インド情勢

パンジャーブ州は2023年、家庭用消費者の90％に、無償で電力を提供した。2ヵ月で600ユニットまでは電気代が無償になる。パンジャーブ州電力公社（PSPCL）は、7年間閉鎖されていた、Pachhwara Central Coal Mineの操業を再開して、300万トンの石炭を火力発電所に供給した。

パンジャーブ州政府は、2023年カリフ季に稲直播栽培（DSR）を採用した、17,007件の農家の銀行口座に、計1.983億ルピーを送金した。稲を直播した農家に、Rs 1,500/acreのボーナスが支給される。

Barnala県では、Samyukta Kisan Morchaとその他18の農家団体が、作物のMSP制定と、スワミナサン委員会報告の実施を求めて、mahapanchayat（大会議）を開催した。2月13日にデリーへ向けて行進することも宣言した。

Patiala市の医科大学の研究者が行った調査によると、野焼きを繰り返し行った20歳から50歳までの農家200名の80％で、肺機能の低下がみられることが分かった。過剰な咳、気管支炎の早期症状などがみられる。

PSPCLによると、2023年12月に無償電力を受けていた消費者は、366.5万人で、2022年12月の331.6万人よりも増加した。無償化の対象となる月300ユニットに収まるように、1世帯で、複数の電気メーターを設置している。

パンジャーブ州農業大臣は、来期の野焼きの件数を50％減らすことを目標に設定したと述べた。

パンジャーブ州では今期、綿花の25％以上が、MSP以下で買い取られている。市場に持ち込まれた綿花97.9万quintalのうち、Cotton Corporation of India (CCI)に買い取られたものは17.6万quintalにすぎず、残り79.8万quintalは民間業者に買い取られた。買い取り初期は高値で買い取られていたが、市場に持ち込まれる綿花の量が増えるにつれて、買取価格が下がっていた。

パンジャーブ州政府は、来期のMSPの大幅値上げを要求する提案書を連邦政府に送った。各作物のMSP提案価格は、PAUが調査した投入コストに基づいている。昨年、パンジャーブ州政府は稲のMSPとしてRs 3,184/quintalを要求したが、連邦政府はRs 2,183/quintalを承認した。来期は、ノーマル品種はRs 3,284/quintal、Aグレード品種はRs 3,324/quintalを要求する。

穀物調達業者との契約システムの廃止を求めて、労働組合のメンバーがSangrurとPatiala間の国道を封鎖して抗議している。AAPは契約システムの廃止を公約にしてパンジャーブ州与党に就いたが、2年間何もしていない。

National Clean Air Programme (NCAP)の調査によると、Ludhiana、Amritsar、Mandi Gobindgarhが、大気汚染がひどいインドの都市20選に入っている。LudhianaはPM10濃度が第1位、Mandi GobindgarhはPM2.5が第1位。

パンジャーブ州の電力料金は毎年3%ずつ上がっていたが、PSPCLがGVK社から540MWの火力発電所を取得したことでコスト削減につながると、産業界は歓迎している。

パンジャーブ州では12月から1月半ばまで雨が降っておらず、コムギとジャガイモの生育に悪影響が出るかもしれないと、農家が心配している。

「消えた稲わら処理機械」の件で、農業局の職員900名が大臣から通告を受けた。15日以内に原因を回答するように求められている。

国家環境裁判所（NGT）は、パンジャーブ州政府から提出された野焼き防止のためのアクションプランを批判して、修正案を要求した。大気質の定期的な観測に加えて、ホットスポット周辺に適切な数の観測地点を設置するように指示した。次回の公聴会は3月22日に開催予定。

「消えた稲わら処理機械」の件で通知を受け取った農業局の職員たちは、自分たちの無実を訴えて、3日間のストライキを開始した。

The Punjab Kisan Unionに所属の農家たちは、政府が全作物へのMSP設定しないこと、電気料金メーターを各家庭に設置しようとしていること、などに抗議するために、　2月13日にデリーまで行進する予定。

「消えた稲わら処理機械」の件で、機械の製造業者も詐欺に関与しているとして、パンジャーブ州農業大臣は製造業者リストの提出を部下の局長に要求した。その情報が大臣に提出されると、局長たちに出されていた通知が撤回された。

2024年1月に、パンジャーブ州電力公社は資金不足を穴埋めするために、80億ルピーをローンで調達した。電力購入コスト、石炭コスト、列車輸送費、その他の避けられない支出に充てられる。

Fazilka県の村では、地下水が灌漑に適していないため、灌漑が利用できず、土地が未耕作のままであった。Muktsar運河から地下パイプラインを通して、水が送られてくることになった。

パンジャーブ州財務大臣は、連邦政府の来年度予算案を見て失望した。農家が要求している、全作物のMSP保証が盛り込まれていない。若者のための毎年2000万件の雇用創出という約束も守られていないと批判する。

MSP法制化を含むいくつかの要求を連邦政府に行うために、2/13にデリーに向けて行進を開始すると、農家リーダーが明らかにした。インド国内の200以上の農家団体がこの「Delhi Chalo」行進に参加する。

政府は多くの作物にMSPを定めたが、コムギと米しか実質的に機能しておらず、他の作物のMSPは書類上にしか存在しない、とパンジャーブ州選出の上院議員が国会でスピーチした。MSP committeeとCommittee for Agricultural Cost and Pricesにはパンジャーブ州の代表が参加していない。

インド国民会議の総裁は、パンジャーブの農家たちの運動を支持している。モディ政権は友人企業をより金持ちにし、社会的弱者や社会から疎外された市民を貧困に陥れている、と批判する。

連邦政府は農家の要求17項目のうち、5項目は受理した。MSPの法的保証を含む残り12項目について、2/12に政府代表団と農家団体の代表が話し合いをもつ予定。政府の回答次第で、2/13のDilli Chaloが実施されるかどうかが決まる。

連邦政府に圧力をかけるために、国内200以上の農家団体が2/13のDelli Chaloに参加する予定。政府に拘束された農家もいる。

2/12に開催された、連邦政府の大臣たちと農家団体の代表たちの話し合いは、結論に達することなく終了した。Dilli Chaloの行進を実行することが決定された。

農家がスワミナサン委員会の勧告に従って全ての生産物にC2+50％（包括的な生産コストの少なくとも50%以上の利潤）のMSP保証を要求しているのに対し、政府はそれには財政配分・インフラ・政策が必要で、消費者の利益も保護する必要がある、相当な挑戦であると感じている。政府は現在、カリフ季14作、ラビ季8作の、合わせて22作物にMSPを保証しているが、法制化されていないため、民間業者にMSPよりも低い価格で買い叩かれると農家は言う。MSP保証には、年間2兆ルピーの追加予算措置が必要となる。

ルディア―ナの農家たちが、自分たちの要求が叶えられるまで絶対に帰らないと誓って、500台のトレーラーでデリーに出発した。

連邦政府の通信大臣は、政府としては話し合いを続けたかったが、農家側代表が打ち切って行進を開始したと言う。モディ政権は過去10年間、農家に対してさまざまな福祉政策を実行してきたとも言う。Kisan Samman Nidhi schemeでは1.1億人の農家に計2.81兆ルピーが直接口座に振り込まれたし、作物保険schemeでは1.5兆ルピーが支払われたし、灌漑schemeでは1550億ルピーが費やされた。

今年の下院選挙で国民会議が勝利して与党に返り咲くと、MSPを保証する法律を制定すると、国民会議の総裁が公約した。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の境界にあるKhanauriの街では、農家の行進とそれを阻止しようとする警察の催涙ガス、放水銃で、混乱に陥っている。

農家団体はハリヤーナー州の州境で抗議活動を行っているが、連邦政府大臣たちとの話し合いが2/15にChandigarhで行われる。

農家団体との話し合いに参加する、Agriculture and Farmer Welfare Minister、Minister of Commerce and Industry、Minister of State for Home Affairsの3名に、モディ首相から問題を解決するように言うべきだと、農家リーダーは話した。

農家団体と連邦政府との話し合いで、前者がMSPの法的保証を頑なに要求するのに対し、後者は今すぐには無理で専門家の調査委員会を立ち上げる必要があると言う。第4回目の話し合いが2/18に開催される予定。

パンジャーブ州政府は、最高裁から2/27に野焼き対策のアクションプランを提出するように求められている。アクションプランの中には、surface seederの利用、PUSA124からPR126のような栽培期間が短くて稲わらが少ない品種への切り替え、燃料に稲わらを使用するCBGやペレット工場の設立、農家へのボーナス支払いのための連邦政府への予算要求、などが含まれている。

農家リーダーの1人は、衝突を解決するには、作物のMSPを法的に保証する法令を定めるしかないと言う。今の国会で立法できないのであれば、6か月後、選挙によって選出された新たな国会議員によって実施されるだろうとも言う。

東京都立大学と大阪大学世界最先端研究機構、Guru Nanak Dev Universityの合同チームが、Malwa地方（Bathinda県、Mansa県、Ferozepur県、Faridkot県）の地下水のウランおよび重金属汚染の原因について調べている。

2/18に開催された連邦政府大臣と農家リーダーとの4回目の話し合いで、政府側は5つの作物（cotton, maize, arhar, tur, urad）にMSPを保証することを提案した。農家側は2/19までに回答することになった。

農家、農業専門家、エコノミスト、農家団体は、5つの作物にMSPを追加設定するという政府の提案を警戒している。政府の提案は、5年間、NAFED、the NCCF、the CCIのような政府系機関が契約農業で作物の買い取りを保証するという内容であり、それは2020年に農家が反対した農業新法3つのうち1つを実施するようなものである。

パンジャーブ首相は22の作物にMSPを保証するという2022年州議会選挙での公約を守るべきだと、野党党首が要求した。

州境Khanauriでのハリヤーナー警察の催涙ガスとゴム弾のせいで、22歳の農家が亡くなり、100名以上が負傷した。

農家たちがデリーに向かって行進を再開しようとしたその直後に、連邦政府は5度目の話し合いを提案した。農家は5つの作物へのMSP保証の提案を拒否した。

パンジャーブ州野党SADの党首は、2022年の州議会選挙の際にパンジャーブ州首相が公約した、22種類の作物へのMSP保証を今すぐにでも実現できるのであれば、彼を支持すると述べた。

抗議活動に参加している農家たちは、たとえ春の総選挙が迫っても、彼らの要求が叶えられるまでは活動を止めることはない。2/29に次の行動指針が発表される。

パンジャーブ州南西部KotkapuraからMogaへ至る道路沿いで、電線の火花が稲わらの山に燃え移って激しく燃えている。

シカゴ大学のEnergy Policy Institute所属の研究者たちが、テランガナ州の250村の農家を対象に、その年のモンスーンの正確な予測情報を与えられると、どのように行動を変えるかについて調べた。モンスーンの雨がいつ到来するかという予測は、農家によって2.5週間の幅がある。モンスーンが遅れるという予測を得た農家は、利益の少ない農業を諦めて、農外ビジネスに従事するようになった。予測と保証を得ることによって、農家は正しい投資を行うことができる。

パンジャーブ州の農家の抗議活動に、UP州、ハリヤーナー州の農家も加わった。インド政府が農作物をMSPで買い上げるのを妨げているとして、WTOを糾弾している

PAUが開発した5つの品種（Pusa Basmati 1847, メイズのDKC 9144とBioseed 9788, バジュラのPCB 167、proso millet のPunjab Cheena 1）が、州品種承認委員会で認可されて、発売になった。

インド政府食糧省は、2024年度の乾季にコムギを3000-3200万トン買い取る方針を発表した。作物多様化の一環として、ミレットの買取を強化するとも発表した。

農家団体による「デリーに行こう」の行進が始まって20日が経った。これまで6名がゴム弾を打たれて亡くなり、500名以上が負傷した。イギリスやカナダの議会に取り上げられるほど、世界中が注目している。

Bathinda県では、コムギ、飼料作物、野菜が、季節外れの雹によって被害を受けた。

雹のせいで作物に被害を受けた農家に対して、税務局は複雑な手続きを後回しにして、即時の支援を始めるべきと、政治団体のリーダーたちは要求した。

パンジャーブ州内各地で、作物が雹の被害に遭った農家のために、農家団体Samyukt Kisan Morchaが州政府に特別調査を要請した。農業局の第一報では、Ferozepur県、Ludhiana県、Bathinda県、Muktsar県、Barnala県、Amritsar県、Jalandhar県で被害が出ている模様。

3/2に発生した雹をともなう嵐は、Bathinda県内の70村に被害を与えた。
コムギ、グラム豆、野菜に大きな被害が出ている。農家は州政府にRs 50,000/acreの補償金を要求している。

農家団体は3/6にデリーに向けて行進を再開する。MSPの法制化、自営農と農業労働者の年金、負債帳消し、電気料金の無償化維持を要求している。マディヤ・プラデーシュ州、ラジャスターン州、ビハール州からも農家が集まってくる予定。

来年度のパンジャーブ州予算のうち、9％に相当する1378.4億ルピーが農業部門に充てられることになり、今年度予算から4％の増加となった。そのうち、933億ルピーが農家への電力補助金に充てられる。57.5億ルピーが、作物多様化プログラムに充てられる。昨年から始まった、農家に適切なタイミングで技術指導を行う「Mission Unnat Kisan」も強化される。園芸作物の栽培地域を開発する、Punjab Horticulture Advancement and Sustainable Entrepreneurshipという新プログラムも発表された。4億ルピーで、バイオ肥料工場も建設される。2.4億ルピーで、Gurdaspur Cooperative Sugar Millにエタノール工場が建設される。

パンジャーブ州農業大臣は、嵐によって作物が被害を受けた農家と面会して、州政府による支援を約束した。すみやかに補償金が支給できるように、現地における特別調査を役人に指示した。

Punjab Agro社は、Aboharにトウガラシ加工工場を設立する予定。パンジャーブ州内には稚魚の養殖場も16箇所ある。

Punjab Energy Development Authority (PEDA)は、9万台の太陽光発電式ポンプを農家に提供する予定。パンジャーブ州が60％を負担して、残り40％が農家の負担になる。

パンジャーブ州とハリヤーナー州の州境で抗議活動を続けている農家たちは、MSPに関する勉強会を開いたり、バレーボールを楽しんだりと、そこで生活を始めている。

来たる下院総選挙で、パンジャーブ州では5/7に公示、6/1に投票、6/4に開票されることになった。

Federation of Seed Industry of India (FSII)が主催した会議で、稲の直播（DSR）が、水不足、メタン排出、土壌侵食、労賃や投入財コスト増加などの問題を解決する切り札であると紹介された。収量の低さ、雑草の制御、播種期間の短さなどが普及を妨げる要因となっている。高収量かつ耐性をもつ品種を開発することが種苗会社に求められている。

Muktsar県では、4/15まで運河が補修工事のため、政府が代わりの水を供給する。州南西部では地下水は生活用水には不適である。

下院選挙を前に、Malerkotlaに住む野菜農家5000人が立候補者に、支援を要求している。医療施設や教育施設の建設、投入財購入のための無利子ローン、天候不順による作物不作の際の補償、MSPによる野菜価格上昇、中規模の食品加工工場の建設など。

農家団体SKM、KMMのリーダーたちは、下院選挙が迫る中、BJPが農家を分離主義者、テロリストであるとレッテル貼りしているとして批判している。

麻薬や武器の取引をできないようにするために、インド・パキスタン国境から1km以内では背の高い作物（poplar, eucalyptus, sugarなど）の栽培を禁止にすると、Amritsar県長官が指令した。

人体に深刻な害を及ぼすグリホサート塩含有除草剤がジャガイモに使用されていることが報告されたのを受けて、Faridokot県長官は除草剤の使用を禁止にした。費用対効果が高く、労力節約につながるので、多くのジャガイモ農家がこの除草剤を使用している。

5日後にコムギの買取が始まるが、予想される市場買取量1250-1300万トンに対し、550-600万トン分の保管場所しかないので、食糧調達機関は場所探しに奔走している。低温が続いた今季の天候状況から豊作が予想されているが、1週間以内にcrop-cutting experimentが実施されて初めて正確な収量が判明するだろう。

コムギの買取が4/1から始まるのを受けて、パンジャーブ州chief secretaryは、買取業者および全県の長官に、必要な準備をするように要請した。The Punjab Mandi Boardは、州内1,908箇所に買取センターを設ける。

効率的な作物残渣処理を議論することで野焼き問題を解決するために、PAUでFarmers Conveningが開催され、18村から65名の先進的農家と専門家が集まった。環境汚染を軽減し、農業のレジリエンスを強化し、野焼きゼロをめざす、包括的なロードマップが策定された。

パンジャーブ州農業局は、土壌肥沃度の回復を図るために、緑肥の栽培を推進している。作物の栽培ローテーションに緑肥を組み入れることで、土壌の窒素含有量を増加させることができる。

下院総選挙を前に、Sangrur県の3村では、農家団体がBJPの政治家の立ち入りを禁止にすると発表した。BJPが率いる連邦政府が、農家の要求をいつまで経っても認めないため。