから脱出する必要があると指摘する。稲の代替作物としてメイズが良いとして、メイズ、マスタード、moong豆の作付パターンをすすめている。

今回の下院総選挙でBJPは、パンジャーブ州内で一議席も取れなかった。選挙期間中、農家はBJPの候補者が村内に立ち入るのを禁止して、いまだ果たされていない、MSPの法制化と債務免除という約束をつきつけた。

6/10から稲の移植が始まるが、パンジャーブ州の電力需要は5月の時点で14,500MWに達しており、145万台の管井戸が稼働すると16,500MWに上る見込みである。昨年のピーク時は15,300MWだった。

2023年10月に、水を大量に消費するPUSA44の販売がパンジャーブ州政府によって禁止されたことを受けて、短期栽培品種のPR126の面積が今季は倍増する見込み。PAUは昨季の販売量4,800 quintalsに対して、今季は10,000 quintals以上のPR126を販売した。他にも、PR131, PR128, PR114が人気である。PR126は、6/25から7/10までに苗が植えられて、93日後に登熟する。早く植えると、高温、害虫の襲撃のせいで、収量が落ちてしまう。

パンジャーブ州政府は2年前に、稲の直播栽培を採用した農家にRs 1,500/acreのボーナスを支払うと宣言したが、昨年は50万エーカーの目標面積に対して、実際に直播された面積は17万エーカーに過ぎなかった。農家は、雑草の問題、収穫量の低下、そして常に注意を払う必要があることなどを挙げている。

綿花の播種シーズンは5/31に終了したが、96,358ヘクタールしか播種されず、パンジャーブ州政府が目標とした20万ヘクタールには届かなかった。昨年9月の嵐、pink bollwormの襲来で被害が生じ、市場価格の低迷で、農家の関心が低下している。播種時期に選挙活動で忙しかったせいもある。太陽光発電式の管井戸に補助金が出て、稲作を始める農家もいる。

インド食糧公社（FCI）の米保管場所が不足しているため、高温で品質が劣化しているコメを手元に保有している精米業者は損害を被るかもしれないと心配している。

Doaba地方で2019年と2023年に洪水の被害に遭った地域では、充分な補償金も支払われず、自分たちが取り残されていると感じて、下院選挙で与党AAPの候補者には投票しなかった。

今年のカリフ季はバスマティの栽培面積が増加することが予想される。6/11から州内で順次、稲の移植が始まる。ピークを迎える6/20までにはほとんどの労働者が州内に戻ってくるだろう。

Punjab Remote Sensing Centre (PRSC)の情報によると、4/20から5/30までに11,900件の野焼きがあった。Faridkot県では324件の野焼きが確認されたが、1件も罰金が徴収されなかった。

稲の移植が始まったが、UP州やビハール州からの出稼ぎ労働者はまだ到着していない。向こう10日間は雨も降りそうにないので、労働者が到着次第、稲の移植を始める予定。

パンジャーブ州農業局は、地下水の低下を防ぐために、春メイズの栽培を禁止する検討に入った。3月に栽培が始まる夏メイズの面積も急増している。

専門家や住民は、パンジャーブ州の地下水低下の問題に、連邦政府の新政権が解決策を示すことを期待している。

下院選挙でBJPの議席数が減少したことで、連邦政府はこれまでより農家の意見に耳を傾けるのではないかと期待している。

稲の直播栽培から、従来の移植栽培へ戻りつつある。雑草駆除に余計な支出がかさむことと収量の低下が主な理由。Rs 1,500/acreのボーナスも不十分。

極端な夏の高温と、進行中の稲の移植作業のせいで、電力需要量は史上最高値に達した。移植作業がピークを迎える次の10日間でさらに上がる見込み。

パンジャーブ電力公社は6/16から、電気料金を家庭用はユニット当たり10パイサから12パイサに、産業用は15パイサに値上げする。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の5月と6月の降水量は平年よりも大幅に少ない。稲の移植作業が始まると、地下水への負荷が懸念される。

消費者への電力補助金の増加が、パンジャーブ州政府の財政を圧迫している。2024年度のパンジャーブ電力公社の収入は4846億ルピーに対して、州政府から支払われた補助金は2190億ルピーだった。

パンジャーブ州政府は6/15からの稲の移植を指示しているが、Fategarh Sahib県では、熱波と雨季の始まりが遅いこと、労働者不足のせいで、まだ移植作業が始まっていない。

記録的な収穫量であったにもかかわらず、選挙中のインフレを抑えるために、非バスマティ米や小麦など、主要農作物の輸出が禁止されたせいで、農家は苦境に陥っている。

もしパンジャーブ州の農家が稲の直播を採用すると、ビハール州やUP州出身の出稼ぎ労働者は収入源を失うのではないかと心配している。出稼ぎ労働者は稲の移植期間の約1カ月パンジャーブ州に滞在して、地元の年収に相当するRs 35,000 – 40,000の現金を故郷に持ち帰る。

PUSA44を置き換えるため、PAUは水を消費しないPR品種の種子の準備を進めている。今年は州内各地における、種子の販売プロセスも簡易化されている。

パンジャーブ州とハリヤーナー州で過去数日続いている熱波は終わりが見えない。Bathinda県では、6/17に46.9℃を記録した。

極端な高温と稲の移植開始のせいで、電力需要が史上最高に達している。All India Power Engineers Federation (AIPEF)は、パンジャーブ州政府に、ピーク時の制限、電力無償化政策の見直しなどを要求した。

パンジャーブ州では、稲が移植される1週間前から、コムギのわらを燃やした耕地を「冷ます」ために、地下水を汲み上げて耕地に水を入れている。農業用ポンプの電力無償化は、1997年の上院選挙時の政治家同士の競争から始まった。

パンジャーブ州の電力需要は、6/19午後に史上最高の16,078MWに達した。もし数日以内に雨が降らなければ、電力遮断が実施されることになるだろう。

Health Effects InstituteとUNICEFの合同レポートによると、2021年に世界で810万人、インドで230万人が、大気汚染が原因で亡くなった。

農家団体は、2/13、2/21に続き、3度目のデリー行進を企画している。下院選挙で過半数を割った結果、BJPとモディ首相は連立政党相手に妥協を強いられることになった。稲の移植が終わり次第、決定する予定。

世界的に再生可能エネルギーへの移行が進んでいるが、パンジャーブ州政府の電力無償化政策のせいで、州内では、家庭電力のために屋根に太陽光発電を設置する世帯はほとんど増えていない。設置に15万-20万ルピーかかる。

Fategarh Sahib県に、10MWのバイオマス発電所ができた。デンマークの技術で、年間10万トンの稲わらを燃料に使用することで、5万エーカーの耕地の野焼き問題を解決できる。400-500人分の雇用も生む。

かつて「白いゴールド」と呼ばれた綿花は、農家の支持を失いつつある。昨年は21.4万ヘクタールに作付けされたが、稲の収益がRs 40,000-45,000/acreあったのに対して、綿花の収益はRs 15,000-20,000/acreしかなかったので、今年は9.9万ヘクタールに減少している。Malwa地方の農家は、今年は綿花の代わりにmoong豆を栽培している。収穫後にバスマティ稲を植える。

農業局は、Agricultural Technology Management Agency (ATMA)スキームの一環として、先進農家の耕地で、稲の直播の方法について講習会を開いた。

Council for Scientific and Industrial Research (CSIR)は、小規模農家が低コストで農業生産性を向上できる、小型トラクターを開発した。伝統的な牛耕に比べて、わずかな時間で農作業をこなすことができる。

パンジャーブ州水資源大臣は、昨年に州内の900箇所で運河の水が新たに供給されたと発表した。

パンジャーブ州政府が600万ルピーを費やして昨年にパイプラインを敷設したにもかかわらず、州南西部のFazilka県とMuktsar県では運河の末端部まで水が届いていない。地下水は塩分濃度が高く、灌漑用には向いていない。

州西部Tarn Taran県の村では、Ravi川から引かれている運河の水が枯渇しているので、管井戸で地下水を汲み上げている。

Chandigarhの気象局は、正確な気象予報のためには、パンジャーブ州内の全県に地上観測地点を設置する必要があると主張した。現在は、パンジャーブ州内はPatiala, Ludhiana, Amritsar、ハリヤーナー州内はAmbala, Hisar, Karnalにしか地上観測地点がない。

バスマティ稲の栽培が本日から始まった。今年は栽培面積が40％増加する見込み。パンジャーブ州政府は、直播栽培（DSR）のバスマティ稲の面積目標を10万ヘクタールとしている。輸出用のバスマティ米の品質を保証するために、州政府は10種類の殺虫剤の使用を禁止した。

国家環境裁判所（NGT）の判事は、パンジャーブの野焼きがデリーの大気汚染を引き起こしているという、広く信じられている言説に対して、科学的な証拠が不足しているのではないかと疑問を投げかけた。研究によって、大気汚染物質の排出源を特定する必要がある。農家に責任を負わせて、罰金を徴収するのは正義に反する、と述べた。

デリーを拠点とするシンクタンクCouncil on Energy, Environment and Water (CEEW)による最新の調査によると、パンジャーブ州内11県の1478件の農家のうち、36％が2022年のカリフ季にPusa44を栽培していた。その比率はSangrur県とLudhiana県で最多であった。2010年代に入って、パンジャーブ州政府は、短期間品種を導入した。これらの品種の栽培面積は、2012年は32.6％だったが、2021年には69.8%に増えた。パンジャーブ州の農家の半数近くが、機械の効率を上げるために、軽い稲わら（loose paddy straw）を燃やしている。野焼きの比率は、中規模、大規模農家で高く、小規模、零細農家は罰則をおそれるために低かった。

UP州とビハール州の労働者は地元にできた工場でじゅうぶんな賃金を得られるようになったので、以前のようにパンジャーブ州に仕事を求めて来なくなった。稲の移植作業の労働力を確保するために、地主たちはネパールから労働者を雇用し始めている。Rs 5,000-6,000/acreの賃金をもらって、労働者たちは満足している。

昨年は綿花の作付面積が過去最低の17.3万ヘクタールを記録したが、今年はさらに減少している。パンジャーブ州政府の目標20万ヘクタールに対して、9.7万ヘクタールしか作付けされていない。pink bollwormによる深刻な被害、低い買取価格、労働コストの上昇などの要因が考えられる。

パンジャーブ州では、稲の直播栽培を採用した田の面積が昨年の17.2万ヘクタールより15％増加して、20万ヘクタールに達した。Rs 1,500のボーナスに加えて、2024年度は農業局から総額5億ルピーの財政援助が農家に提供される。

Malerkotla県の当局は、今季の稲わら処理を100％達成するために、in-situ処理、ex-situ処理の規模を拡大する予定をしている。Happy seeders, Surface seeders, Zero till drills, Straw Management Systems (SMSs)などの最新機械が計1,434台用意された。

今季、政府によって買い取られたmoong豆はわずかしかなかった。市場に持ち込まれた生産物の99％は、民間業者によりMSPのRs 8,555以下で買い取られた。2022年にMARKFEDがインド政府の代わりに5,500MTのmoong豆を買い取ったが、NAFEDに受け取りを拒否されたため、4億ルピーの損失を出してしまった。MARKFEDは、2023年は2,500MTしか買い取らず、今年は農業局から買取要請の通知を受け取っていないとしている。

パンジャーブ州政府は、農業部門を立て直すために連邦政府に特別支援を要請する。作物多様化の310億ルピー、作物をMSPで買い取る予算、稲わらを管理する農家へのボーナスなどが含まれる。

農業局を退職した元職員が、Seeding of rice on beds (SRB)という新しい節水技術を試している。稲の種子が高く盛られた畝に播種され、畝間に水が流されるというもの。今季、パンジャーブ州内の多くの農家が試している。

パンジャーブ州南西部のMansa県、Fazilka県、Abohar地区で、綿花がpink bollwormの被害に遭っている。農家は殺虫剤を播いているが、綿花栽培を諦めて土に返したところもある。

Malwa地方におけるpink bollwormとwhiteflyの被害を調査するために、パンジャーブ州農業局は128の調査チームを結成した。

PAUの学長は、Covid-19以後にその栄養価が見直されたので、マンゴーと洋ナシを空いている土地に植えるべきだと展示会で主張した。

パンジャーブ州では蒸し暑い天候が続く中、7月16日にPSPCLの電力需要は史上最高の362.6万ユニットに達した。

Malwa地方南部のBathinda県付近では、今後15-20日間における綿花畑へのwhiteflyの襲来を農家が心配している。

パンジャーブ州東部のRopar市付近では、2023年7月にSutlej川が増水したことで堤防が決壊して洪水が発生した。行政当局は堤防を補修したが、一部は私有地にあたるため手が付けられていない。

パンジャーブ州農業大臣は、第3世代のBG-3コットン種子を早期に認可するよう、インド農業大臣に面会して伝えた。作物残渣処理スキームについても話し合われ、2023年度から連邦政府とパンジャーブ州政府で60:40となった費用負担を、連邦政府の100％負担に戻すように請願した。

南西部Abohar市を拠点とするPunjab Agro社は地元農家から買い取ったトマトと赤トウガラシを加工して、輸出している。

パンジャーブ州農業局は、地下水を保全するために、稲作をやめて代替作物にシフトした農家に、Rs 17,500/hectareのボーナスを支払うことを決定した。この目的のために2024年度に28.9億ルピーの予算が計上される。農家は最大5ヘクタール分まで申請でき、代金は2回に分けて銀行口座に振り込まれる。

パンジャーブ州政府による稲作をやめた農家へのボーナスの発表を農家は歓迎したが、代替作物の高収量品種が継続的に買い取られるメカニズムも考案される必要があると感じている。すでに今季の稲の播種は96％が終了している。非バスマティ稲の収量が32 quintal/acreの場合、収入はRs 74,200/acreになるので、代替作物のMSPでの買取が保証されない限り、今回のボーナスRs 7,085/acreでは稲作をやめる気にはならない。

インドが輸出するバスマティ米の量は、2021年度が2641億ルピー、2023年度が4838億ルピーで、83％も増加した。国際的な需要の高まりを受けて、パンジャーブ州とハリヤーナー州では、バスマティ稲の栽培面積が増加している。

2021年6月の発売以降のインド農家農薬組合の積極的な宣伝にもかかわらず、nano ureaとnano DAPの肥料は農家に受け入れられていない。農家は500mlのボトルに入った液体が、50kgの袋の肥料の代わりになると信じていない。

Muktsar県の農家は、管井戸用の8時間分の無償電力が供給されていないとして抗議活動を起こしている。この時期の稲作に水が必要だが、雨はほとんど降っていない。

農家団体のSamyukt Kisan Morcha (SKM) (Non-Political)とKisan Mazdoor Morcha (KMM)は、作物のMSP法的保証を求めて、8/15に国内でトラクター行進を実施すると発表した。2/13に始まった農家の「Delhi Chalo」行進は8/31で200日に達する。

Whiteflyが綿花畑に襲来したことに落胆した農家が、畑をつぶしている。

国家環境裁判所の裁判官が、稲わらのin-situ管理の方法について、具体的な情報を求めた。州政府に対し、2023年度の水田耕作総面積（35,43,580.56ヘクタール）に対応できる機械の種類や入手可能性などの情報を提供するよう指示した。 また、地区や村ごとの機械の設置場所や、機械を利用できる機関、その情報が州政府のポータルやプラットフォーム上に表示されるかどうかなどの詳細も求めた。農家がこれらの機械を入手するためのレンタルやその他の調達方法の詳細も求めた。

パンジャーブ州政府は、今後5年間の電力補助金を2190.9億ルピーに据え置くことを提案した。農業用ポンプを太陽光発電式にシフトすることで達成できる。

パンジャーブ州の地下水から、許容レベルを超える重金属（nitrate, iron, arsenic, selenium, chromium, manganese, nickel, cadmium, lead, uranium）が検出された。

農業省の最新のデータによると、パンジャーブ州はインド全州の中で、肥料の使用量は第一位、化学殺虫剤の使用量は第三位であることが分かった。

パンジャーブ州政府は、連邦政府のNRI担当大臣と面会して、在外インド人も州内の耕地を購入できるように相談する。

パンジャーブ州では7月の雨が少なく気温が高い状態が続いているので、稲の移植後の状況を農家が心配している。昨年は洪水が発生したのに、今年は干ばつになっている。

パンジャーブ州園芸担当大臣は、2022年3月に現政権が始まって以来、園芸作物の面積は42,406ヘクタール増加したと述べた。果樹栽培が6,475ヘクタール、野菜栽培が35,009ヘクタール増加するなど、作物多様化が進んでいる。

パンジャーブ州政府は3月にMalwa運河建設の予算を計上した。全長150kmの運河が完成すると20万エーカーの耕地が灌漑される。プロジェクトに200億ルピーかかる見込み。

パンジャーブ州農業大臣は、Malwa地方の綿花地帯を繰り返し訪問し、綿花栽培の状況を農家に尋ねている。独立以来最大規模となるMalwa運河が開通すると、綿花農家にとって恩恵となるだろう。

パンジャーブ州の農家が要求しているMSPの問題について、連邦政府が設置した委員会は1-2ヵ月のうちにレポートを出すべきだと、パンジャーブ州選出の上院議員が求めた。

Mansa県では農家が購入した綿花の種子が発芽しなかったとして、農業局が9つの会社にサンプルを提供させて調べたところ、発芽能力がないことが判明した。

降水量不足と高温多湿の天候が続いたせいで、パンジャーブ州電力公社（PSPCL）の7月の電力供給量は、昨年より25.5%増加した。

パンジャーブ州農業大臣は、稲の直播栽培の面積が昨年比で今年は44％増加したと発表した。Muktsar県が最大で、Fazilka県、Amritsar県、Ferozepur県、Bathinda県が続く。州政府が進めているRs 1,500/acreの補助金が農家のモチベーション向上につながったと彼は述べた。

パンジャーブ州南西部では、高い塩分濃度の地下水が湛水する問題で、農業をやめた農家が、エビ養殖に転じている。国外へ輸出される。

Ludhiana県に建設中の3つのバイオガス工場から悪臭が発生しているとして、農家組合のメンバーが操業停止を要求している。バイオガスの製造時に排出される発がん性の化学物質が地中に浸透していると研究者は言う。パンジャーブ州政府の作物残渣処理計画によれば、24のバイオガス工場がまもなく建設予定である。合計38の工場が建設されるが、操業中は3つだけである。

連邦政府の農業大臣が農家と話し合う用意があると上院で述べたことに対して、州境のShambhuで抗議活動を続けている農家たちは歓迎した。

化石燃料への依存を減らし、電力補助金を削減するために、66基の太陽光発電所（各4MW）を建設すると新エネルギー担当大臣が発表した。年間3.9億ユニット分の電力を生み出し、13.6億ルピーの節約につながる。

パンジャーブ州政府は、品質が基準を満たしていないにもかかわらず農協に提供されたDAP肥料の回収を提案した。DAPは連邦政府から各州に割り当てられるので、連邦政府による保障が検討されている。

過去2年間、買取価格が高かったので、Muktsar県ではバスマティの栽培面積が増加している。その結果、非バスマティ稲の面積は減少している。県内では、PUSA1121, 1509, 1847といったバスマティの品種が栽培されている。

農家と科学者をつなげる目的で、PAUは9月に州内7箇所でKisan Melaを開催する。

Confederation of Indian Industry (CII) Foundation、Goodyear社、村落協同組合により、Barnala県に稲わらからコンポストを生成する工場が建設された。1日25 quintalsの稲わらを処理できる。

稲の直播栽培導入によって損失を被ったとして、農業労働者たちは政府に補償を求めている。Muktsar, Amritsar, Bathinda, Fazilka, Gurdaspur県で計900万ルピーの損失が生じた。

2023年度に調達した米が、政府の倉庫に移されないまま、まだ自分たちの倉庫に保管されているので、今年の10月に収穫される米は受け取れないとパンジャーブ州の精米業者は困惑している。精米が遅れると水分含有量が下がり害虫の被害にも遭いやすくなるので損失は大きくなる。政府が推進している稲の品種PR126は米の重量比率が小さい（約62%）ので、政府に指定された量を納めるためには、市場から米を買い足さないといけなくなる。

メイズは、需要の大幅な増加、パンジャーブ州における蒸留用穀物の生産、連邦政府の野心的なガソリン混合エタノール（EBP）プログラム、連邦政府によるMSPでの調達の決定により、稲の代替作物としての可能性が高まっている。

Bathinda県、Mansa県、Fazilka県では、Whiteflyとpink bollwormの襲来のせいで綿花の収益が低くなることを懸念した農家が、耕地に植えられた綿花の一部を破壊して、確実に収益が見込める稲のPR126の移植を試みている。

78回目の独立記念日（8/15）に、パンジャーブ州とハリヤーナー州の各地で農家は、作物のMSP保証を含む要求を連邦政府に認めさせるために、トラクターで行進をした。2/13に始まった’Delhi Chalo’行進は継続中である。

パンジャーブ州とヒマーチャル・プラデーシュ州ではモンスーン雨量が不足しており、貯水ダムの水位が下がっている。電力供給と灌漑用水に影響が出るおそれ。

パンジャーブ州の野党SAD党首は連邦政府に、バスマティの最低輸出価格（MEP）をUSD950からUSD750に下げて、国際市場の競争力をつけて農家の収入を保証すべきと伝えた。過去2年間の政府の輸出制限のせいで、輸出業者が在庫を抱えており、農家から買い取る余裕がない。

パンジャーブ州農業大臣は、作物多様化政策が成功して、今季のバスマティの栽培面積が12.58%増加したと発表した。Amritsar県が最大で、Muktsar県、Fazilka県、Tarna Taran県、Sangrur県と続く。稲の直播栽培の面積も、昨年比で46.5%増加した。

Moga県は地下水の消費が著しい県として悪名高いが、県当局が1800万ルピーの予算をかけて、太陽光発電のポンプと10kmのパイプラインを設置して、池の水を灌漑用に使えるようにした。

最高裁は1週間以内に、農民が抱えている問題を議論する専門家会議を設立するので、州境で抗議活動をしている農家を説得するよう、パンジャーブ州政府とハリヤーナー州政府に呼び掛けている。

PAUの専門家によって2023年にパンジャーブ州を襲った大洪水を分析したレポートが完成した。この年は7月の集中豪雨が洪水をもたらした。

前年度の収穫物で穀物保管庫が満杯になっているため、パンジャーブ州政府は連邦政府に在庫の整理を求めている。このままでは精米業者が今年の10月以降に精米できないという。

今季の稲の作付面積は394.28 lakh haで、昨年の378.04 lakh haより増加した。食糧価格のインフレ解消につながると期待される。しかし、モンスーンの傾向が変化しており、雨量の減少により減収につながらないか懸念される。

インド食糧公社（FCI）は、2023/24年の販売シーズンにパンジャーブ州の精米業者が供給した栄養強化米600袋の受入れを拒否した。前年にFCIがサンプルを検査したところ、栄養強化米の栄養価が基準を下回っていることが判明したため。

南西部Abohar市では、過去24時間、雨が降り続いており、多くの場所が冠水している。農家は綿花畑が水没しないか心配している。

連邦政府は、コメの過剰在庫を解消するために、民間のエタノール生成会社も、穀物オークションに参加できることにした。昨年はエタノール生成に米を使用することが禁じられていたので、政策の大きな転換となる。

連邦政府は、パンジャーブ州に米とコムギの二毛作を続けてほしいと考えていると、パンジャーブ州の元農業局長が農家団体のリーダーとの対談で述べた。もし2つの作物の生産量が100万トン減少すると、穀物価格にインフレを引き起こし、国じゅうがパニックになり、政府が倒れてしまう。

IMDによると、パンジャーブ州は8月の降水量は平年値よりも7％多かったが、6月からの3カ月間の降水量は平年値を24%下回っている。

Kapurthala県では、SR110という晩成品種の稲を栽培した耕地で、見知らぬ品種が15-20%ほど混ざっていたとして、販売店舗を営業中止にした。すでに一部は登熟し始めており、このままでは収量に影響が出てしまう。

AAP党がパンジャーブ州の政権を担ってから2年半が経つのに、約束した農業政策はまだ実現していないと農家たちは言う。

連邦直轄領に当たるチャンディガルでは、大規模な抗議活動が15年前に禁止になったが、パンジャーブ州議会の開始日に合わせて、7000人の農家が中心部に到着した。農家の問題を解決するために、’New Farmer Policy’の策定を政府に求めている。

パンジャーブ農業大学（PAU）のKisan Mela（農業祭り）が、AmritsarのPAU-KVKで始まった。PAUの学長は、水と土壌養分を浪費する作物を栽培しないよう農家に訴えた。稲わらを耕地で保全する重要性も提唱した。

Patiala市では過去24時間に85mmの降雨を記録した。道路や一部の建物が浸水した。

パンジャーブ州南西部のAbohar市では、大雨で運河が決壊し、数百エーカーの耕地が冠水した。この運河は先月も決壊したが、政府は何も講じていない。

Chandigarhで抗議活動を続けている農家団体の活動家たちは、パンジャーブ州首相が9/30までに、新しい農業政策の実施を含む、彼らの要求を受け入れると言ったことを受けて、ストライキを中止することを決めた。

パンジャーブ州政府は、9/9から2万台の農業用太陽光発電式ポンプを農家に提供する取り組みを始める。連邦政府が農業用ポンプの新規電源接続を禁止にしたため、州政府が始めることにした。市場価格は3馬力のモーターで29万ルピー、10馬力のモーターで55.7万ルピーするが、補助金が出る。

農家の利益のために活動するさまざまな組織の役員や活動家は、AAP党が率いるパンジャーブ州政府が新しい農業政策の実施を故意に遅らせていると非難している。AAP には農民のさまざまな組織の政治的支援を利用するという、隠れた目的があると彼らは述べた。

Patiala県の25歳の小規模農家は、過去7年間、Happy seederを使って稲株をすき込むことで、燃やさずに対応している。以前、彼の畑ではコムギが生育する前に畑に現れるGully danda (Phalaris minor)の問題があり、収穫量も3.5 quintal/bigha程度だったと語った。しかし、稲株を焼かずに管理するようになってから、問題は徐々になくなり、コムギの収穫量も1 quintal/bigha増加したという。

暑い夏が続き、パンジャーブ州政府から補助金の支払いが行われなくなったので、パンジャーブ州電力公社は収入源を模索している。パンジャーブ州政府は現在、農村部の家庭用給水管に接続された井戸を持つ農家 9,000名に認められている 24 時間の電力供給の撤回を検討している。2011年度に農業供給線が家庭用供給線から切り離されたとき、これらの消費者は、その多くが政治的影響力を持っていたため、家庭用供給線に接続したままにして、24時間電力供給を受けていた。

Malerkotla県当局は、作物多様化と園芸作物を広めるためのキャンペーンを450万ルピーかけて行う予定である。

Barnala県当局は、稲株焼き対策に本腰を入れる。村内のすべての農家にWhatsAppのグループを作らせて、意識を高めるとともに、野焼きをした耕地の所有者をすぐに特定する。昨年度、野焼きが30件以上確認された25村には、Super seederとSurface seederが10台ずつ村の農協に提供される。

Malerkotla県当局は、農家の意識を高めるためのキャンペーンを始めた。Super seeders, Mulchers, RMB ploughs, Happy seeder, Super straw management systemといった機械の利用状況がすぐにわかるようにモバイルAppがアップデートされた。

パンジャーブ州水資源局は、Ghaggar川沿いに9箇所の貯水池を建設している。Ghaggar川は毎年堤防が決壊して氾濫するので、住民は水を貯めて灌漑用に利用し、堆積したシルトを売却することもできる。

農業経済学者のDevinder Sharmaは、パンジャーブ州は、稲株処理の持続的な解決法を見つけるよりも、機械の普及を優先していると述べた。役人は、まるで賄賂をもらっているかのように機械の販売を促進しており、あと10年で、パンジャーブ州は農業機械の廃品置き場になるだろう。

IIT-Gandhinagarの研究者グループによると、現在の稲中心の作付パターンが続くと、13-43立方キロメートルの地下水が失われてしまう。稲の栽培面積の37％を他の作物に転換することで、61-108立方キロメートルの地下水を回復できる。

パンジャーブ州では、稲わらをバイオ燃料に変えるペレット化工場の設立をすすめている。すでに16箇所が操業開始しており、2024年11月までにさらに21箇所が操業予定である。

パンジャーブ州の農業政策の草案は、稲の長期品種の栽培禁止と、15ブロックにおける稲の栽培の禁止を奨励している。しかし、農業部門への電力料金無償化には触れていない。

パンジャーブ州政府の農業政策の草案は、地下水の枯渇が危機的な15のブロックで稲作を禁止にしている。しかし、連邦政府が代替作物にMSPを設定しない限り、実現可能性は低い。

農家団体Kisan Mazdoor MorchaとSKMは、もし政府が米の買取りに手間取ったり、DAPの供給が遅れたりすると、抗議活動を強めると述べた。

Moga県のある村では、20名の若者たちが250エーカーの耕地で野焼きをしないという誓いを2016年に立てた。野焼きをせずに稲わらをすき込むことで、Rs 3,000/acreの肥料代を節約し、ジャガイモの収量が10 quintals/acre増加した。

新農業政策の草案は、農民が作物に対して公正な価格を受け取ることを保証するために、パンジャーブ州政府に対し、透明性のある代替マーケティングシステムの確立を求めている。新政策はarhtiyas（仲買人）の役割を批判し、高金利の信用、偽の農業資材、過剰な手数料による農作物価格の操作と農民の搾取を指摘している。

パンジャーブ州ではラビ作の栽培が始まろうとしているが、DAP肥料が大幅に不足している。連邦政府から州政府に供給されることになっている。

バイオマス発電所の操業者が稲わら価格を改訂せず、昨年の価格Rs 169/quintalのまま据え置きにするというので、パンジャーブ州のBalerオーナーは失望している。Muktsar県の大規模工場は、機械を更新したことで、必要とする稲わらの量が昨年よりも減少した。

今季は稲の栽培時期が早かったせいか、これまで18件の野焼きが確認された。PPCBは9/15から監視を始めており、Amritsar県とTarn Taran県で野焼きが観測された。

最近公開されたパンジャーブ州のAgriculture Policyの草稿は、農家の収入を増やすために農産物加工の代替品の重要性を強調している。Punjab Agro Industries Corporation (PAIC)の工場の強化が提案されているが、生産物の輸送コストを捻出することができない小規模農家にとっては現実的ではない。

Moga県当局は、昨年度に野焼き件数がもっとも多く報告された100村を特定し、役人による厳しい監視と意識向上キャンプを実施する予定である。

インド政府は今季、1952万トンの稲わらの30％をex-situ処理するという野心的な計画を立てている。バイオマス発電所、バイオエタノール発電所、火力発電所、レンガ工場で、合わせて542万トンの稲わらを使用する。パンジャーブ州政府は今年、100億ルピーを投じて、39箇所の圧縮バイオガス工場の設立を計画している。しかし、バイオガスの製造中に発がん性物質が放出されるとして、Jalandhar県、Hoshiarpur県、Ludhiana県では、発電所の外で抗議活動が行われたせいで、一部の工場は操業開始後に閉鎖された。

Malerkotla県では、過去数年間で野焼きホットスポットとなった10村を特定して、農家に野焼きの害を意識づけるためのセミナーやワークショップが開催された。県長官によると、数年前は農家は野焼き問題のイベントに出席するのをためらっていたが、今では農家は、野焼きによる被害をなくすことが社会的責任であると認識している。super-seeders, mulchers, RMB ploughs, happy-seeders, and super-straw management systemsなどの利用状況を知るための携帯アプリを更新するようにアドバイスした。

Moga県の農業局は、110袋の偽DAP肥料を押収した。

9/22からモンスーンが後退期に入る見込みであるが、6/1から9/18までの降水量は、パンジャーブ州で平年よりも26%少なかった。

2023年にパンジャーブ州で記録された野焼き36,663件のうち、Sangrur県は5,600件を記録した。Sangrur県の長官は、今季、140万トンの稲わらを処理して、野焼きの件数を相当減らすことができるだろうと見通しを述べた。

Amritsar県では、6箇所のバイオガス発電所の建設が遅れてex-situ処理の計画がつまづいたので、94.3万トンの稲わらのうち5000トンの処理をGujjarに期待している。Gujjarは、以前は手刈りで収穫されたbasmatiを水牛に与えていたが、今ではbalerを使って稲束を買い取っている。稲束を買い取ってくれる工場がもっと増えると、価格が上がり、農家にとって現実的な選択肢となるだろう。

パンジャーブ州政府が10/1から米を買い取るにあたり、倉庫のスペースの問題が懸念されている。前年度に買い取られた米とコムギがまだ溢れている。連邦政府が11月末までに米を運び出し、FCIも来年6月まで毎月、米を必要とする州に輸送する計画がある。

パンジャーブ州で稲の収穫が始まった今週、60件以上の野焼きが確認された。稲の収穫残渣に火をつけた農家は、土地台帳に赤字が記録され、武器の所持ライセンスが申請・更新できなくなる。

インド首相オフィスは、野焼き対策の約束を守るよう、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州の各政府に命令した。各州の対策に加えて、200万トンの稲わらが、デリー首都圏の11の火力発電所で混合燃焼される見込み。

野焼きシーズンの到来を前に、インド首相の首席秘書官はデリー首都圏の大気汚染に関するハイレベル・タスクフォース会議を開き、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、UP州の各政府に野焼き対策を指示した。パンジャーブ州は今季に1952万トンの稲わらが生成されるが、うち1150万トンをin-situ処理、残りをex-situ処理する目標。15万台の作物残渣処理機械が利用可能になる予定である。

Kapurthala県のある村では、稲・ジャガイモ・メイズの三毛作をしている農家の95％が、plough、rotavator、mulcherといったin-situ処理機械を採用している。同県では、製糖工場のボイラーの燃料用に、balerで稲わらを集めるオプションも広まっている。

PAU学長によると、パンジャーブ州の野焼き件数は前年度よりも50％減少している。野焼きの煙はデリー住民よりも、パンジャーブの農家とその家族により深刻な害を与えているので、農家を責めるのは良くないと語った。新しく開発されたSurface seederは、馬力の強い機械を必要としないので、小規模農家にも広まるだろうと言った。

Kirti Kisan Unionの活動家たちが、DAPとurea肥料の不足解消、バスマティ米のMSP設定、州政府による買い取りを求めて、Sangrur県当局の合同庁舎の前で抗議を行った。

Kirti Kisan UnionはFazilka県の長官のオフィスの近くで抗議運動を行った。バスマティのMSP設定と買取を政府に促すための覚書を提出した。

Patiala、Sangrur、Ferozepurなどいくつかの県の長官は、野焼きをした農家は収入記録に赤字で記載すると警告している。収入記録における「赤字記入」は、土地の所有権が明確でないことを意味し、農家がその土地を売却したり、銀行ローンを利用したりすることが困難になる。

Malerkotla県の長官は、国家環境裁判所のガイドラインを遵守して野焼きを発生させないよう、関係部局に命令した。

昨日までの野焼き件数は、パンジャーブ州98件のうち、Amritsar県で73件が確認された。

Malerkotla県の長官は、パンチャヤート選挙と稲の収穫時期が重なるので、スムースに買取が進行するように役人に命令した。サブディビジョンの判事たちには、野焼き阻止の日々の動向をモニタリングするように命じた。

Amritsar県では、バスマティ米の買取価格がMSPよりも低いRs 2,200/quintalにしかならなかったことを受けて、農家は道路に米をまいて、公正な価格を保証するように政府に要求している。バスマティの品種1509は昨年はRs 3,500-4,000/quintalで買い取られたが、今年は市場でRs 2,000-2,400/quintalで取引されている。今季、政府のキャンペーンの結果、バスマティの栽培面積は相当拡大した。

パンジャーブ州政府は、米の保管スペースを提供するように連邦政府に求めたが、連邦政府は州に、穀物庫を修理して、90万トン分の追加の貯蔵施設を借りるよう伝えた。

最高裁判所が、野焼きによる首都圏の大気汚染を抑制できなかったとして、大気質管理委員会（CAQM）を訴えた。次の日、委員会はChandigarhで2カ月間（10/1-11/30）、地上モニタリングを実施する拠点を設置することを決めた。

Patiala県の判事は、午後6時から午前10時まで、コンバインによる稲の収穫を禁止する命令を出した。夜間に作業すると、熟していない稲まで収穫してしまい、乾燥して黒くなる。大気汚染の原因にもなる。早朝に作業すると、稲の水分含有量が高くなり、業者に買い取りを拒否される。

Amritsar県の28軒の農家が、野焼きをしたとして土地台帳に赤字が記入された。ローンを組んだり、土地を抵当に入れたり売却できなくなる。PPCBは、40軒の農家に計12.5万ルピーの罰金を科し、7.5万ルピーが徴収された。

パンジャーブ州では、9/29に21件の野焼きが確認された。のべ119件になったが、過去2年間の同時期の件数よりは少ない。金銭的に有効な解決法が提示されない限り、野焼きは続けるとして、農家団体は政府へ抵抗する構えを見せた。別の農家団体BKUのリーダーは、「多くの農家は野焼きをやめたし、自分も煙が大気汚染の原因になっていることを理解している。いつまでも政府と対立するのは良くない」と言う。

今季、連邦政府はAグレードの米の最低買取価格をRs 2,320/quintalに設定した。もし米の買取が順調に行われないと、農家の暴動が起きるとほのめかして、パンジャーブ州首席秘書官は連邦政府にすぐに米の貯蔵スペースをつくるように要求した。FCIが精米の受け取り期間を、例年通りの3/31から9/30に延長したので、精米業者が市場から米を持ち出す動きが遅れている。

パンジャーブ州首相は、2020年以降、野焼き件数が52%減少したと発表した。国民の意識の高まりと、作物残渣管理機械に対する政府の補助金制度の結果であると主張した。

The Punjab Pollution Control Board (PPCB)は16県の663村で、野焼きホットスポットを特定した。これらの村では2023年に23,410件の野焼きが行われ、全36,663件の64％を占めた。

パンジャーブ州では10/1に26件の野焼きが確認された。Tarn Taran県で11件、Amritsar県で5件、Ferozepur県で4件。残渣焼却に関与すると収入記録に赤字が記入され、農家は融資、抵当、土地の売却が制限され、銃の所持許可も取り消される。

大気質管理委員会（CAQM）は、稲株の焼却を抑制するため、パンジャーブ州の16県とハリヤーナー州の10県に特別捜査部隊を配備したと発表した。同委員会は、この重要な時期に連携を強化するため、モハリ（チャンディーガル）に「刈り株管理センター」が間もなく設置されると述べた。

市場の仲買人と労働者が賃金の引き上げを要求してストライキに入ったので、10/1には米の買取りが始まらない。

パンジャーブ州首相は、過去3年間で野焼き件数が52％減少したと主張した。罰金（environmental compensation）が課された訴訟は2022年と比較して2023年に50パーセント増加した。罰金の回収額は、2022年のわずか1万ルピーから2023年には驚異的な1億8900万ルピーへと記録的な増加を見せた。

10/15に予定されている村長(sarpanch)の選挙を控え、候補者らは残渣の焼却や違法な電力供給に頼る農民への支援を公然と約束している。

10/2にパンジャーブ州では16件の野焼きが確認され、のべ171件に達した。

パンジャーブ州の精米業者は、現在行われている調達シーズン中に市場に到着する米を保管しないと発表した。州政府は米の在庫を抱えており、保管の問題に直面している。

稲収穫シーズンが始まる中、Kapurthala県では稲株の焼却が報告されている。警察は、稲株を焼却した農民2名に対し、調書を取った。この措置は、稲株焼却の抑制を目的とした県当局による包括的な啓発キャンペーンの一環として行われた。

Ludhiana県内で30箇所の野焼きホットスポットが特定された。野焼きを阻止するために、啓発、教育、補助金付き機械、刑事措置を含む包括的な行動計画が実施されている。

現在までのパンジャーブ州の野焼き件数はのべ179件で、昨年同時期の561件より70％も減少している。

短期栽培品種 PR126 の偽造種子やハイブリッド種子の販売が、精米業者を激怒させている。インド精米業者協会の会長は、昨年ハイブリッド品種の米を播種したが、砕けた穀粒の割合は 35-40 %であったと述べた。精米後の米の収穫量は、米100kgあたりわずか 62kg程度であったが、精米業者は在庫の 67 %を出荷する義務があった。収穫量がこれより少ない場合、精米業者が損失を補填する義務がある。

10月から12月にかけてデリー首都圏を事実上のガス室と化す残渣焼却を実施する農民に対して刑事措置を取らなかったとして、最高裁判所はパンジャーブ州とハリヤーナー州の政府を非難した。残渣焼却を規制しなかったとして大気質管理委員会（CAQM）も非難した。

パンジャーブ州政府は、現在進行中の米調達シーズンに続いて、貯蔵スペースの確保を確実にするためにあらゆる手を尽くしている。州政府の努力により、インド食糧公社（FCI）は10月末までにパンジャーブ州から150万トンの米を輸送する予定である。

水分含有量が17％以上の米を市場に持ち込まないよう、仲買人（arhtiya）が農家に警告した。MSP以下の価格で買い取られることになる。

パンジャーブ州では稲の藁焼きを撲滅させるため、州政府は州全体に約8,000人の「稲警察」を配置した。警部から警察特別総監までの上級職員が、612のパトロール隊を構成し、複数のレベルで監視する。

穀物市場で米の買取りが始まらないことに対して、Jalandharの農家団体に所属する農家250名が行政当局の建物の前で抗議活動を起こした。

本日の野焼き件数は6件で、3日連続で一桁に収まった。9/15以降の野焼き件数は昨年同時期と比べて75%減少している。

パンジャーブ州のコムギの生産性は、技術革新により1999年度まで急速に増加したが、その後は鈍化したという研究が発表された。過去48年間の気候とコムギ収穫量のデータを分析した研究者らは、年降水量または月降水量には明らかなトレンドは見られなかったものの、朝方の降水量と相対湿度の増加により、コムギの生産性が低下する可能性があることを発見した。

学校教育局は学校当局に対し、朝の集会で生徒たちに汚染の拡大による脅威と影響について注意を促すよう要請した。

強風と大雨のせいで、Amritsar県とTarn Taran県の国境地帯で非バスマティ種とバスマティ種の稲の約25,000ヘクタールにわたる被害が出た。

野焼きの抑制を目的として、State Cooperative BanksはCrop Residue Management Loan Schemeを開始した。この制度では、主要な農業協同組合やその他の団体が、Common Hiring Centre (CHC）で農機具の購入に対して80％の補助金を受けることができる。進歩的な農家は、BalerやSuper seederを含む作物残渣管理用の農機具の購入に対して50％の補助金を受けることができる。

Talwandi Sabo Power Limited (TSPL)は、Mansa県で、残渣焼却の有害な影響について農家を啓蒙することを目的としたキャンペーンを開始した。

パンジャーブ州内各地で10/8から米の買取りが始まる。州政府は、仲買人（arhtiyas）に対し、米のMSPの2.5％の手数料の増額を求める彼らの要求に連邦政府が応じない場合、州政府が残額を負担すると約束した。仲買人の委員会は、もし彼らの要求が叶えられない場合は市場を封鎖すると脅していた。

パンジャーブ州内で18件の野焼きが新たに確認された。Amritsar県で5件、Sangrur県で4件、Mansa県で3件となっている。

パンジャーブ州内の精米業者が、精米後の重量が「規定より低い」（62-64%）として、PR126と一部のハイブリッド米の受け入れを拒否している。PR126を栽培しないようにと事前に警告していた。

Moga県当局は、禁止令に違反して耕地で稲株を焼却した農民に対し、厳しい措置を取った。2,500ルピーの罰金を科したほか、土地台帳に「赤字」が記された。

パンジャーブ州では10/8に33件の野焼きが確認され、のべ267件に達した。2022年の同時期はのべ58件だった。

パンジャーブ州とUP州西部での10/9までの野焼き件数は、過去4年間の同時期と比べて減少しているが、大気質は本日時点で「moderate」の段階にとどまっている。

パンジャーブ州では昨日123件の野焼きが報告されたが、稲の大半がまだ収穫されていないため、農家がコムギの播種を準備する期間が短くなることで、今後、農場火災が急増すると予想される。

Malerkotla県では、100名の先進的農家がボランティアとして、環境にやさしい作物残渣処理方法を他の農家に教えている。

パンジャーブ州では、精米業者や仲買人がストライキを続けていることから、国境地帯の多くの農民がハリヤーナー州へ米を売りに出している。

パンジャーブ州では、10/12に177件の野焼きが報告された。Amritsar県で62件、Tarn Taran県で32件、Sangrur県で19件となっている。のべ698件の野焼きのうち、40％にあたる269件がAmritsar県で発生した。

大気質管理委員会（CAQM）は初めて、デリー首都圏、パンジャーブ州、ハリヤーナー州、ラジャスターン州、UP州の各県当局に対し、残渣焼却に対する不作為を理由に職員を起訴する権限を与えた。

パンジャーブ州では10/13に162件の野焼きが確認された。Bathinda県では大気質がpoorカテゴリーに悪化した。

仲買人と精米組合らが、米の調達プロセスとその後の処理を円滑に実施できなかった州政府の「失敗」に抗議する一方、農民のリーダーらは、自分たちの畑で刈り株を燃やすことで、行政当局に抗議すると言った。

農家団体SKMは、農家、仲買人、精米業者が10/18にパンジャーブ州首相の邸宅前で抗議集会を開き、米調達の遅れに抗議すると発表した。

パンジャーブ州政府は、今後の祭りシーズン中の爆竹の販売と使用に関する規制を発表した。ディワリ（10/31）は午後8時から10時まで、Gurpurab（11/15）は午前4時から5時までと午後9時から10時まで、クリスマスイブと大晦日は午後11時55分から午前12時30分まで使用が可能。

パンジャーブ州の野焼き件数は、10/10に123件、10/11に143件、10/12に177件、10/13に162件と急増したが、10/14は68件と減少した。昨年比30％減で続いている。

最高裁判所は10/16に、デリー首都圏の大気質の悪化の主因である作物残渣の焼却を続ける農民に対して、パンジャーブ州とハリヤーナー州政府が対策を講じなかったことに強い異議を唱え、両州の首席秘書官に対し、10/23に出頭するよう命じた。

コムギの最低買取価格（MSP）がRs 150/quintal引き上げられたこと、および他の5つの作物も同様に引き上げられたことを拒絶し、パンジャーブ州の農民は連邦政府が「州経済の屋台骨」である農業コミュニティを侮辱していると非難する。

パンジャーブ州では10/16に99件の野焼きが確認された。

物議を醸している短期栽培米品種PR 126のハイブリッド品種が現在精査されており、パンジャーブ州の農業部門で騒動となっている。この問題は、精米中に穀物が破損する頻度が高いことを理由に、業者が精米を拒否したことで明らかになった。

今シーズンの米を貯蔵するためのスペースを作るために、前年度の米をゆっくりと運び出している州政府と中央政府に憤慨した仲買人たちは、Phagwaraの市場での買取と持ち上げに関連するすべての作業を無期限にボイコットした。政府が何らかの具体的な措置を講じるまで、ボイコットを継続すると述べた。

パンジャーブ州首相が米の調達がスムーズに行われると保証したことで、農家団体、仲買人、精米業者は、抗議活動を中止することを決定した。

10/18にパンジャーブ州では、59件の野焼きが確認された。Patiala県で13件、Tarn Taran県で11件、Sangrur県で7県、Amritsar県で6件。のべ1348件に達した。前年同時期はのべ1407件だった。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の高等裁判所は、パンジャーブ州の農地における膨大な籾殻の焼却が、レンガ窯で籾殻ペレットを使用したときと比べて、公害を発生させるかどうかを検討する意向を明らかにした。

Malerkotla県当局は、国家環境裁判所のガイドラインに違反する農民を阻止するための準備を整えたが、農家団体Samyukt Kisan Morcha (SKM)のリーダーは、稲残渣を燃やす農民に対するいかなる行動にも反対すると脅している。

10/19にパンジャーブ州では45件の野焼きが確認された。Patiala県が15件と最多であった。

Malerkotla県当局は、野焼きの発生を最小限に抑えることに成功したと主張したが、Punjab Remote Sensing Centre (PRSC) が共有する野焼きの発生件数のデータと著しく乖離しており、野焼き23件のうち6件のみが、調査員による実地確認で確認された。

Malerkotla県内全46カ所の購入センターの内、22カ所にしか籾が到着しておらず、1,466MTの籾が様々な理由で未だ調達されていない。農家が持ち込む籾の標準含水率からの逸脱がスムーズな調達の大きな障害となっている。

10/20にパンジャーブ州内で52件の野焼きが確認された。Patiala県が10件、Tarn Taran県が10件、Ferozepur県が9県。野焼き件数はのべ1445件に達し、大気質は日を追うごとに悪化している。

農家団体Samyukt Kisan Morchのリーダーは、州全体で調達が遅れているのは、中央政府がパンジャーブ州での買取制度と、米やコムギのMSPを廃止しようとしているからだと主張した。

Sultanpur Lodhi地区の複数の農民は、政府機関による農産物の買取りが行われなかったため、最低買取価格（MSP）以下で民間業者に農産物を売却したと主張した。MSPが2,320ルピーのところ、2,050ルピーから2,150ルピーの間で農産物を売るよう要求された。

10/22にパンジャーブ州内で65件の野焼きが確認された。Tarn Taran県で15件、Ferozepur県で14件、Sangrur県で8件。のべ1510件に達し、昨年同時期の1764件を15％下回っている。

中央政府のBJP政権とパンジャーブ州のAAP政権が綱引きをしているため、米の買取りが始まらず、農家が収穫作業を開始できない。

稲作の危機が深刻化し、農民は51カ所で抗議を続け、問題が政治的な色合いを帯びてきたことから、パンジャーブ州首相はシャー内務大臣に電話をかけ、早急な介入を求めた。彼は内務大臣に対し、今年の米のためのスペースを確保するため、連邦政府がパンジャーブ州の貯蔵庫から前年度の食糧在庫を速やかに搬出するよう要請した。

最高裁判所は、連邦政府とパンジャーブ州政府、ハリヤーナー州政府の不作為を非難し、クリーンな環境を求める市民の権利を喚起した。

パンジャーブ州では10/23に57件の野焼きが確認された。Patiala県で14件、Amritsar県で9県、Ferozepur県で8件。州保健大臣は、農家から罰金を徴収する代わりに、連邦政府がRs 300/quintalの補償金を支払えば、野焼きをやめるだろうと述べた。

今季のバスマティの栽培面積は80％増加して、昨年はRs 5,000/quintalの価格がついた収穫物が、Rs 2,800/quintalで買い取られている。少しでも高く売るために、農家は市場を回っている。

Punjab Remote Sensing Centre（PRSC）が報告した火災件数と、地元の担当官として配置された政府職員が確認した実際の野焼き件数には大きな隔たりがある。Malerkotla県では、昨年PRSCから報告された413件の火災のうち、398件は存在しないことが判明した。

大気汚染と闘い、持続可能な農業慣行を促進するため、Patiala県では「Satth ch Gall ate Hall」（地域集会での話し合いと解決）プログラムを開始した。この取り組みは、作物残渣を管理する環境に優しい技術を教育することで、県全体の農民を動員することを目的としている。

Malerkotla県における野焼きに関するデータの不一致を受け、政府はPunjab Remote Sensing Centreから報告された事例について「No Crop Burning Found（野焼きなし）」ステータスを確認するプロトコルを改訂した。このようなケースはそれぞれ、県長官、副長官、SDM、行政長官、パンチャヤート担当官、農業担当官、警部補、SHO、またはCAQM（大気質管理委員会）のオブザーバーが直接確認することになった。

10/26にパンジャーブ州内では108件の野焼きが確認された。Tarn Taran県で24件、Ferozepur県で19件、Patiala県で11件など。のべ1857件に達し、昨年同時期は3293件だった。

パンジャーブ州政府が州内の農家が被った影響の補償責任を負うと述べたので、農家団体は、稲の買取作業の遅れに抗議する道路封鎖を解くことを決定した。

10/27に138件の野焼きが確認された。Ferozepur県が32件、Sangrur県は18件。AmritsarのAQIは317に悪化している。

パンジャーブ州内の警察は野焼きを取り締まるために1日18時間働いている。

9/15から10/27までのパンジャーブ州の野焼き件数は1995件で、昨年同時期の4059件の半分だが、デリーのAQIは355とvery poorな状態にある。

農家に野焼きを思いとどまらせるため、総額120億ルピーの奨励金を支払うというパンジャーブ州政府の要求について、連邦政府は2週間以内に適切な決定を下すようにと、最高裁判所は要請した。

今年は、稲の収穫が遅れているため、Malwa地方の野焼き件数は少ない。現在までのところ、56％の稲面積しか収穫されていない。10/1にはMalwa地方には野焼きのホットスポットはほとんどなかったが、現在ではFerozepur、Fatehgarh Sahib、Sangrur、Patialaの各県に集中している。

野焼き件数を最小限に抑えるため、県当局は、補助金で農業機械を購入したすべての者に対し、小規模農家の残渣処理と播種を手伝うことを義務付けた。補助金付き機械の所有者がレンタルでの提供を拒否した場合は、通知書を発行し、利子とともに補助金を回収することになる。

ハリヤーナー州は、デリー首都圏の大気汚染の原因となる野焼きに農民が従事しないよう、多くの奨励金を提供している。ハリヤーナー州政府は、稲作残渣を耕地で処理する農家にはRs 1,000/acre、稲以外の作物への転換にはRs 7,000、稲の直播にはRs 4,000/acreを与えている。

連邦政府は、パンジャーブ・ハリヤーナー高等裁判所に対し、パンジャーブ州における米の貯蔵場所不足に対処するため、2つの戦略を採用していると述べた。パンジャーブ州からの穀物の追加輸送と、新たな貯蔵能力の確保も優先的に行われている。

農業局からの情報によると、稲の収穫量は67 quintal/haから64 quintal/haへと減少している。これは、平均的な農家がRs 6,960/haの損失を被ることを意味する。米の買取作業の遅れが収量低下に影響している可能性がある。

10/29に今季最多の219件の野焼きが確認された。Ferozepur県で45件、Sangrur県で38件、Patiala県で22件など。

ディワリ前の1週間、Amritsarはパンジャーブ州の中で最も汚染されていた。同市のAQIはmoderateとpoorの間であった。10/30のAQIは195であった。

パンジャーブ州の年間DAP必要量は8.5トンで、そのうち5.5トンがラビ期にコムギ、ジャガイモ、その他の園芸作物の栽培に利用される。しかし、従来から使用される粒状DAPの供給は不安定で、その大部分は輸入されており、不足と遅延が農民のパニックを引き起こしている。DAPの不足が懸念される中、PAUの土壌科学者は、リン肥料の代替供給源を提案している。

パキスタンのパンジャーブ州首相は、共通の敵である「スモッグ」に対し、インドのパンジャーブ州と一致団結して取り組むよう呼びかけ、「これは政治的な問題ではなく、人道的な問題」であると述べた。

10/30にパンジャーブ州内で110件の野焼きが確認された。Sangrur県が20件、Ferozepur県が18件、Mansa県が15件など。これまで182.7万ルピーの罰金が違反者に科され、155.7万ルピーが徴収された。

毎年の野焼きで、パンジャーブ州の保護区内の野生生物は煙や火の影響を受けやすくなっている。野生生物局は、森林保護区の100メートル以内に火気厳禁区域を確保するという難題に直面している。

米は調達機関の役人ではなく、精米業者によって間接的に調達されていたため、農家に経済的損失が生じた。委託業者、調達機関職員、精米業者が手を取り合っているとも農家は主張した。MSPを150ルピーも下回る価格で米を売却するように要求されたり、水分含有量が高いせいでRs 10/kgからRs 15/kgも値切りされたりした農家がいる。